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政治と教団の関係 今後どうするべき？
菅野志桜里弁護士
やはり、政治との癒着の「本丸の解明なし」で次に進むことはできないと思う。細田議長や安倍元総理の調査されてませんよね、「議長」という職は「責任を重くする」理由にはなっても「免責」する理由にはならないはず⇒
#ワイドスクランブル
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⇒「癒着」とか、これやったらもう「おしまい」ですよ、もう「大丈夫」と思ってる人いたら、後で「後悔する」と思いますよ
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山際 前大臣「公認候補」に内定
デーブスペクター氏
議員の中には「癒着はもうバレない」と思ったら、これ「甘い」と思います。今は元２世信者、やめた人たち現役も含めて、けっこう「情報」流してます、それと鈴木エイトさんのようなジャーナリストや週刊誌もやってるし、⇒
#ワイドスクランブル
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⇒事実がある。ここを見て「宗教法人」として「適格ではない」という判断をしても「構わない」と思います
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韓鶴子総裁は、なぜこのタイミングでこうした過激発言を行った？
鈴木エイト氏
「その一つは、資金不足だと思います。教団内では粉飾が発覚して、裁判にまつわるような財政難 金銭トラブルが起こってるんですね。そんな中で、銃撃事件後、日本からの献金 送金が滞っています」
#ミヤネ屋
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⇒結局、教団側にとっては『財産隠し』とか、そういう方向に行ってしまう恐れがあるので、余り時間がかかり過ぎるとよくないと思います」
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解散命令請求について
本村弁護士
「元々、宗教法人法の解散命令請求の要件は充分に満たしてますから、かなり時間がかかっているなって、確実に証拠を集めてと考えたいですけど、出せば裁判所は当然認めますので、明らかに条文上は要件満たしてます、ただ余り時間がかかり過ぎると、⇒
#ミヤネ屋
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鈴木エイト氏
「僕が取材した感じでは、文化庁は、ある程度資料集め終わっていて、この夏、８月、９月には解散命令請求が出されると思います。ただ、一方で気を付けなきゃいけないのが、そういうストップを掛ける動き、特に政治家の中から出てこないか、それだけが懸念されますね」
#ミヤネ屋
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⇒ので、これによっていろいろなことが明らかになって、更には解決に少しづつ向かっているのかなと思いますけど」
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韓鶴子氏
「日本の政治は滅びるしかない」
宮根
「こう言うってことは、逆に言うと、政治家の人達がどれだけ結び付いていたんだろう？と…」
杉山愛氏
「そうですね、本当にそう思います、ただ、やはり去年の７月８日がなければ、我々は旧統一教会のこの現状を把握できてなかった⇒
#ミヤネ屋
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韓鶴子氏
「戦犯国、日本は韓国に賠償しなければならない」
宮根
これは「日本人は統一教会に献金をしなさい」ってことでしょ？
鈴木エイト氏
「はい、そうとしか読み取れないですよね。明らかに日本からの献金つまり収奪を正当化する発言にしか聞こえないですよね」
#ミヤネ屋
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韓鶴子に会ったり教団のイベントに参加した「記録」も「記憶もない」のに「宣約書」出しても意味ないじゃん！
#ワイドスクランブル
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小川彩佳アナ
「教団側は解散命令請求を巡る動きをどう見てるんでしょうか？」
鈴木エイト氏
韓鶴子総裁の発言を見ても「日本の政治家や岸田を呼んで教育を受けさせろ」と発言をしている、非常に焦りがある、韓総裁は「日本の政治家は自分にはびる存在だ」と思ってるんですね、⇒
#news23
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ほとんどの国民は「今のままでいい」と思って自民党に投票してるようだけど、自民党は現状維持なんて望んでない、自民党の目的は日本を戦前に戻すことだからね
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⇒動いていくと思います」
小川彩佳アナ
「まずは夏ごろに動きがあるかもしれない、ということですね」
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小川彩佳アナ
「解散命令、まだ充分な証拠が集まってないのですか？」
鈴木エイト氏「文化庁側は最終段階にきてます」
小「最終段階ですか？」
鈴「夏には解散命令請求が出されると思う」
小「解散はどうなんでしょう？」
鈴「息のかかった政治家がストップを掛けない限り解散命令まで⇒
#news23
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⇒そういう勢力と政治家が関係を持たない、結び付きを持たせないような法整備、そういう枠組みが必要になってくると思います」
小川彩佳アナ
「そのためには、私たちも見続けていかなければならない、というところもありますね」
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統一教会問題、今後何が必要？
鈴木エイト氏
「教団と意図的な関係を持ってきた自民党の大物議員たちが責任を全く問われないまま１年が経って有耶無耶になってますよね。統一教会は宗教を盾にした謀略組織なんです、こういう団体 こういう実態を的確に捉えた上で⇒
#news23
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⇒はじめ、多数の受託実績を有しております〉と記している。要は、自治体がマイナ事業に取り組む際、人手不足を補うために外部に委託する「コールセンター」や「通知カード返戻対応」「個人番号カード交付通知書発送」などの業務を受注しているのだ。
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⇒「成長戦略会議」のメンバーを歴任。岸田政権においても「デジタル田園都市国家構想実現会議」の構成員の一人であるが、これらは皆、マイナ政策を推進してきた会議体なのである。パソナのHPを見ると、事業のひとつに「官公庁・自治体向け業務委託サービス」を挙げ〈マイナンバーカード交付業務を⇒
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マイナ関連業務を受注するパソナ
あの竹中平蔵氏が、この一大国家事業にノータッチであるわけはもちろんない。竹中氏がかねてデジタル政策を推進し、かつて総務大臣―副大臣の関係にあった菅義偉元総理にもデジタル庁設立をアドバイスしたのは知られた話。竹中氏自身ここ10年で政府の⇒
#デイリー新潮
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⇒医師の皆さんが怒っているのは、このまま突き進めば医療崩壊を招きかねないこと。保険証の無資格者が続出し、国民皆保険は、その存立を揺るがしかねない事態に陥ると思います」
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経済ジャーナリスト荻原博子氏
「このまま保険証の廃止とマイナカード一体化を強行すれば、とんでもないことが起こると思います。⇒
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