三木慎一郎(@S10408978)さんの人気ツイート(いいね順)

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留学生30万人計画の骨子ですが、ゴールは卒業後の日本社会への受け入れ推進なんですよ。 つまり移民受け入れ拡大って事。 問題の論点は、中共国防動員法対象の中国人学生がわんさか増えて、卒業後は日本社会で... という事です。
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日本政府は東京都から地方への移住支援金の引き上げを発表してますが、この支援金は日本在住の外国人にも適用するそうで、すでに在日中国人の間で話題になっています。 中国人は今流行りの地方の0円物件などに一旦移住し支援金をもらいその後は知らん。 などの話で盛り上がってるの知らないですよね。
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日本の中国人向け新聞の広告では保証人や名義人も売ってますし、求人広告も日本で定められた規制など関係なくめちゃくちゃですね。
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反日教育を受けた中国人が何故日本に移民したがるのか、不思議な方も多いでしょうが、日本は言論の自由があり、空気も水もいいし、飯は美味いし、行政は優しいし、医療、教育、子育て、年金、福祉、全てが最高なんですよ。 あと、同胞が多いし、これからどんどん増えるし、簡単に帰化できるし。
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昨日、大和西大寺駅前に行きました。 大人や子供達、道ゆく人たちが皆立ち止まって手を合わせていきます。 思想や信条は人それぞれですが、悲しい出来事のあった場所の前を通ると自然に手を合わせる感覚を持つ日本人に生まれてきてよかったと思いました。 ありがとうございます🙏
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東京都の外国人に対する無担保.無保証人の融資の件ですが、融資先一覧として、 1.国籍 2.金額 3.事業内容 4.査証の種類 を公開すべきだと思うのですが。 個人情報じゃないのでそれくらいは大丈夫でしょ。 特例で無担保.無保証人ですし。 どこの国の人にどんな事業にいくら融資したのか知りたいです。
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中国から日本への投資案件が急増している中、経営管理ビザの取得や家族のビザ取得までワンストップサービスで案内する業者が増えています。 各業者の案内をチェックしていますが、投資移民というより永住を目的とした移民斡旋が多いのです。 日本の人口減少を外国人で補う政策はやめてほしいですね。
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3月1日に入国制限を緩和した途端にシステムトラブルなどの問題だらけなのに、体制が整ってない状態でまた入国上限を7000人に引き上げ、さらに留学生を別枠化て。 ほとんど中国のためじゃないか。
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山本議員によると「留学生が日本に来られず他国を選び始めている。日本の国際的価値がかなり低下してきている」 との事だが、現状,留学生のうち約43%が中国,約22%がベトナムからで、合わせて約65%の留学生が共産党独裁国家から日本へ学びに来ているというおかしな状況を変える時期だと思うんですが。
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阻止!
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泥棒代表団など追い返したらいい。
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資本金1万円の会社が北海道をお買い上げ。 当局は日本法人の役員と資金の流れを追え。
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親や中国政府や日本政府から金出してもらって日本に来て、学校や日中友好協会から手厚く支援されて宝のように扱われて、学校や企業で技術学んで、転売組織で金稼いで、中国に帰国してから日本を攻撃するか、そのまま日本に残りスパイ活動や土地買収をする中国人留学生は国防動員時に🇨🇳の民兵になる。
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2020年2月頃に道頓堀の商店街に「がんばれ武漢」のメッセージが掲げられてましたが、今もまだ行政や商工会や観光局などは中国熱が冷めてない様子。 そろそろ中国と距離を置いてほしいのですが、2025年万博やIRやスーパーシティや国際金融都市計画や、どんどん中国にハマっていくので困ったものです。
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留学生受け入れ40万人 海外派遣50万人  政府33年目標 正気ですか? 今でも中国人留学生は全体の約47%約11万人。 さらに増やしてどうするのよ〜 nikkei.com/article/DGXZQO…
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宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。 一帯一路促進会会長の中国人とか。 しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。 2022.5.18東京プリンス
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行政書士もそうだが、通関士などの士業もやはり日本国籍に限定すべきだと思う。 外国人に任せていいのか?
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最近の中国のネット通販でシャインマスカットは日本から輸入されていない、元々ヨーロッパから韓国に渡り、中国の努力によって中国が世界一の生産量を誇る。 と宣伝してますが、何故かパッケージには変な日本語? 海外に輸出して販売するには日本産を装った方が売れるからでしょう。 嘘つきの泥棒!
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人民日報2月25日号広告 日本の土地販売。 外国人への日本の土地販売はそろそろ規制しないと国土がどんどん買われていきますよ。 何でもない安い土地をカミソリ手法で買うケースも多いので、単なる投資目的ではないんだけど何度言ってもわからない。 日本の土地はどんな土地でも大事な祖国ですよ。
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中国共産党プロパガンダ機関紙人民日報の理事長はデジタル庁にプロジェクトマネージャーを送り込んだブロードバンドタワー藤原洋で筆頭理事が上海電力日本株式会社。 中国共産党はコッソリ日本のインフラを支配していくという流れ。 スパイ防止法が必要。
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政治活動費で中国人秘書と中国共産党関係者と週に2回も20万円以上高級豆腐を食べるという松下新平の政治活動とはどんな政治活動なのか議事録を見てみよう。
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中国人民解放軍幹部の息子で日本に帰化し、法的には日本国民になったにも関わらず反日発言を繰り返し、最近は中華料理店店主を装い大阪京都の不動産を買いまくる行儀の悪いT君とつるむ「李小牧」のような日籍華人が落選したのは良かったが、新宿には800名も投票する人がいる現実。
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東京マラソン 2023.3.5 五星紅旗を振り回す人達。 国防動員法のある独裁国家からは入国禁止にしてほしい。
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中国本土向けのネット通販やSNSで、日本移民サービスと日本の不動産を売る華僑系業者が増えていますが、最近は「経営をしなくても資金が無くても経営管理ビザが取得できます」 というものばかり。 政治が移民受け入れの方向に向かっているので、現状はこのようなグレー広告が放置されています。
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中国による日本の土地買収は、投資目的だけじゃないって何回言っても理解出来ない議員や役人が多いので苦労します。