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作家・中村文則さん寄稿の最終段落。
「既に五輪は失敗と書いたが、
そもそも、家族の預金を勝手に全て賭けた父親が
その賭けに勝ったとして、
父さん凄い！ と褒めるのは愚行。
国民の命は賭けるものではない。
未来のためにも、政府とＩＯＣは
一度解体した方がいい。」
～東京新聞 7月25日朝刊２面
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菅氏がＴＢＳ「ニュース２３」に。
モリ、カケ、桜を問われ
「情報公開とかに不備が…」と。
森友の公文書改ざんは自殺者まで出した。
加計では本物の文科省文書を「怪文書」扱い。
証拠隠滅、情報隠蔽、偽装工作を
「情報公開の不備」でごまかす人が
首相になるのか。
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内閣支持 35.4％（2.8ｐ↘️）
不支持 62.2％（2.4ｐ↗️）
ＪＮＮの最新世論調査。
支持率は第２次安倍政権になって最低。
不支持が６割超は初めてと
ＴＢＳの朝番組が先ほど伝えた。
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首相、戦闘機に乗ってる場合か。
それがどんなメッセージになるか、考えないのか。
ほかにやること、いっばいあるだろう。
jiji.com/jc/article?k=2…
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600円余りを盗んださい銭泥棒を
埼玉県警の捜査員がつかまえる様子が
きのうから民放各局で流れてる。
まるで見世物だ。
もちろん少額でも泥棒は悪いが
顔まで繰り返し放映し、さらしてる。
権力者や強者の無法、非道を報じる時にこそ
この執拗さ、容赦のなさで臨むべきだ。
リンクは貼りません。
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「五輪開催、無責任では？」に答えず…の問題点
▼そもそも日本国内で官邸記者らが
繰り返し問うべき事柄
▼次に指名された日本の記者は答えを促そうよ
▼重要な質問で、首相の逃げは大問題だが
この件の国内での報道が少ない
【結論】メディアで働く者として恥ずかしい
huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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カメラとマイクが克明にとらえた。
傍聴席で条例案否決に抗議の声を上げる府民を
嘲笑し、暴言を吐く議員ら。
カジノ誘致をめぐり府民が求めた住民投票条例を
数の力で一蹴した直後の光景。
維新が48議席、単独過半数を占める大阪府議会は
主権者を平気で馬鹿にする者たちが
跋扈している。 twitter.com/minnano_osaka/…
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これも不起訴。
検察のていたらくは
為政者の違法、無法を見逃すもの。
主権者への裏切りと言うほかありません。
tokyo-np.co.jp/article/94752?…
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「国葬」実施の差し止めを求め、東京地裁に提訴。
原告は、ジャーナリストや大学教授ら ２３１人。
記者会見で「憲法の精神を踏みにじり
何ら法的根拠もないことに国民の血税をつぎ込む
違法行為だ」と、市民団体代表の藤田高景さん。
tokyo-np.co.jp/article/194847…
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「五輪中止せよ」と明言しない新聞が
専門家らの「中止に言及せず」を
うんぬんする資格あるのか。
まだ時間はある。
かつて戦争に協力した痛切な反省に立つ新聞は
いまからでも社説で明確に「中止せよ」と
論陣を張るべきだ。
もちろん東京新聞／中日新聞もだ。
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上脇先生のおっしゃる通りです。
「なぜ廃棄しなくてはいけないようなものを
調達してしまったのか」
「業者の選定方法や具体的な単価はいくら」
「なぜ、カビが付着したり、虫などの異物が混入した
不良品が出回ったのか」
「政府は一連の過程をきちんと説明すること」
mainichi.jp/articles/20211…
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【参列せず】朝日、東京新聞 (中日新聞)
【参列】毎日、読売、産経、日経、共同通信
メディアの「国葬」出欠状況。
京都新聞のネット記事が伝えた。
kyoto-np.co.jp/articles/-/888…
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あれほどの感染爆発、医療崩壊、自宅放置死を招いた
棄民政治への痛切な反省など一切なく
憲法と国会そっちのけの党内政争で選んだ新総裁。
それをこの国の新首相にしてよいかどうか
決めるのは主権者。
いっとき、現有議席の数の力で首班指名されるが
リセットボタンは国民の手中にあります。
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▼お金持ちに増税
➔育児、教育など支援の財源に
➔「格差」「富の集中」を是正へ
（バイデン 米大統領の新構想）
日本も同じことをすべきだ。
nikkei.com/article/DGXZQO…
140
政府側が、国会に嘘をつくことの〝ハードル〟が
おそろしいほど下がった。
嘘で固めた安倍政権の時からだ。
chunichi.co.jp/article/205201…
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この数字は重い。
森友学園問題の再調査
「必要がある」８２・７％
政権はこれほどの世論も無視するのか。
chunichi.co.jp/article/91400?…
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菅政権は「安倍氏以上に危険」と前川喜平さん。
「締め付けはさらにきつくなり
安倍時代以上の官僚の官邸下僕化、私兵化は進む」
mainichi.jp/sunday/article…
143
いまだに「経済効果」「経済損失」が
語られていますが
人命を度外視した「経済効果」など
ありえない、あってはならない。
反社会的な代物です。
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軍事費倍増のための
５００００００００００００円（５兆円）あれば
これだけ人々の暮らしを改善できる。
tokyo-np.co.jp/article/181138
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首相「プライバシーに関わることであり…」
いやいや、どこがプライバシー？？
元 総務大臣秘書官でもある、首相の長男が
総務省の利害関係先である電波企業の部長として
高級官僚を違法接待していた疑惑です。
長男の〝私生活〟ではない。
mainichi.jp/articles/20210…
147
安倍氏「国葬」検証の有識者ヒアリング。非公開で行われ、顔ぶれすら現在不明…
「最初から最後まで民主主義の点から正当化できない」と、憲法学者の飯島滋明さん。「国葬が憲法上、問題だと指摘するような学者には声を掛けないでしょう」
tokyo-np.co.jp/article/213493
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リテラが書いてるとおりで
こういうことがフツーに新聞の
１面や社説や社会面に
載らなきゃおかしい。
どこまでこの国は壊れてしまったのか。
私たちが働くメディア業界も、だ。
１人ひとりが声を上げ、行動しないと！
lite-ra.com/2020/04/post-5…
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「反撃能力」という言葉自体が
政権による詭弁、プロパガンダである。
実態として先制攻撃となるものを
反撃と書くのは虚偽、プロパガンダの拡散だ。
報道機関で働く私たちは、この言葉が出るたびに
それがそもそも詐称であることを
読者・視聴者に繰り返し伝えなければならない。
🖊️新聞労連に加盟し、全国の新聞社や通信社で働く仲間たちと連帯しています。 🖍️経営者におもねらず、言うべきことはビシッと言う、あたりまえの組合です。 🖋️働く者の権利と尊厳、命、暮らし、平和と民主主義を守るため、頑張ります。 🖌️新聞社内にも差別や格差があり、紙面とは大違い。経営者は恥を知りなさい。