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1971年に国連総会で採択された第2758号決議は、国連における「中国代表権問題」についてのみ言及したもので、その記載内容は非常に明確である。そこには、中華人民共和国が国連体系で台湾を代表する権利を認めていないし、さらには台湾が中華人民共和国の一部分であるとも言及していない。 twitter.com/TaiwanTodayJP/…
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AUSAとの連携は極めて重要。こうした地道な活動が日米同盟を強くする。 twitter.com/JGSDF_pr/statu…
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高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20211…
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これには反対。企業が設備投資をしやすいように、規制改革と減税をするのが政府の仕事。企業を罰して無理やり設備投資をさせるよう仕向けるのは、社会主義の発想だ。
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高市先生は、歴史観はしっかりしてて、憲法改正、経済安全保障、機微技術のための財政出動など、素晴らしい政策も掲げているんですけどねぇ。 twitter.com/pedoro63618631…
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高市先生はものすごい勉強家ですので、デフレ脱却に向けて政策をブラッシュアップされていくと期待しております。 twitter.com/nafi07685041/s…
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今日も永田町で台湾有事や国家安全保障戦略改定について専門家の皆さんと協議。関連して防衛予算をいかに増やしていくのか、そもそも現行の防衛予算の仕組みはどうなっているのかも改めて検証し、問題点を洗い出すことになった。やはり現場の方々の話は勉強になる。
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半導体「日台経済同盟」強化に前進 世界的メーカーＴＳＭＣが日本に新工場、政府も支援へ 「有事想定、最先端ではないが意義」江崎道朗氏 - ZAKZAK
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私もコメントしています。 zakzak.co.jp/soc/news/21101…
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枝野体制ではまともな野党は生まれないので、是非とも牧原先生には勝ってもらいたい。応援しております。 twitter.com/hmakihara/stat…
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慰安婦問題一つ取っても、戦線は日韓という枠を超えている。中国共産党政権（以下中共）の工作抜きには語れない。アメリカにおける「韓国系」の日本糾弾騒動の背後には、常に中共系の「抗日連合会」がいるといっても過言ではない。
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同感です。 twitter.com/ezakimichio/st…
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〔研究レポート〕ディスインフォメーションと民主主義：中国の影響力工作が日本に与える影響 jiia.or.jp/column/post-63…
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外務省系のシンクタンク、日本国際問題研究所がようやく影響力工作について取り上げるようになった。虎ノ門ニュースや拙著で繰り返し主張してきた甲斐があったというものだ。
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経済安全保障と国防について竹中平蔵教授と対談をしました。平沼赳夫先生からいろいろと伺っていた竹中教授と一度、きちんと話をしたかったので。 twitter.com/HeizoTakenaka/…
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今週、本日から夕刊フジで短期連載です。第一回は、イギリスの空母などが日本にやってきている背景についてです。 twitter.com/yukanfuji_hodo…
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コメント欄は意外と冷静な意見が多く、ほっとしました。
ちなみに国家安全保障戦略がないまま、郵政民営化を含む議論をしたことは問題であったという趣旨の話を伺えたことは良かったと思っています。 twitter.com/HeizoTakenaka/…
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政治を考えるとき、無関心層やダメなところを見て、悲憤慷慨するやり方と、それでも少しでも前進するよう、針の糸を通すように細い、しかし具体的な対策に取り組むやり方があるように思います。そして私は後者のやり方をしたいと思っています。 twitter.com/ushihaku6340/s…
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本日の動画が公開されました。
靖國神社参拝や国家安全保障戦略について話し合っております。 twitter.com/toranomon8/sta…
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戦後、日米同盟がいかに発展してきたか、歴史的経緯を書いております。 twitter.com/zakdesk/status…
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中国に進出している日本企業への嫌がらせを回避するため政治家の靖国神社参拝は避けるべきだと公言する言論人も存在する。
この脅迫に対抗すべく米国は対中貿易戦争、産業スパイ取り締まり、そして政府調達からの中国系企業の排除といった形で「抑止力」を高めてきた
sankei.com/article/202110…
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八代弁護士の発言で議論再燃…日本共産党が目指す「革命」の形とは(週刊SPA!)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/2f2a8…
最も大きな問題は共産党は過ちを認めないことです。八代弁護士は深々と頭を下げたのに、共産党は過去の武装闘争を『分派』のせいにして自らの責任と向き合わない。
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中国はＷＴＯのルールにただ乗りして国際的な自由貿易のルールをゆがめている。この状況を改善するために中国との関係を見直すべきだというのが、２０１７年１月に発足した米国のトランプ共和党政権の考えであり、現在の経済安全保障論議の背景だ。
fn-group.jp/2655/
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国際貿易のルール改正が始まる。これも経済安全保障の一つだ。 twitter.com/Sankei_news/st…
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【緊急寄稿】北朝鮮はもはや「紙幣」が刷れない！：経済崩壊でいよいよ国家体制の危機か【西岡 力】 - Daily WiLL Online（デイリー ウィルオンライン）
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これは重要。北朝鮮の指導部に要求を飲ませる状況が整いつつある。 web-willmagazine.com/international/…
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日本政府が主体的に人権外交を進めるためにも、《外務省や法務省など関係する省庁を横断》する《人権問題の司令塔》の新設が急務なのだ。 zakzak.co.jp/smp/soc/news/2…
評論家。麗澤大学客員教授。情報史学研究家。永田町で安全保障やインテリジェンス、近現代史に関する政策立案・研究に従事。「江崎塾」を運営。 lounge.dmm.com/detail/2519 産経新聞「正論」執筆メンバー。令和元年「正論新風賞」受賞。 月刊『正論』で時評を連載中。#DIME #富民厚防