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新潟県湯沢町で開かれていた「フジロック」に経産省が１億５０００万円もの補助金を出すと聞いて、ちょっと驚いた。額もそうだが、このフジロック、日本を愚弄する内容のフェスタだったらしい。そもそもロックを気取る者が政府からカネをもらうなんて、ちょっとダサくないか？
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山口敬之氏が橋下徹市長以下の大阪市は「極めて不透明な入札を限られた業者のみに告知」「予定価格を事前に公開」「落札企業が期限までに発電を開始しなくても無罪放免」「公共事業に参加する要件を全く満たしていない上海電力の着工を容認」「加入日時を改竄してまで上海電力側の支払い義務を圧縮」。
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「土砂崩れ、火災、漏電…メガソーラーは人為的な災害発生装置ですね」と城之内みな氏。我々が電気料金に上乗せして支払わせられている「再エネ賦課金」がこんなもののために使われている。直ちに廃止せよ。
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ロシア人に拉致されたウクライナ人４万人がシベリアの炭鉱近くの『浄化キャンプ』に収容され人質に。身分証没収、出国禁止、身体チャックも。日本兵のシベリア抑留（拉致）と何ら変わりない。
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「消費税１０％のままでは日本の財政はもたない」。政府税調で消費税引き上げを議論すべきとの意見相次ぐ。これは財務省の代理人。政府には４０兆円もの円安に伴う“あぶく銭”がある。「日本人の敵は財務省。これは真理かも知れない」と白川司氏。
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駐日イスラエル大使が日本赤軍元幹部重信房子の出所風景について「愕然とした。理性があれば祝福などできないはず」と激怒。立憲議員の「正義感ある女性です」って正気か？
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麻生副総理が「中国が台湾を攻撃したら、日米で台湾を防衛する」と述べたことについて、中国側が「非常に危険」「強烈に不満」「断固反対」「中国を見くびるな」などと反応した。中国の台湾攻撃はその前に尖閣攻撃が想定され、日本にとっても「存立危機事態」となる。麻生氏の発言は異例ではない。
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東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーのトヨタ自動車が五輪に関するテレビCMを見送る方針を明らかに。テレビ局が余りに反五輪を強調したため、トヨタは企業イメージの低下を懸念したようだ。トヨタが抜ければ追随する社もあるかも知れない。各テレビ局にとっては大打撃。それも自業自得。
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自民・若手議員３０人が二階幹事長にコロナ対策として「消費税の３年間ゼロ」「社会保険料半減」「現金給付」を申し入れ。財源として５０兆円の補正予算を編成するという。これはいいアイデア。実現性もある。二階さん、ぜひゴーサインを。
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歴史家の西岡力氏が「佐渡金山」の調査で、先日佐渡を訪れた際、「朝鮮人強制労働問題」の第１次史料となる当時金山で課長を務めていた人物の書いた記録（非出版）を入手した。ところがこれが、ある日本人研究者の手によって既に韓国側に渡されていたという。またしても「日本人の敵は日本人」。
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高市早苗氏にも殺害予告。「統一教会絡みだったら、人を殺しても英雄的扱いを受けるのならば、人生に行き詰まった人間が実行してもおかしくない。メディアが名前を上げれば殺される。これはある意味メディアが創り出した“デスノート”」と一色正春氏。事態はついにここまできた。間違いなく累犯が出る。
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立憲の福山幹事長が同党の本多平直議員の発言について「議論の中での発言し、本人が言い過ぎと撤回しているので、それでいいのではないか」。それでいいのなら、森喜朗元総理の発言もなぜそう言ってやらなかったの？身内にだけ甘過ぎるのではないか？
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読売が１８日付１面トップで「検察庁法見送り検討」と打った。私も今回は勝負あったと見る。何が何でも今国会で押し切るような話ではない。もう１度出直せばいい。そもそも年金の支給年齢に合わせ定年を６５歳に延長するという話なのだから。この際、混乱の責任をとって検事総長ら幹部は引責辞任すべし
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ロシアが北方領土交渉の中断を発表。４島を取り戻す千載一遇のチャンス。ロシア（ソ連）はまだ日ソ中立条約が有効だった８月９日に突如参戦し、北方領土の占拠はポツダム宣言受諾後。以来不法占拠状態が続いている。もう返還交渉など必要ない。プーチンが負ければ、自衛隊が堂々と乗り込めばいい。
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岸田首相が「電力の供給逼迫については、対策をしっかり考えていく。節電のメリットを感じてもらえるよう対策を取る」。もうバカとしか言いようがない。さっさと原発を再稼働しろ！間もなく梅雨が明けたら猛暑がくる。年寄りが熱中症で次々と死ぬぞ！
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「外国人参政権を許したら、２０年で日本は多民族国家になる。子供や孫の為に、今全力で抵抗しなければならない。日本は日本人が守り育てる。ヨーロッパの過ちを繰り返してはならない」と海乱鬼氏。あの英国ですら、移民で国がガタガタになった。
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松下玲子武蔵野市長について加藤健氏が「『中華人民共和国への編入を求める住民投票』を実現したら、習近平から最高の勲章を親授されるんだろうな、この市長」。冗談に聞こえないところが恐ろしい。これはもう明らかな日本侵略の第１歩。今止めなければ大変なことになる。
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どうして韓国が輸出優遇国（旧ホワイト国）なのか？ミサイルに不可欠な物質を北朝鮮に横流した国だぞ？ twitter.com/nihonjintamasi…
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新聞が全く報道しなかったため、世間ではほぼ知られてませんが、大変重要な佐賀地裁判決でした。契約部数を上回る部数を販売店に押し付ける「押し紙」が違法と１０００万余円の賠償金が下った。「押し紙」は中央、地方紙を問わずほぼどこもやっている部数の「水増し」。今後、全国で大問題になります。 twitter.com/kohyu1952/stat…
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台湾が入場した時の発表は「中華台北」。しかし中国国営テレビは「中国台北」と呼称。つまり台湾を騙した訳だ（ちなみにNHKは「台湾」）。これに対しチバレイさんが「CCTVって、中共のプロパガンダ機関だもんね。そもそも、こういうことが平然と行われる国で五輪が開催されるという矛盾」。その通り！
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何かと言うとドイツを手本にと言う人がいるが、ドイツは脱原子力と脱石炭火力を同時に進めようとしたため、最終的にロシアからのパイプラインを使った天然ガスに頼らざるを得なくなった。これでは安全保障の面でロシアに首根っこを押さえられたことになる。エネルギーは自立することが重要。
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シドニー・パウエル弁護士が軍事弁護士として登録したことで、被告を国家反逆罪で訴えることができるようになった。同弁護士は「私の真意は全ての不正行為を暴露すること。共和党であれ民主党であれ。偉大な米国が内外の共産主義者に盗まれることを許さない」と自ら大型訴訟を起こす考えを表明。
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木村太郎氏が「戦争が１０日続けば、ロシアは破産する」との見方を披露。「ロシアは１日に１５０億㌦の戦費を使っている。１０日続くと戦費がなくなるだろう。ロシアは破産し、弾薬もなくなる」。カギは「死亡ロシア兵の帰還。遺体が帰り出したら、プーチン大統領への反発が高まる」。なるほど。
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たまたまそうなっただけかも知れないが、天安門事件の日の６月４日に日本政府が台湾にワクチンを提供するなんて、なかなかやるもんだ。中国は地団駄を踏んで悔しがっているだろう。何しろ自国製のワクチンは台湾に「怖い」と拒絶されたのだから。今後もこのようにメリハリの利いた外交をお願いします。
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東大法学部の松里公孝教授がゼレンスキーの評価を問われ、「ああいう人に投票すると戦争になるし、何万人という人が死ぬことになる。安全は空から降ってこない」。これについて篠田英朗氏が「松里教授はゼレンスキーとプーチンを混同しているのではないか」。東大教授ってこんなもの。常識などない。
