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辛坊治郎氏が熱弁「玉川徹さんがテレビで発言する権利は命を懸けても守ります！」
news.yahoo.co.jp/articles/4facf…
僕の信条とするヴォルテールの明言を引用し「言論の自由」の問題にしているようですが、公共の電波で嘘やデマを発する自由はないし、さらに政治的意図を巧妙に含む偏向報道は許されません。
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財務省はNATO基準を使い防衛費嵩上げをやっています。ならば海保庁法25条を改正、海保を自衛隊の下部組織に編入すべき。でも、やらないでしょう。有識者会議って殆ど財務省の息が掛かっている人で東日本大震災の復興増税の如く防衛増税やりかねません。外為特会の含み益+債務償還費等で増税は不要。
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財務省で出世するには如何に緊縮・増税したかで決まります。これこそ、『財務真理教』です！彼らは国益よりも省益、自分の出世が大事。財務省入省後に厳しい洗脳が始まります。財務省はカルト集団です。円安で政府が儲かった分を苦しい人々に分配すれば良いのに。
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しかし、髙橋洋一氏は大蔵省(財務省)に洗脳されませんでした。入省2ヶ月後の研修で金本位制を批判したら教官(後の財務次官)に面罵されてしまいましたが怯みませんでした。彼の主張が正しいと言ってくれたバーナンキがノーベル経済学賞を獲りました。当然、財務省やあっち系メディアは苦虫を噛み殺す。
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32年前の日本は「バブル」ではなく、理想的な経済状況でした。円安は悪いどころか良い方向に向かっています。欧米が高いインフレに悩んで金利上げて円安になってるんですが、デフレを引きずる日本は自動的に近隣窮乏化を招き、周辺から文句も言われない絶好の経済成長のチャンス到来です。
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メディアの「バブル」キャンペーンで国民世論を刷り込んだメディアの責任は重大。これで日銀は金融引締をやり始め、なかなかやめられないまま、これが後にの「失われた30年」の元凶。
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日経よく読む🐎🦌になる典型の記事
長期的にじわじわと日本回帰が進めば、雇用も増えるし、逆にチャイナリスクが減るのでプラスの効果の方が大きいかと。今まで「14億人市場のC国に行って一旗揚げろ」と言ってきた手前、こんな些末な記事載せるとはね。
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TikTokはC国のアプリです。気を付けましょう。データ抜かれますし、C国に都合の悪い事実は検閲されて見えません。
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旧統一教会で重要なポイントはK国(を通じてNK国)に流れた外為法違反の不正送金の総額でしょう。政府が真剣に取り組めばこのデータが出せるはず。これやれば政権支持率少しは上がるかも。
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いよいよ金柄憲氏著「赤い水曜日 慰安婦運動30年の嘘」の翻訳本が出ました！これは買わねば。。
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IDで保険証とリンクするのは世界標準です。通名はIDではありません。今まで、保険証で本人確認していた事自体が異常だったのです。いずれは運転免許証も銀行口座も紐付けされ、すべての情報がスマホに。スマホは指紋・顔認証の仕組がありますから万が一、落としても大丈夫でしょう。
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金融政策は雇用政策でもあるのです。雇用を確保しつつ、価格転嫁がスムーズに進めば1ドル180円になっても全く問題ありません。そのために、外為特会の含み益+債務償還費等で苦しい人々を助けてGDPギャップを解消する真水補正をすべきです。無責任野党の皆さん、反省してください。貴方方の本分は？
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安倍元総理「台湾有事それは日本有事です。すなわち日米同盟の有事でもあります。この点の認識を北京の人々は、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではありません。」
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習近平69歳は3期目続投で台湾を獲りに行きますよ。核心的利益はウイグル・チベット、香港までやって、台湾をやらないはずがない。いくら出鱈目な数字出していたC国ですら、7~9のGDP発表出来なかったのはそれだけ経済状況が深刻だということ。ならば、国内の不満を解消するには有事でしょう？
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玉川徹氏番組復帰
事実確認は当たり前
謝罪からは当該番組中に「当然ながら、政治的意図が匂わないように、制作者としては考えますよ」とご発言されたことについての反省の言葉がありませんでしたけど。偏向報道はこのまま続けるおつもりのように穿った見方をしてしまうんですけど。
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萩生田政調会長と岸田総理との国会質疑について、大手メディアは日本の周辺国から受ける脅威にどう対処すべきかの安全保障の重要な国民が知るべき本論の部分を(知られたくないから？)報じず、萩生田氏が旧統一教会との関係を陳謝した部分のみを速報しただけ。
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ロイターの重要な記事「日本は2027年を目処に再軍備を急ぐ(C国の台湾への野心)」を書いた3人のうちの2人が日本人なのに、なぜか日本語版の記事には載ってないのです。外国メディアでさえも東アジアに迫る危機を日本人に伝えたくない模様。
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大手メディアがC国に忖度しているので、石垣や宮古や与那国に脅威が迫っていることが日本国民に伝わってきませんし、英国でC国総領事が領事館内にデモ隊を引き摺り込んで暴行するなど日本人の常識では考えられないことをC国はやる国であることを日本人は知らされていません。
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重信房子氏は逮捕される前、別人になりすまして何度も日本やC国（経由でNK国)に渡っていました。そして、市民団体(政治団体)を作り、社会党と連携していたと。テルアビブ空港乱射事件でプエルトリコの巡礼者14人を含む24人が死亡も、イスラエルの保守系団体の調査では日本赤軍を訓練したのはNK国と。
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付け加えますが、テルアビブ空港乱射事件の遺族が起こした損害賠償請求訴訟で、2010年7月16日、プエルトリコ裁判所は「NK国が日本赤軍を支援した」としNK国に3億7800万ドルの補償的・懲罰的損害賠償金を科すと判決をくだしたとのことs.japanese.joins.com/JArticle/13135…
NK国に煽動されソウルでテロやってたかも
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重信房子氏は服役中4度の癌手術で入院生活が長く、大半は医療刑務所で過ごしたとのこと。この手術・入院費用は私たちの血税から出てるんですね。
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重信房子氏が出所後何を語ろうが、公共の福祉に反しない限り言論の自由がありますので構いませんけど、私たちが問題にしているのは公共の電波で彼女を英雄視するかの如く報じるのは如何なものか。さて、「人権侵害が酷い、自由がない」ってどこが？
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TBSが彼女を殊更に報じるのは彼女がTBSの言いたいことを代弁してくれているから。報道内容を観ると完全に彼女の側の立場にしか立ってませんね。テルアビブ空港で何の罪もない巡礼者達のご遺族のお気持ちには全く触れず。彼女を世直しのヒロインに祭り上げたいのでしょうが、そうは問屋が。。
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謝罪発言を文字起こししてみると、還暦近い方の割りに突っ込みどころ満載の文章なんですね。
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岸田総理のいとこの宮沢洋一財務相が防衛予算財源に法人税増税(⇒防衛増税)を言及。彼は財務省そのもの。有識者会議のメンバーは財務相の息が掛かっている人ばかり。東日本大震災後の復興増税と全く同じ展開に。しかもNATO基準のイカサマで嵩上げとは絶句。財源は外為特会の含み益、債務償還費で十分。
人間は不完全な存在であり、過ちを繰り返す。だから歴史を学ぶべき。現実的、科学的、論理的思考を重視し、道義を重んじる普通の日本人として、この美しい日本を残し守り続けたい。既存メディアが伝えない真実を発信し、禅語など日本の伝統的価値観と他の世界との違いや日本の良さを伝えたい。 大学受験の数学問題も毎日UPする予定。