あいひん(@BABYLONBU5TER)さんの人気ツイート(古い順)

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宮城県の本当の緊急事態はコレ⬇️ twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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菅総理は経済財政諮問会議で賃上げの流れを地方や中小企業にも広げ、最低賃金を全国平均で1,000円に引き上げることを目指すと表明。一見聞こえはいいが悪い政策で、消費税減税など消費の活性化を図らずに人件費を上げると企業負担が増え、リストラや雇用の見送りが起きてしまい、失業率が増加する。
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4月から変わる銀行手数料
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ファイザー社は25日、アメリカで現在16歳以上を対象に接種が行われているワクチンについて、生後6カ月から11歳までの子どもに対する治験を始めた事を明らかにした。親はワクチンの成分についてしっかり調べる必要がある。
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🇺🇸ニューヨーク州で新型コロナウイルスのワクチンの接種歴や陰性証明を表示するアプリ「エクセルシオール・パス」の運用を開始。イベントなどで施設側が来場者のパスのQRコードを読み取れば確認できる仕組み。やはり新型コロナはデジタルインフラを加速させるためのメディアツールになっている。
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PCR検査結果を表示したり、各国の入国条件を満たしているかを判断し、世界共通のデジタル証明書の役割を果たすことを目指す「コモンパス」の実証実験がスタート。「コモンパス」はロックフェラー財団が資金提供し、世界経済フォーラムとコモンズ・プロジェクト基金が中心となって開発されている。
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菅義偉首相は、衆院内閣委員会でマイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。その背景には霞が関とそこに食い込んだ大企業の癒着サークルで分け合う腐った構図がみえてくる。5Gも同じメンツ。ズブズブ♨️
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大阪市は緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の対象指定を受け、飲食店への20時までの時短営業要請を踏まえ「見回り隊」を組織し、監視強化する方針を確認。維新が本性を現す。
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桜が満開の毛馬桜之宮公園で3日に行われた市の職員によるパトロール。シートを敷いて食事などをする花見客に飲食を自粛するよう呼び掛けた。花見客は「屋外だしリスクあるのかなって。この距離感でなるんだったら、電車通勤で確実になると思う」という正論を突きつけられる。
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「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」典型的な例。数字と逆のことを国民に強いるのが日本の政治クオリティ。 twitter.com/GAIAFORCETV/st…
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そのうち人間もこうなる。
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小池都知事「お客様に対して『マスクして』『大声出さないで』と言うのはなかなか実際には難しい。各店から1人登録をして下さいと呼び掛け、4万5000件リーダー登録をして頂いた」 大阪の「見回り隊」に続き、東京は飲食店内に「コロナ対策リーダー」という「見回り隊」を結成。
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イギリスではデモ鎮圧の手段を強化する法案が審議中。法案が可決された場合、デモを行う時間や騒音の上限が定められ、違反した場合は最大38万円の罰金が科せられる。結局ジョンソン首相も支配層のパペット🤡
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ワクチン拒否で解雇。接種は「義務」か「個人の自由」か。マスク・手洗い・ソーシャルディスタンスを守って無くなったのはインフルエンザ。守っても無くならない新型コロナ。新型コロナウイルスの正体に気づこう‼️
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中国で本人の顔写真や氏名、身分証番号などもひも付けられた国内版の「ワクチンパスポート」が登場。こうしてマイナンバー、キャッシュレスと繋げて超監視社会の構築が世界中で進められる。
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コロナ騒動は「信用創造」の貨幣制度から「信用スコア」を用いたベーシックインカムやマイニング制度に移行するための「ショック・ドクトリン」である。現在、金融システムと紐付けが進む「信用スコア」もデジタルIDに組み込まれ、ワクチンの「コモンパス」のようにアプリで管理される時代が到来する。
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緊急事態宣言によって消費は落ち込み、行き場を失ったお金はUber Eats・Amazon・Netflix・Youtube・Appleなどの外資系サービスに流れる悪循環。そしてコロナ対策で刷ったお金の増税が待っている。
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「スマートメーター」導入の本当の目的とは❓
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🇺🇸ホワイトハウスは新型コロナウイルスのワクチン接種完了証明書を連邦レベルでは導入しないと発表。市民のプライバシーや人権を守るためとしているが、🇯🇵の経団連は、新型コロナワクチンの接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入に向けた仕組み作りを西村経済再生担当大臣に要請。
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オリンピックの利益を優先し、国民の声を聞かない小池都知事が、何故自分の言うことを素直に聞いてくれると思ってるのか不思議でしょうがない。
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コロナ禍で進められているのは⬇️
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ナチスの手口を利用して憲法改正をしたらどうかと発言する麻生副総理。実際、政府に都合が悪い問題が起きたり、多くの国民に不利益な法改正をする場合、その問題から世間の注意を逸らすためにマスコミを利用する手口はよく使われている。 #ナチスに学ぶ自民党は危険です
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「お札にウイルス」はキャッシュレス決済を促すためのプロパガンダであり、セブンイレブンが5月から商品価格の表示を変更し、小数点以下を表示するのも、導入が進むキャッシュレス決済やデジタル決済に対応するためのもの。 news.yahoo.co.jp/articles/79fe4…
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🇯🇵政府は海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設けるため、未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入った。2022年の通常国会への医薬品医療機器法改正案の提出を目指す。 コレあかんやつ🥶 ⬇️日経記事 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「ソーシャルディスタンス」や「お札にウイルス」などと発言する政府閣僚は「この光景」を見てから発言してほしい💢「満員電車」と「吊り革」はどうなんだ❓はっきり言って緊急事態宣言も感染拡大防止対策ではなく、政府の意向に従いやすい国民を量産するための政策に過ぎない。