佐藤正久(@SatoMasahisa)さんの人気ツイート(古い順)

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【緊急事態宣言、不安から不満、その解消に努める】 これまで宣言後の施設の使用制限のポイントは対象と休業補償だと訴え、やっと新設交付金の補償適用まで漕ぎ着けたが、その規模感、知事の運用は未知数。また長期化すると外出制限含め自粛への不満やストレス、個人給付金線引きへの不満は相当だろう
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【これが中国→中国の南シナ海領有権主張、「コロナ禍利用するな」 米が警告 】 東シナ海同様、中国の挑発行為は南シナ海でも続いている。それが西沙諸島でベトナムの漁船を体当たりで沈没させた事件に現れている。 米国も警告を発したが、中国のコロナ利用は止まらない afpbb.com/articles/-/327…
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【一部に誤解、緊急事態宣言後の施設使用制限に伴う休業手当は継続】 東京新聞等に、宣言後は会社都合の休業ではないので休業手当が支給されないとの報道があったが、それは誤解。佐藤自身も先週確認したが支払いは継続される。ご安心を。 また臨時休校に伴う保護者への休業補償に関し風俗業にも適用
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【軽症者らのホテル移送、東京都が開始 自衛隊が輸送支援計100人入所へ】 軽症者に取ってもワイファイやテレビを個室で自由に使え、また、纏めることで医療関係者の負担も減り、病床も空く。東横インは成田等でのPCR検査待機用ホテルとしての実績もある。関係者の尽力に感謝 asahi.com/sp/articles/AS…
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【更なる経済対策が必要→首相、緊急事態宣言を発令 8日午前0時に効力発生 7都府県対象に】 閣議決定された補正予算は真水で29.2兆で収束後のV字回復予算も含まれている。緊急事態宣言を想定する以前の状況を念頭に置いた補正予算故に規模感が小さい。岸田会長に強く要請 mainichi.jp/articles/20200…
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【特措法担当相「理容室は制限の対象外」都は休止要請】 前にもツイートしたが、使用制限の対象施設は新型インフルエンザ特措法施行令第11条に記載、それを受けて都は条例を制定。現施行令には理髪は入っているがパチンコやカラオケボックス入っていない。早急な改正が必要 asahi.com/articles/ASN47…
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貴重な写真、冷戦期を日本を守り抜いてくれた先輩方です。歴史と伝統を大事にしたいと思います twitter.com/jgsdf_pr/statu…
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【宣言の休業要請、6府県見送り。 国との調整遅れか、東京は10日に対象施設公表】 特措法の特性上、知事に多くの権限があるので各都府県で感染状況に合わせ対応が変わるのは当然。ただ国との調整遅れとか、休業補償を国に要請するとかは、施行令11条見直し含め調整不足の感 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-…
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【艦内の密閉空間はコロナに脆弱→米空母艦長解任問題でついに大統領が適否判断へ 】 米空母は特に5000人が乗る巨大官艦、一人が感染したら蔓延する可能性大。艦員の命を守りたい艦長の気持ちは分かるが、上官と知事の許可がないと下船不可。苦肉の策としてのメールだった wedge.ismedia.jp/articles/-/192…
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【やはりこういう動きになる→休業や自粛要請、国が損失補償を 緊急宣言で知事会提言 】 知事が法に基づいて休業要請、従わない場合は指示、必要に応じてそのお店の名前の公表をできるとなれば、補償がなければ困難だろう。現在経済対策でカバー出来ないところも多い。 this.kiji.is/62044239137490…
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【緊急事態宣言時の知事の権限、法第55条】 同法で知事は医薬品等特定物資売り渡しの要請・収容が可能となる。ただ、この規定には地域が定められていない為、例えば東京都知事が、東京都以外の府県のマスク工場にマスクの売り渡しやその収容も可能となる。損失補償とともに強い権限が付与されている
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これが中国の現実、世界がコロナ禍と戦っている間も挑発行為は南シナ海同様、尖閣でも継続。更に「健康シルクロード」と称してコロナに苦しむ多くの国に医療支援と資材、教訓を提供し影響力を拡大。更に医療支援の条件に中国5Gの売り込みも。 国際政治の現実は甘くないが、やり方がエゲツない twitter.com/sankei_news/st…
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【今日の東京の感染者140人以上】 一喜一憂する必要ないが、やはり深刻に捉えるべき数字。医療崩壊を抑えながら、収束に向けて、皆が努力しないと
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【米空母ニミッツでもコロナ感染者、仏空母シャルル・ドゴールでも】 米空母の感染者発生はロナルドレーガン、カールビンソン、ルーズベルトに続いて4隻目だ。シャルル・ドゴールは40数名との情報もある。空母の密閉空間及び構造等から感染拡大しやすい、抑止力への影響も politico.com/news/2020/04/0…
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このような会社が増えてくる可能性も。失業保険と30万円貰った方が短期的には良い場合も。でも、日本各地で こんな事やったら、日本人はドンドン経済は低迷し貧乏になる。更に大規模な経済対策を求めていく asahi.com/articles/ASN48…
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【調整不足が露呈→ 緊急事態宣言を巡り、西村康担当相が7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診】 特措法改正案施行が3月14日、あれほど急いで成立、施行したのにこの状態とは。総理が国民が一体となって立ち向かおうと言った効果が薄れる this.kiji.is/62060962055055…
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【危機感はどこに言ったのか?早めに施設使用制限要請を出すべき、2週間は理解できない】 新型コロナを甘くみてはいけない。武漢やニューヨークに東京をしてはいけない。人工呼吸器をつけたい方はいないはずだ。特措法の精神はどこに言ったのか?国は総合調整権限はあるが施設使用制限は知事の権限だ
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【今は平時ではない、有事との危機感を持って国民の命を救うべき】 人の移動を制限すれば感染の拡大は防止出来る。その為の法に基づく外出自粛要請と施設使用制限のはず。お店が開いていれば人は動く 専門家や医師会等も同じ危機感。危機感の甘さでこれまで後手後手に回っきたのに。同じ轍を踏んでダメ
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【小池知事の方が分かりやすい】 知事の肩を持つわけではないが、外出自粛要請の効果を見てお店休業やイベント施設使用制限の政府方針は、余りにも悠長で中途半端、7割移動は止まるのか?法施行後、この1ヶ月都との間でどのような調整してきたのかとの批判も出よう 今は有事、人命最優先の判断が必要
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【お門違い→WHOテドロス事務局長が台湾を名指しで非難、外交部は抗議を表明】 台湾を批判する事務局長、聞いたことがない。台湾以外の国々の国民からの批判の声は届いていないのか? 中国擁護の初動が間違いだったことを素直に認め猛省すべき。台湾批判はお門違いも甚だしい news.livedoor.com/article/detail…
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【東京都、180人以上感染 過去最多】 9日都内で新たに180人以上が新型コロナウイルスに感染。まだ感染ルートが追えていない人数は不明。おそらく。隣接県でも増えているのではないかと思う。 外出制限の成果を見て休業要請とか言っている場合ではない。 空振りは許されるが見逃しは許されない
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【我慢の限界なのか、相当疲れたのか?→米国のハリス駐韓大使が辞意=関係筋】 国や世界の平和と安定に長期間奉仕し、退官後、豪州大使が内定していたハリス大使。急遽、北朝鮮との関係もあり韓国大使に任命されたハリス大使。ただ、米韓の狭間で韓国から批判される事も多々 jp.reuters.com/article/southk…
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【自衛隊の持つノウハウ活用は大事→大阪のコロナ軽症者用ホテル、クルーズ船対応の自衛隊を派遣 】 吉村知事、説明も科学的エビデンスに基づくものも多く、わかりやすい。ダイヤモンドプリンセスの経験者の派遣は、大阪担当の近畿の自衛隊にとっても良い学びの場 daily.co.jp/leisure/kansai…
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【これこそ緊急事態→大阪府、医療用マスクや防護服の在庫ゼロ 国に対応要望 】 知事は 緊急事態宣言を受け、マスク等医療資材の購入要請や収容も可能となる。それは大阪だけでなく他府県の業者等にも要請可能だ。いろんな手段を用いて、医療現場に資源を集中してもらいたい sankei.com/west/news/2004…
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【国にいらだち「医療崩壊する」 都の休業要請、攻防の末 】 休業補償措置がないから休業要請しないのは、法の趣旨から言って本末転倒 今回の休業要請の法的根拠は宣言前の特措法第24条。宣言後の施設使用制限の第45条ではない。かなり権限的には弱い休業要請となる asahi.com/articles/ASN49…