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立憲民主党・大西健介「安倍元総理は『民主党政権では外交の基軸が揺らぎ外交安全保障危機が生じた』と。じゃあ自民党政権になってどうなったか?尖閣周辺における中国船舶の数、高止まりしたまま」
うわぁまたご都合のよろしい数字を引っ張り出してきたわよ。尖閣国有化したのはどの政権でしたっけ?
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【気球に聞いて発言】立憲民主党・大西健介「20年宮城県で球体が確認された時、当時の河野防衛大臣は『気球に聞いてください』と言ってる」
河野太郎デジタル大臣「記者会見でお答えは差し控えますというのも何ですから『気球に聞いて下さい』とお答えしたんで、対外的にお話はできないということ」
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【原発早く止めろ】立憲民主党・枝野幸男「防衛費2倍にしなければならない深刻な事態ならば外敵に対して脆弱な原発を早く止めるのが安全保障のために最優先の一つだ」
岸田文雄総理大臣「防衛力強化はわが国への攻撃を躊躇させるために行うものだ。攻撃を未然に行わせないために防衛力強化は重要だ」
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屋那覇島(約74万平方メートル)の約半分(約38平方メートル)の土地を、東京都内で不動産投資やリゾート開発を手がける中国企業が令和3年2月に購入。
この企業のホームページには『現在リゾート開発計画を進めてい』と記載されている。
村は屋那覇島の沿岸部の大半を含む26%を所有している twitter.com/mi2_yes/status…
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予算委見てたけど立憲民主党の本庄知史の質疑の方が酷かった。
デジタル大臣で出席してるのに、『安倍晋三回顧録』の内容確認ばかり。外務大臣時代のこと、河野談話のこと、原発ゼロのこと聞いたり。
しかもバッター票見ると加藤厚労大臣を出席要求してるのに指名ゼロ。呼ばれたけどただ座ってただけ。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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【中国女性、沖縄の無人島購入】中国人の30代女性がSNSで『日本の無人島を買った』と投稿したことについて、松野博一官房長官「ご指摘の屋那覇島については、領海基線を有する国境離島又は有人国境離島地域離島に該当するものでないことから本法(重要土地等調査法)の対象とはならない」
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【トルコへ自衛隊機出発】大地震で被害を受けたトルコへの国際緊急援助活動について、松野博一官房長官「本日、36名からなる第二段がトルコに到着する予定だ。必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため自衛隊機による輸送を行う。本日にも自衛隊のB-777特別輸送機が出発する」
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【日本で気球撃墜できる?】領空侵犯をした気球は撃墜できる?松野博一官房長官「無人による領空侵犯の場合、国民の生命・財産を守るために必要と認める場合には所要の措置をとる事が出来る。その時の具体的な状況に即し適切な装備品を用いることとなる」
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【卒業式でのマスクは?】卒業式でのマスク着用について、岸田文雄総理大臣「国歌斉唱や合唱の時を除き、児童・生徒・教職員は、マスクを着用しないことを基本としたい。マスク着脱を無理強いすることがない様に求めたい」
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【野党は理解してない】岩田清文・元陸上幕僚長「野党も含め専守防衛の本質を理解していない。先制攻撃・侵略戦争はやらないと言うこと。国を守るために防衛力は持つ、持たなきゃ行けない独立国家として。必要最小限と野党はよく使うが必要最小限と言うことは必要なものは持てる、持たなきゃいけない」
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豪州のマールズ国防大臣は中国製監視カメラを国防施設から排除と発表、官邸や各省庁の中国製品使用状況について、松野博一官房長官「政府は特定の国や製品を一律に排除する取り組みはしていない。政府機関等の防護すべきシステムと調達手続きは申し合わせを行っている。各省庁で適切に対応している」
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【去年1月、気球確認していた】米軍が撃墜した中国の偵察気球について、松野博一官房長官「平素からの情報収集、警戒監視活動の中で、類似の気球を確認した事例がある。令和4年1月、九州西方の公海上空で確認した。引き続き同盟国とも連携し大きな関心を持って気球の情報収集・分析に全力を挙げる」
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【同性婚は人権問題】立憲民主党・西村智奈美「同性婚の問題は人権問題だ。私は同性婚を法制化したいと思っているが大臣は?」
高市早苗経済安全保障担当大臣「同性婚導入は岸田内閣では何ら決まっていない。個人的な意見として憲法24条解釈も含めて難しい問題でもあり、様々検討すべき事項もある」
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【慎重な議論が必要】立憲民主党・西村智奈美「LGBT議員連盟で私と稲田朋美とで差別解消法を提出し、一日も早く実現したいが、最低限、理解増進法案だけは通るべきと思っている」
高市早苗経済安全保障担当大臣「LGBT理解増進そのものには賛成だ。ただし原案については慎重な議論が必要だ」
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【森友学園】立憲民主党・大西健介「安倍晋三回顧録313ページに『森友学園国有地売却問題は私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は土地取引の交渉記録などは私の元には届けられなかった』と。ここに書かれていることは事実か?」
鈴木俊一財務大臣「資料は届けていなかった」