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＜参院予算委情報＞
3/7(木)、8(金)は「一般質疑」
#日本共産党 は8日15:30頃から
#いわぶち友 議員 #たけだ良介 議員
が質問します
【一般質疑】財務大臣と質疑者が求めた大臣等が出席
参院ネット中継で（TV中継はありません）
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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１９年度予算案が衆議院で可決されました。
統計不正の幕引きは許されません。
日本共産党は、消費税１０％増税や高すぎる国保料、兵器の爆買い、沖縄辺野古、原発など様々な角度で論戦しました。
予算論戦は来週から参議院に移ります。
引き続き安倍政権を追及し、国民の要求実現に奮闘します。
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野党６党派は根本厚生労働大臣の不信任決議案を提出しました。
統計不正問題の真相を未だ解明されていません。
「身内の調査」で問題に蓋をして、実質賃金のマイナスを隠したまま、深刻な事態に背を向ける。
根本大臣が、行政の信頼を取り戻す責任を果たしていないのは明らかです。
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予算委員長は職権で明日の予算案採決を決めました。
実質賃金のマイナスは未だ公表されていません。
監察委員会の報告は「ウソ」はあったが「組織的隠ぺいはなかった」という驚くべきものです。
統計は予算の土台です。深刻な事態を放置し、審議不十分のまま採決することは、断じて認められません。
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また、「一般論として個票さえあれば、なすべき全数調査を行っていた時期に戻って比較検討することなどにより、かなり正確な統計に修正することができるはず」と提言しています。
「個票」をすべて公表することが緊急に求められています。
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日本経済学会が「毎月勤労統計」問題について声明を発表しました。
「もし政府がこのまま対応を取らなかった場合、日本の経済統計全般に対する信頼性はさらに損なわれ、経済学の実証研究に及ぼす負の影響は計り知れません」と警鐘を鳴らしています。
非常に重要な提言です。
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統計とは何か。
統計法第１条は、統計が「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と定義しています。
統計は「国民」のものです。
国民の暮らし、合理的意思決定の前提です。
与野党超えて、真相を解明していくことが国会の責務です。
（穀田恵二国対委員長の発言より）
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野党６党派の党首会談が行われました。
安倍政権の打倒を目指し、３２の一人区で一本かを図る。
その具体化のための協議を早急に開始することで合意。
「市民連合」と各党との合意を踏まえ、政策協議を進めることも確認されました。
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野党６党派は、政府・与党に下記の資料の提出を求めています。
昨日の閉中審査では、政府が行った「第三者による調査」がほとんど「内部調査」に過ぎないことが判明しました。
国会にしっかり資料を提出することが、真相解明の第一歩です。
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毎月勤労統計は、国の経済政策の基礎です。GDP、雇用者報酬などの重要指標に影響します。
この統計が揺らいでいて、どうして消費税増税の判断ができるのでしょうか。
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