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立憲・松原仁氏が北京冬季五輪の政治的ボイコットを政府に求めた質問主意書を公開。日本政府首脳が式典に参加すれば、ウイグルジェノサイドを助長するばかりか「我が国に対する国際社会の信頼を著しく損なう」。甘い！そういう趣旨なら北京五輪の開催中止か代替地開催を求めるべきだ。
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立憲・生方幸夫氏が千葉県連代表を辞任。厳重注意をこれで済みってか？舐めんなよ！さっさと議員辞職しろ！枝野さん、この問題を甘く見ない方がいい。衆院選で徹底的に叩かれますよ。比例代表議員だから、党の見解と見なされる。
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高市早苗政調会長が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘した矢野財務事務次官について「全国会議員をバカにしている話だ。次官室から見える景色と違う」と重ねて批判。矢野氏は国民によって選ばれた国会議員による経済政策という民主的政治プロセスを真っ向から否定しており、十分解任に値する。
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「中国メディアは総裁選前、高市政調会長を『極右』『危険』と書いた。高市氏があれほど善戦するとは予測しておらず、中国は日本の外交方針が強硬になることを恐れる」とZAKZAK。残念ながら、何事も「中庸」の岸田首相と中国にひたすら甘いシェーシェー茂木外相ではそうはならない。
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立憲・生方幸夫氏が拉致被害者発言で議員辞職へ。次期衆院選にも出馬しない意向。大変結構なことです。
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香川１区で出馬予定の立憲・小川淳也氏、「出られたら困る」と維新の新人候補に出馬断念を求め、批判広がる。実家の家族の所にも押し掛け、断念求めたり、維新の代議士会に乱入し、馬場幹事長の腕をつかんで候補者調整を懇願するなど、いくら何でもやり過ぎ。
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闇のクマさんによると「『トヨタ労組が立憲を見捨てた』と朝日新聞が大騒ぎ。ああ気持ちいい。そりゃ脱原発して企業を苦しめて、大手企業を攻撃する日本共産党と共闘宣言して、議員は変態だらけ。捨てられて当然」。本当に立憲はこのところ変態議員（候補）が次々と出てきますね。
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篠原常一郎氏がKK母に関する遺族年金詐欺などで東京地検に告発した件で地検から返事。刑事告発は不受理ではなく、「証拠を具体的に示して出し直し」と「警察署長に相談することも検討するよう」求めている。篠原氏は今後、本件に関わったり、近くで状況を知る人物に協力を求めていくという。
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高市早苗政調会長が「（５兆円程度では）もう日本を守れないですね。命に関わる問題ですから、どういう状態になっても日本国民の命を、日本独自で守らなければならない時に直面した時にどうするかという最低限の必要なものを揃えておかなければならない」と防衛費をGDP２％以上に増額する考えを表明。
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田原総一朗氏が「早期衆院選は政権の追及逃れ。時間のない野党に勝算は」。解散権は総理の専権事項である以上、与党に最も有利と思う時に解散するのは当たり前。何で野党の要求する予算委などに応じる必要がある？時間の無駄。
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鳩山由紀夫氏が「日本は中国包囲政策をやめるべき」。これに対し中国ネットが「鳩山氏は日本に数少ない理性的に政治を語る人物」と絶賛。要するに中国の手先であり、売国奴ということ。単なる親中派ではない。
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財務省出身の高橋洋一氏が矢野財務事務次官の寄稿について「このような状態で、日本財政が破綻する恐れがあるというのは、降水確率ゼロ％の予報の時、今日は台風が来るので外出は控えようというのと同じくらい滑稽」と一刀両断。１４日の文化人放送局「怒っていいとも」で詳しく解説してもらいます。
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自民が選挙公約政策集から「夫婦別姓検討」を削除。当然ですよね。家庭を壊し、社会を破壊しようとするのだから。高市早苗氏を政調会長にして本当に良かった。
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政府の方針に苦言を呈した財務省の矢野事務次官、何と１６年前から同じことを言っている。極めつけの緊縮論者。財政が破綻しているのではなく、無知から出てくる財政破綻論や緊縮論こそ、もう破綻している。
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全トヨタ労連が与党支持に切り替え、従来の立憲支持を取り止めた。それだけカーボンニュートラルへの危機感が強いのだろう。豊田会長は「自動車産業はギリギリの所に立たされている」。確かにこのままでは日本の製造業は国内では生きていけなくなる。岸田内閣はエネ政策を抜本的に見直す必要がある。
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韓国メディアが「岸田首相から文大統領に電話がない」。それは文在寅大統領と話しても何の意味もないからではありませんか？
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闇のクマさんによると「立憲民主党・沖縄３区・屋良朝博議員が『秘書給与上納要求疑惑』。はっきり否定すればいいのに『録音』の可能性を恐れ、はっきり否定しない時点でアウト。第２の辻元清美の誕生だ！」。もし事実なら犯罪の可能性がある。それにしてもまた立憲とは。
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高市早苗政調会長が靖国神社のA級戦犯分祀について「日本は墓まで暴く文化じゃございません。国内法で刑執行された方、刑期を終えた方は罪人ではない。分祀の必要はないし、そもそも外交問題であってはいけない。外国からとやかく言われる問題ではない」。そもそも国会決議でA級戦犯は存在しない。
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深刻化している中国の電力不足について宮崎正弘氏が「今年の中国の水害、洪水、豪雨はとてつもない荒れ模様。その上台風も。太陽光パネルは洪水で流され、風力は性能が悪い。水力発電はダムの決壊で多くが使い物にならない。日本は以て他山の石とすべきで、原発の再開が急がれる」。原発再稼働を急げ。
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仏のマクロン大統領が２０３０年までに原子力産業に１０億ユーロ（約１３００億円）を投資し、小型モジュール原子炉（SMR）の開発を目指すと表明。原発を国の基幹産業として維持する方針を明確にした。同氏は「欧州は再生エネだけでは十分ではない」と強調している。
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門田隆将氏が「朝日や毎日は自殺した近畿財務職員の元上司が『改竄はやるべきではないが、野党から追い詰められ少しでも作業量を減らす為にやった』という音声部分はカットし、事実と真逆の報道。職員は野党議員２人が１時間吊るし上げた翌日自殺」。左派メディアは野党に都合の悪いことは報じない。
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NHKが９時のニュースで「総理就任後１０日後の解散。解散から１７日後の投開票はいずれも戦後最短」といかにも悪いように言っていたが、そもそも２１日に衆院任期がくるのであり、できるだけ期間をを短くするのは当然。野党は予算委を開けというが、予算案が出ていないのに予算委は開けない。
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篠原常一郎氏が「宮家を攻撃するな、なんて声も来るが、国民の信頼を裏切らないよう振る舞っていただきたいだけです。皇族と姻戚になるとはそういうことです」。今回のことで国民の皇室に対する尊崇の念や敬慕が薄れてしまわないか、非常に懸念しています。
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自民・甘利幹事長が「立憲民主党は共産党と候補者の一本化して戦う。そして政権を獲ったら閣外協力を共産党とする。自由民主主義の思想のもとに運営される政権と、共産主義が日本史上初めて入ってくる政権と、どちらかを選ぶかの政権選択だということが最大の焦点になる」。自由民主主義対共産主義。
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高田純氏（理学博士）によると「熱海土石流災害の歴史的源流は、民主党政権時代にあった。脱原発政策の立民共産野合に騙されてはならない」。民主党政権時の「再エネ促進法」に基づき、ソーラーパネルを建築基準法適用から除外し、環境アセスメントなしで乱造した。
