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土地規制法は、わずか2年前に宮古島にやってきた陸上自衛隊のために、周辺で代々暮らしてきた住民を監視し、不動産の売買も規制する。
陸自はひそかに弾薬庫を造り、住民の監視で判明すると謝罪した。その陸自が被害者に成り済まし、住民による加害を疑う。
倒錯している。
okinawatimes.co.jp/articles/-/771…
702
今後、全ては政府の裁量次第ということになる。
恐ろしい事態だが、政府に過剰な権力行使をさせないように監視することはできる。
政府が私たちを監視するのではない。私たちが政府を監視するのだ。
#土地規制法の成立に抗議します
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沖縄県警にPCやタブレットを奪われ、やっとブログを更新できた宮城秋乃さんの第一声。
「家宅捜索を受けた際、捜査員らは一番の証拠品である米軍廃棄物の入った複数の袋を、透けない袋の外側から撮影しただけで、中を確認したり押収したりすることはありませんでした」
akinotaiinnorinshitaiken.ti-da.net/e11951414.html
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政府そのものがネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視し、政府方針を疑う人にレッテルを張る。
能力もない。だから「外資に土地を買わせない」というそもそも根拠薄弱な立法目的も果たせないチグハグな法案になる。
#土地規制法案を廃案に
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土地規制法案で外国資本が土地を買うことは防げない。あなたは監視される。
#土地規制法案を廃案に
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土地規制法案について、参考人の弁護士馬奈木厳太郎氏。
「戦前の要塞地帯法でさえ、測量、撮影、模写、録取と禁止行為を具体的に書いていた。今は戦後です。全て政令に委任するようなこんな法律が通るなら国会はいらない。委員一人一人が問われている」
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土地規制法案について、参考人の防衛ジャーナリスト半田滋氏。
「安倍前首相も問題にしていた脅威は宇宙、サイバー、電磁波。悪さをするなら離れたところで身を隠して悪さをする。基地周囲1kmの情報を集めても意味がない。集めるのは、住民の退去を求めるためではないか」
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参院で土地規制法案の参考人質疑が続いている。
法案を提言した有識者会議メンバーの吉原祥子氏は「適切に運用されるという信念」を語りつつも、「条文を読むだけでは国民が懸念するだろう」と法案の不備を指摘した。
異例の事態ではないか。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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政府は土地規制法案で国境離島の海岸線を守ると主張するが、実は守る法律はすでにある。
なぜ新法が必要なのか。担当者は取材に「整理できていない」と認めた。
恐るべきいい加減さ。廃案を。
okinawatimes.co.jp/articles/-/769…
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土地規制法案は沖縄の有人島全てを丸ごと「注視区域」に指定できることが分かった。
政府の裁量次第で全県民が監視下に置かれかねない。
okinawatimes.co.jp/articles/-/769…
711
土地規制法が成立したら何が起きるか。
・普天間飛行場近くのアパートで飛行を監視できなくなる
・銀行本店近くで原発の研究会を開いた学生が立地自治体に就職できなくなる
仲松正人弁護士による恐ろしいシミュレーション。
okinawatimes.co.jp/articles/-/768…
712
土地規制法案は、基地周辺で妨害が起きないよう国が「予防」目的で土地を買い入れる道を開く。
確たる証拠もなく、元からそこに住んでいた住民を追い出すことになりかねない。
基地周辺には緩衝地帯ができ、拡張もしやすくなる。
okinawatimes.co.jp/articles/-/767…
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沖縄県警によるチョウ類研究者宅の捜索と、土地規制法案について桜井国俊さんの論考。
「国が国民の目を塞ごうとしているのは、沖縄だから分かるのだが、いずれそれは日本全域の国民の目を塞ぐことになる。その時になって気づいても、時すでに遅しである」
今は無料です。
webronza.asahi.com/science/articl…
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宮城秋乃さんに対する強制捜査は、土地規制法の先取り。
こんなあいまいな法律ができれば、権力はやりたい邦題になる。
宮城さんは「後で都合よく解釈するためにあえてあいまいにしている。政府に反対する人の行動を抑制し、思想調査することが目的ではないか」と批判する。
okinawatimes.co.jp/articles/-/766…
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この後22時から、YouTubeで15分ライブをします。
きょうは菅首相が「何としても今国会で成立を」と言った土地規制法案について。
基地を集中され、国境の島であり、一番影響を受ける沖縄から、でも全国共通の危険性を伝えたい。
▽こちらから
youtu.be/c35vLPujP3I
716
DHCはヘイト文書を公式サイトから削除した後も「虎ノ門ニュース」の中でまた同じ文書を示し、出演者が「差別じゃない」と擁護した。
イオンや自治体に内々「非を認めた」のはポーズにすぎず、居直っているのは明らか。
取引先や自治体には関係を断つ責務がある。
okinawatimes.co.jp/articles/-/766…
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自衛隊はヘリ騒音への苦情電話を「反自衛隊活動」と決めつけ、地域住民の住所や勤務先まで調べていた。
土地規制法案が通れば、違法な監視にお墨付きを与える。
国会の会期末まであと10日。一番影響を受ける沖縄から問題点を指摘していく。
okinawatimes.co.jp/articles/-/765…
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沖縄県警は米軍の無法を黙認し、米軍の責任を追及する市民の方を弾圧している。
okinawatimes.co.jp/articles/-/765…
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この「防衛省と安倍兄弟が朝日と毎日だけを選んで逆ギレ抗議して自らの無策から目をそらした」問題、本当はほかのメディアにも報じてほしかった。 twitter.com/ABETakashiOki/…
720
DHCはいつまで、あさっての方向に向かって「謝罪」したり「非を認め」たりしているのか。 twitter.com/togemaru_k/sta…
721
DHCはコリアンだけでなく沖縄に対するデマとヘイトスピーチもばらまいている。
沖縄のスーパーやコンビニ計5社に対応を聞いたが、取引を見直すと明言する会社はなかった。
人権を侵害する企業の居場所がないことを社会が示すべきだ。
okinawatimes.co.jp/articles/-/764…
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2016年の高江で、自衛隊は反対する住民の頭越しに米軍ヘリパッド建設の資機材を空輸した。
そして、きょうの宮古。ついに住民の頭越しに弾薬を空輸するまでになった。
okinawatimes.co.jp/articles/-/763…
723
ワクチン予約システムの欠陥報道で、防衛省が最終見解。
「朝日、毎日に抗議したことで悪質な行為だと社会に広く認知された。日経に改めて抗議文を出すまでもない」
私「ということは、社会に認知させるため(見せしめのため)に2社に抗議したんですか?」
「…」
okinawatimes.co.jp/articles/-/763…
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DHCは大口取引先のイオンに対してヘイト文書掲載の「非を認め」たが、対外的には謝罪も説明もしていない。
私の取材に対しても「コメントを控える」だけ。
何も解決していない。 twitter.com/haramino1/stat…