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静岡・川勝知事が「天変地異の天災の新しい形」。思い切り笑ってしまった。なぜ自分が認可したメガソーラーが影響したと言わない？しかもこれは、韓国・ハンファグループの伊豆メガソーラーパーク合同会社（代表・朴聖龍）の所有。親韓派（親中派でもある）の同知事、何と言い訳しますか？
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スパコン「富岳」が五輪観戦リスクを試算したところ、「マスク着用なら観客１万人でも感染リスクゼロ」との結果が出たことについて、立憲・蓮舫氏が「いや、これ。スパコンの使い方間違っていませんか」。富岳はあなたが言っていた「２位じゃいけないんですか」のでなく、世界最強・最優秀のスパコン。
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交通違反に詳しい弁護士によると、木下都議は免許停止中に運転したことで「無免許運転」違反を重ねている。悪質なため、「免許取り消し」という重い罰則を科せられる可能性が高いという。都議の方も「当選取り消し」にはできないのだろうか？
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これまで公明党は「どこまでもついて行きます下駄の雪」と揶揄されていたが、今は逆。菅政権は選挙協力が先行し、公明党に過度に配慮し過ぎて、安全保障や原発などのエネルギー問題、人権問題の対応が遅れている。公明党依存を見直し、今こそ重要課題に正面から取り組まなければ、次の衆院選は危ない。
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熱海の土石流に影響した可能性が指摘されているメガソーラーの設置場所が「土砂流出防備保安林」だったって本当か？これでは土砂災害を防ぐための林をメガソーラー設置のために切り倒し、その結果土石流が発生した可能性が非常に高くなる。関係機関は是非とも真相究明を急ぐべきだ。
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４度目の緊急事態宣言の意味が分からない。感染者が増えていると言っても、１０〜４０代の若者。６０代以上の高齢者は少ない。高齢者のワクチン接種が進み、重症者や病床使用率は下がり、医療逼迫状況にはない。なのに菅首相は何を恐れているのか迷走。「五輪無観客で世界の笑い者に」と門田隆将氏。
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高田純氏（理学博士）が「砂防流出防備保安林に指定された伊豆山尾根。ここにメガソーラーを開発（設置）したこと、これを許可した静岡県知事は犯罪ですね」。川勝知事は早急な説明が必要。
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高田純氏が「真相判明、ビッグニュース。伊豆山ソーラー発電所に続く尾根が大きく崩落していた。やってはいけない山間部でのソーラー開発（設置）。環境大臣小泉神次郎は退陣すべきだ。山の神が怒った」。やはり進次郎か。
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松井大阪市長が「野球やサッカーと何が違うのか」と五輪無観客に異論。「五輪選手も新型コロナウイルス対策をしながら、競技に挑む。東京で（感染者が）増えたから無観客というのは違うのではないか？」。その通り！野球もサッカーも大相撲も結構観客が入っている。なぜ五輪だけ無観客なのか？
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先進１７ヵ国で「中国は好きか嫌いか」という世論調査が行われ、日本が世界一の嫌中国だった。外交も財界も中国へ前のめりだが世論は正反対。これがなぜ政策に反映されないのだろうか、と宮崎正弘氏。１日本（８４％）、２豪州（７８％）、３韓国（７７％）、４米国（７６％）、５カナダ（７３％）。
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「菅は最後の最後に勝負が出来ない男だ、という評価が確立した。ワクチン接種進展、重症者減少ときて、さあ有観客の五輪開催で日本の力を示せると首相を応援してきた人々は皆裏切られた」と島田洋一氏。そう思っている人は多いでしょう。これでは選挙も危ない。
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立憲・福山幹事長が「緊急事態宣言を再発令すべき」と言った５時間後に「（緊急事態宣言は）最悪のシナリオ」。その場その場でケチをつけているだけだから、当然こうなる。
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「五輪無観客は、重症者が減ったにもかかわらず『日本は武漢ウイルスに打ち勝てなかった』と世界に宣伝することになる。怯えが怯えを生み、迎合が迎合を生むこの政権は危うい」と島田洋一氏。何とか菅首相で乗り切れると思っていたが、やはり無理か。
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高橋洋一氏が「若い人の新型コロナでの死亡率はほぼゼロ。なのに若い人が感染しているからといって緊急事態宣言するのはおかしい。交通事故の死亡率が若い人では高いから、東京で交通ストップをするか」。その通り。やはり君が内閣官房参与に残って菅総理を説得すべきだったね。
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「ウイグルは大量の石炭が強制労働の露天掘りで採掘できるので安い。この石炭火力で結晶シリコン（太陽光パネルの素材）を焼き固めている。どこが地球にやさしいのか」と池田信夫氏。小泉親子はそう言って世間を騙している。その結果、国中の山が切り崩され今大問題を引き起こしている。
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朝日が三菱電機不正について「ものづくりの会社が嘘をついて恥ずかしくないようでは、企業や産業の競争力をあれこれ言っても空語に等しい。改めて真因を探り、手を打つべきではないか」。これは朝日自身の反省文か？「嘘をついて恥ずかしくないようでは」って、恥ずかしいだろうなこんな台詞。
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英国国会議員が新疆ウイグルの人権問題を理由に、北京冬季五輪ボイコットを呼び掛け。これに対し中国側は「絶対にまかり通るものではない」と強く反発。しかし米国やEUでは北京五輪ボイコットの動きが活発化している。日本で東京五輪反対運動をしている皆さん、次はこちらの方をよろしくお願いします。
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選挙戦の最中に無免許で人身事故を起こした木下冨美子都議について、小池都知事が「辞職含め、本人が検討すべきこと」。そういう他人事ではなく、自ら作った政党の第１期生なのだから、強く辞職を迫るべき。綺麗事言って済む問題ではない。
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岸信夫防衛相が「熱海市内の土砂災害に対し、自衛隊は総計１２１０名態勢。被災現場には約５６０名、救助犬５頭、重機６両。警察消防と連携して捜索活動を実施」。雨と高温とヘドロのような中での捜索活動、本当にお疲れ様です。どうかよろしくお願いいたします。
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欧州議会が北京冬季五輪ボイコットを決議。冬季五輪だから欧州各国が選手団を派遣しなければ、米国と合わせ、五輪そのものが成立しないだろう。日本で代替開催される可能性もある。
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何かと言うとドイツを手本にと言う人がいるが、ドイツは脱原子力と脱石炭火力を同時に進めようとしたため、最終的にロシアからのパイプラインを使った天然ガスに頼らざるを得なくなった。これでは安全保障の面でロシアに首根っこを押さえられたことになる。エネルギーは自立することが重要。
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日本も「２０５０年にCO２ゼロ」などという実現不可能な目標は早く取り下げた方がいい。原発や石炭火力を使えばまだしも、それを再生エネでとなると日本経済は壊滅する。今でも年２・４兆円の賦課金が上昇し、製造業は日本では生き残れない。太陽光パネル設置で森林が乱伐され、自然災害が増大する。
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無免許で人身事故を起こした木下冨美子都議に対し、９７％が「辞任すべき」。小池都知事も改めて通告したというが、これが実行できないようなら、都知事の手腕にも大きな疑問符がつく。
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琉球新報が道新女性記者の逮捕に関連し、「記者の取材は社会の一般的な法令や慣習と時に異なる。『現場入り』は知る権利に直結。職業上正当な制限破り」。そんな馬鹿な。日本は法治国家であり、記者も法令順守の義務がある。これを守って来なかったという宣言に等しい。特権階級と思っているのか？
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日テレバンキシャが最近の豪雨をあたかも「気候変動のせい」にしていたが、明らかに間違い。観測データで確認される限り、豪雨は増えておらず、ましてや「地球温暖化」のせいではない。温暖化による災害の激甚化や頻発化などは観測データには表れていない。報道機関は世論を誤導するのは厳に慎むべき。
