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本日(5/9)、立民と共産の #幹事長書記局会談 を開催。参院選に向けた候補者調整について、市民連合のシンポジウムで政策の枠組みを確認したうえで、勝利する可能性の高い選挙区を優先して候補者調整を行うことを確認。また、政権の問題は双方の主張が折り合わず「横に置く」ことを確認しました。
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本日(5/9)、#市民連合シンポジウム を開催。立民、共産、社民、沖縄の風、碧水会は「2022年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書」を受け取りました。#小池晃 書記局長は「政治を変える道は市民連合と野党の共闘しかない。様々な困難を乗り越え、前に進めていく」と表明しました。
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本日（4/15）、日本共産党国会議員団は「#コロナ危機と物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策」を政府に申し入れしました。
コロナ危機やロシアのウクライナ侵略、「アベノミクス」によってもたらされた物価高騰や国民生活の困難を打開するため、政府に補正予算の検討を求めるものです。
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本日（4/14）、衆院本会議で「文通費に係る国会法及び歳費法改正案」が可決され、日本共産党は反対しました。
#塩川鉄也 議員は議運で、文通費の日割り支給は「当然の措置だ」と賛成を表明。名称と目的の変更については、使途や公開の在り方の議論に先んじたやり方は「順序が逆だ」と反対しました。
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本日（3/23）、日本共産党国会議員団は、旧優生保護法問題の解決に向けた声明を発表しました。
国の損害賠償責任を認めた大阪高裁と東京高裁の判決の指摘を真摯に受け止め、全面解決に向けて誠実に取り組む決意を表明。政府に対しては、上告せず責任をもって誠実に取り組んでいくことを求めました。
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本日(2/21)、日本共産党は「2022年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議」を提出しました。
コロナ危機から国民の生命と暮らしを守り、日本経済のゆがみをただし、「やさしく強い経済」を実現するとともに、戦争の危険から国民の安全を守るため、本予算案を抜本的に組み替えるものです。
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＜#国会 質問＞
【衆議院】2月18日（金）8：55～17：00
予算委員会・集中審議 （総理出席）
日本共産党は16:24から16:48
#塩川鉄也 議員が 「保育士、介護士、看護師などの『公的価格』の見直し、保育士の賃金」について質問します
※NHKが中継
※衆議院国会中継（shugiintv.go.jp/jp/index.php）
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また、穀田氏は、原氏が代表取締役を務める（株）政策工房が、日本維新の会の政党交付金から２１年度に２６００万円、５年間で約１億５０００万円もの資金提供を受けていることを明らかにし、「原氏と維新の関係が密接であり濃厚であることは明らかだ」と指摘しました。
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穀田国対委員長は、衆議院規則第８３条で「公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない」と規定されていると指摘。公聴会は予算案に関する意見を聴く場であり「宮本議員の発言は当然の指摘だ。まったくの不当な言いがかり」と批判しました。
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予算委の公聴会で、(株)政策工房の原英史氏が「国会における誹謗中傷の問題」と題して自らの係争案件について公述。これに宮本議員が「公聴会は国民の意見を予算審議に生かす場だ。私的な反論をとうとうと述べることは公聴会の在り方として疑問だ」と発言。維新は「品位を毀損する」と懲罰動議を提出。
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本日(2/17)、#穀田恵二 国対委員長が記者会見。
日本維新の会が提出した宮本徹議員に対する不当な懲罰動議に抗議しました。宮本議員は「まっとうな指摘に対し、懲罰動議を使って威圧的に口を封じようとするやり方だ」と批判しました。
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本日（2/15）、#穀田恵二 国対委員長が記者会見。立民と維新、国民などによる共産党を除いた国対委員長代理による協議の場について、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長から謝罪と撤回があったことを明らかにしました。穀田氏は「野党としての立場が問われる問題だ」と強調しました。
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本日(2/15)、日本共産党と立憲民主党が #消費者権利実現法案 を衆院に共同提出しました。昨年提出した同案を再提出し政府案の対案とするもの。
①つけ込み型勧誘の取消権の創設②契約書等の電子化の廃止③クーリング・オフ期間の延長など。#本村伸子 議員は「消費者被害を幅広く救済できる」と強調。
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本日2/4 #政党助成法廃止法案 を参議院に提出しました。(代表し参院国対の #井上哲士 #山添拓 両議員で)
全ての政党会派に、法案を審議し、制度施行から27年間（ #政党助成金 総額約8460億円)の実態を検証し、根本からの見直し、廃止の検討を呼び掛けます。
国民の皆さんに制度の廃止を訴えます。
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新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」に対し日本共産党は賛成しました。
一方で、決議には中国政府による人権侵害について明記されておらず、提出者には加わりませんでした。議運委員会で、塩川鉄也議員は「中国政府の深刻な人権侵害に対する非難決議と明確にすべき」と表明しました。
日本共産党国会議員団の活動をお知らせします。