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「子供達の知的好奇心を育てられなかったのは、はっきりと教育の大失敗と言っていいでしょう…さらに日本は科学力の低下も顕著で、図4のように、2000年くらいから日本の科学論文の数はゆるやかに減少しています。他国は当然論文数を増やしていて、なかでも中国は指数関数的に増えています。」
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（メモ）
査読偽装、福井大認定 全5論文、撤回勧告へ 調査委mainichi.jp/articles/20221…
この教授の研究は「親になるための学び」の根拠の一つとされている
moralogy.jp/salon200817-1/
moralogy.jp/salon220613-01/
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熊本県議が禁煙の甲子園で喫煙 高校野球観戦中、「注意応じず」証言 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
上記の議員（これで自民を離党）が下記の事件を。
熊本県議が運転手に「殺すぞ」 タクシー内、議員辞職の考え | 2022/12/25 - 共同通信 nordot.app/97967835755120…
自民は反社集団説を裏付け
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diamond.jp/articles/-/315… 「日本はあまりにも急速に高齢化しているので…やがては国が完全に消滅するかもしれない。日本政府は2010年の1億2800万人から2060年には8700万人に人口が縮小すると見込んでいる。その頃には日本人のなんと40％が65歳以上になっているだろう。これは人類史上前例のないこと」
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moneypost.jp/978528「いま、新興宗教を偽装したカルトへの高額献金で話題になっているのは、ほとんどが女性です…女性は、人生設計の中で思い描いていた未来を中断されるケースが少なくない。また、社会構造や文化、慣習などさまざまな要因から、カルトが女性を“カモ”にする事例が目立ちます」
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moneypost.jp/977271 「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。」
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「国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。役所も同じ…国民の負担能力など全く考えずに、こぞって“第2の税金”とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」
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首相、杉田水脈政務官も交代へ | 2022/12/26 - 共同通信 nordot.app/97999761993056… 政務官を解任されていっそうヘイトにいそしむことだろう。そもそも議員であることが問題
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社会に馴染め、と言う。その社会は馴染むに値する社会か。
社会に役立て、と言う。その社会は役立つに値する社会か。
社会を守る、と言う。その社会は守るに値する社会か。
まずその社会の現状を問うべき
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杉田水脈政務官が辞表提出 「差別していないが、真意伝わりづらい」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQDW… #岸田政権 どんな真意や信念なのかはっきり言ってみろ
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政府の改革案は「日本学術会議の独立性侵害」 研究者らが反対声明：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQDW…
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「差別問題ないがしろに」杉田水脈氏巡る首相の対応に関係者失望 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221… 「杉田氏の発言を政権が差別として認めなければ何の解決にもならない。国際的な人権尊重の流れに背を向けている」
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afpbb.com/articles/-/344… 「本当にひどい言葉を浴びせられたが、私は冷静さを失わなかった。アフガンの一人の女性の力を、たった一人でも抑圧に立ち向かえるのだということを見せたかった」「捕らわれの身にはなりたくない。私には実現したい大きな夢がある。だから抗議すると決めた」と
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president.jp/articles/-/647…「29歳以下が世帯主の年間可処分所得の中央値を計算すると、2021年ですら、わずか272万円です。半分以上が300万円にすら達していません。1996年の可処分所得は281万円でしたから、25年も前の20代より減っているのです。」
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「平均給与があがっても可処分所得だけが減る理由は、直接税と社会保障費負担の増額です。この25年間に、20代の若者はこうした天引きされる負担が、1996年の約63万円から約102万円へ1.6倍増にもなっています。もちろん、現役世代の負担も同様に増えていますが、若者より低い1.5倍増です。」
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高齢者が入居できる物件「全くない」26% 民間調査、背景に孤独死：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQDY…
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鈴木エイト『自民党の統一教会汚染』──相当な胆力で書かれた圧倒的な事実 - 堀 由紀子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト webronza.asahi.com/culture/articl… 「自民党と統一教会、両者を結び付けていたキーワードはなんと言っても「家庭」だろう。」
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「議員たちの強調する「家庭」とは、伝統的な家庭観だろう…こうした家庭を理想として発信し続けることで、社会の側にもそれが常識として刷り込まれていく。そこでは、妻はお金のかからない労働力であり、国は育児や医療、介護への支出を抑えることができる」
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外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査…半数超が来日前に借金 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/national/20221…
遅すぎる
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nikkan-gendai.com/articles/view/… 「反LGBTや夫婦別姓反対といった保守的政治運動を推し進めているのは、統一教会だけじゃない。自民党を支える日本会議や神道政治連盟もそう。参政党が分かりやすい例ですが、陰謀論とかスピリチュアル含みの新たな政治運動はデフォルトが右派なんですよ。」
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「トンデモな偽科学的、オカルト的陰謀論を口にする人たちは「伝統的な日本文化を守ろう」というフレーズで、どういうわけか保守方面を目指す。統一教会もそうした要素のひとつと意識した方がいい。」
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「統一教会は関連団体を通じた政界工作だけでなく、市民運動として集会やシンポジウムを開いたり、ビラを配ったりして浸透を図ってきましたけど、それをもっとヤバくしたようなものが蔓延しつつある…統一教会問題は政治家との関係はもちろん、運動そのものをしっかりと総括しないと危ない。」
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ベネッセを厚遇する東京都に、都議からも「行政と企業の癒着が問われる事態」の声 dailyshincho.jp/article/2023/0… #デイリー新潮 「都教委からテストの運営を約5億円で受注したのは、通信教育大手のベネッセコーポレーションです。行政と一企業の癒着が問われる事態だと思います」
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「業者選考の段階で、都の会議にベネッセ出身者が参加していたり、業者決定後に東京個別指導学院などベネッセ系列の学習塾がテスト対策にひとしい講座を開いていた疑いがあります。都はこのような出来レースを認めないとしていたにもかかわらず、見過ごされていた。」
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“原発ムラ” 自民に６．３億円/「原発回帰」の背景に巨額献金/昨年 メーカー・商社・ゼネコン… jcp.or.jp/akahata/aik22/…
