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2⃣当日、机上に置かれた新メンバー表に自分達の名前がないのを知った2人は愕然とするもセレモニーが始まってどうにもならず黙り込むだけ。彼らの親分・胡錦濤が「約束が違う」と騒ぎ出し、外国のカメラが入っても続き、SKPが強制排除したと。さて、世界にこれ見よがしにSKP体制強化を見せつけた様な。
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石平氏「ここまで来たら、C国共産党の終わりの始まり。C国の歴史上、王朝の末期症状は全部これ。SKPが終われば共産党が終わる。自浄能力は完全に失われた。」
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岸田政権はワイドショー政治やってる場合じゃないですよ。旧統一教会問題がどうでも良いなんて思ってませんけど、国家存亡の危機が迫ってるんですよ。国が亡くなれば、自由も人権も社会保障もないのです。国防に早く取り組まないと、2027年を待たずに台湾有事＝日本有事が起こるかも。
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日本が戦争に巻き込まれる確率を下げるには1⃣国防力を増強し3倍返しの反撃能力を備えて抑止力を高めること2⃣周辺国と強い同盟関係を構築することでしょう。米国から中古のSLBM付き原潜をレンタルして日本周辺に沈め、中距離ミサイルを大量に配備し、AUKUSに加わるのがまずは必要かと。改憲は必須。
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防衛力強化の有識者会議で防衛省が背筋が寒くなる資料を出して中露北の脅威を報告。しかし、会議のメンバーはほとんど財務相の息が掛かっている人々でNATO基準とか言い出し、先が思いやられます。日本は円安で経済成長し、C国の軍事力(経済力・新型兵器の開発に係る技術力向上)を弱めるべきです。
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江崎先生の主張には賛同します。ただし、安倍さんが亡くなって、外務省等は先祖返りが始まってます。防衛省は岸田政権で島田和久氏を事実上更迭し内閣官房参与に格下げ。海保トップも国交省キャリアに。浜田防衛大臣も林外相も全く頼りにならないし、防衛省の予算を作る会計課長は財務省からの出向者。
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日本版ヴェノナ文書「米国共産党文書」(昭和14年、若杉要が執筆)は本家のヴェノナ文書を完全に超えた分析力と世界各国で評価され、今も注目されています。
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KGBの文書管理官がソ連工作の機密を暴露したミトロヒン文書も周知されてきましたね。これを観ても戦前・戦後の彼らの工作の狡猾さ巧妙さがよく分かりますね。日本の団塊世代で60年安保で踊らされ運動した左派・学生のほとんどが工作にまんまと踊らされた人々。
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自由党党首だった緒方竹虎が急逝しなければ、保守合同した自民党で彼が総理となって、自主憲法制定と日本版CIAが出来ていたかも。今は改憲すら出来ない情けない状況。
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エルドリッジ博士の予測
「台湾有事は来月11月~年明け1月の間に起こる！」
時が経つほどに米国(日本や周辺国)が台湾有事に備える防衛体制が出来てしまうので、C国はこちらが有利な内に叩いてしまおうと考えるのは当然。
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米国は露のウクライナ侵攻を観ても、バイデン民主党政権の間は危機管理能力が劣り、曖昧戦略で露の侵攻を許し、次は台湾有事も招きかねません。日本の台湾支援も防衛力拡大もまだで抑止力が効かない。米国政権が変わる前に台湾有事を起こす方が勝ち目がありますよね。
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11月~来年1月中旬くらいまでは沖縄米軍や自衛隊はコロナの関係もあってなかなか家族と会えないことが多く、感謝祭・クリスマス・正月などに休暇をとる人が多く出て、防衛が手薄になるでしょう。C国からすればこの隙きを突きたいところ。
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さらに、習近平の独裁体制が強まり、彼のYESMANばかりになって、彼を抑える人もいなくなります。台湾有事へのハードルは低くなります。
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C国は米国がウクライナにかまけている内に台湾有事を起こした方が有利だと考えているでしょう。さらに、井上和彦氏の指摘のように、弾薬や兵器が尽きてきた露がC国に武器援助を求めるも渡さないのは、台湾有事に備えているからとも考えられますね。
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尖閣(南西諸島)・台湾を守れなければ、次は沖縄、九州、北海道、日本本土ですよ。さて、C国が南シナ海を支配したいのはここに原潜の基地を作り、グアムの米軍基地を攻撃して追い出したいのです。黄海では浅すぎます。さて、日本は中露北の3正面作戦を強いられるでしょう。
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先の大戦では沖縄防衛のために10万人の将兵が集まりましたが、今はたった5千人もの陸自部隊でC国とどう戦うんでしょうね。弾薬の海上輸送も有事の最中で出来ませんし。また、島嶼民の避難をどうするのでしょうか？西太平洋における米中戦力の差は歴然。米国頼みでは島嶼防衛は無理。
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沖縄で進むC国の工作活動。さて、尖閣のすぐ近くにある下地島に戦闘機が離着陸できる3千m級の滑走路があります。C国の脅威が迫る中なので、早く覚書を改正して軍事使用できるようにしていただきたいもの。
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「政敵に対して敵視し殲滅する振舞い」って、あなたは昨年の選挙のときに対立候補に出馬するなって維新幹部に直談判工作してましたよね。それから「世界的研究」って何ですか？示してくださらないと評価も批判も言えませんので。 twitter.com/mi2_yes/status…
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立憲・源馬謙太郎議員が有本香氏のツイートをリツイートした外務政務官・高木啓議員へ国会質疑。内容が誤っているならともかく、有本氏のツイートの内容が悪いかのような印象を与える質問です。内容のどこがいけないのでしょうか？有本氏は世界の記者・識者の共通認識を語っているに過ぎないのですけど
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習近平の独裁体制が完全に確立され、経済に精通した李克強が共青団出身ということで排除され、改革開放経済を排し、統制経済に向かうのは必至。また、人権弾圧も弱まりません。台湾有事も早まる危険性が大です。国会で有本香氏を無碍に批判する源馬氏の発言は言論弾圧では？
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デジタル賃金の利便性に疑問。従前よりどこが画期的に良くなるのでしょう？逆にセキュリティが不安です。PAYPAYは日本企業が運営してますが、C国系AlipayやWeChat Payと提携し、K国系のLINEPAYとも連携しています。この情報がこれらを通じてC国やK国に流れる危険性はないと断言できますか？
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Dahua(浙江大華技術)はウイグルをAI監獄にした監視カメラ世界2位の企業で米国エンティティー・リストに入っています。そこと付き合う日本企業は情報を抜き取られるだけでなく、今後、米国との取引を厳しく規制されるでしょう。ファーウェイもZTEもリスト入り。TikTokも微信も米商務省は警戒しています
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ウイグルはオーウェルの1984の監視社会がAIで確立されてしまいました。日本でC国系監視カメラやセキュリティソフトが普及すれば日本も監視社会になりますよ。C国には国家情報法がありますので、C国企業は政府から要請があれば得た情報は全て提供しないと罪になります。
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習近平の覚えめでたく、上海をゼロコロナ対策でロックダウンを継続し、経済をだめにした方を全人代常務委で副首相に抜擢。経済や諸々の不満をつのらせる人民の矛先を台湾有事で吐き出させるように仕向けているとするならば、もっと恐ろしいですね。
人間は不完全な存在であり、過ちを繰り返す。だから歴史を学ぶべき。現実的、科学的、論理的思考を重視し、道義を重んじる普通の日本人として、この美しい日本を残し守り続けたい。既存メディアが伝えない真実を発信し、禅語など日本の伝統的価値観と他の世界との違いや日本の良さを伝えたい。 大学受験の数学問題も毎日UPする予定。