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なので、一つのバーチャルオフィスに何百社の会社が登記されており、名義だけ社長の経営管理ビザ取得者が多く経営の実態はなく、せいぜい転売ヤー(ウイスキー、時計、他)が増える一方だ。
トラブルも多いので、ちょっとした違法を見つけ通報を続けていきます。
というのが僕のボランティア活動。
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逮捕された外国人に関しては、どの種類のビザで日本に入国して何年滞在しているのかを公開するべきです。
日本は年々外国人に対する在留審査が緩和され、今年6月からもオンライン申請が始まり、さらには永住申請の保証人制度も簡素化されています。
外国人犯罪撲滅のためにも公開を。
@MOJ_IMMI
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免税販売装い3億円超不正還付 容疑で中国籍社長ら再逮捕 大阪地検特捜部(産経新聞)
>悪質な中国人経営者犯罪。
強制送還。
日本を舐めとるな。
news.yahoo.co.jp/articles/1991a…