あいひん(@BABYLONBU5TER)さんの人気ツイート(古い順)

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イスラエルのネタニヤフ首相は、大規模な抗議デモが各地で発生するきっかけとなった三権分立を脅かす司法制度改革の決定延期を発表。メディアは「司法制度改革が崩壊すれば、政権の終焉となるかもしれない」などと報じる姿勢。「政権・メディアVS一般市民」という構図が鮮明になる。
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自民党が提示している改憲草案は、理論的には「徴兵制」を可能にするもので、「憲法改正論議」は『国民のIQが下がっているうちに進めている』と苫米地英人博士が指摘。
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新型コロナワクチンの接種は任意であるにもかかわらず、医療や福祉関係の学生に対し、入学までに3回接種することを条件に掲げる事例や接種をしないと実習に参加できない事例が相次いでいることを受け、全国有志看護師の会が文部科学省などに改善を求め、1万3775人分の署名を提出。
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AIを開発する全ての研究機関に対して開発を一時停止するよう求める署名活動が始まり、イーロン・マスク氏などが賛同していることが判明しているが、これはパフォーマンス。第四次産業革命のメインテーマである「人体とテクノロジーの融合」とはAIを活用した”人類のハッキング”である🤫
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イギリスは3月31日にTPPに加盟する見込み。グローバル経済のルーツは東インド会社。かつて、🇬🇧東インド会社は法律の執行権、交戦権、通貨の発行権、徴税権を駆使して支配を拡大した。また、マレーシアのマハティール元首相は、TPPなどの自由貿易協定は「自由」ではなく「規制」された貿易だと暴露。
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NHKのEテレで放送しているSDGs推進を目的とした子ども向け番組「あお きいろ」のテーマ曲は、シンプルな振り付けと同じ歌詞の繰り返すため、子どもたちは容易に刷り込まれる。このようにTVを通じて、子どもたちを洗脳していく手法がとられている。
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アメリカ政府は、Google, Facebook, Microsoft, Amazonのサービスにはバックドアがあって情報取り放題。つまり、デジタル庁はマイナポータルを使って、amazonなどのログイン認証に使おうとしているので、そうなればアメリカ政府は欲しい情報を全て引き出すことができるようになる。 twitter.com/j_sato/status/…
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🇯🇵国内で発行されたクレジットカードの不正利用額は436億7千万円で、1997年の統計開始以来、過去最悪を更新。背景に「フィッシング詐欺」の増加が影響している。また、マイナポイント事務局をかたり、個人情報を抜き出す手法も報告されていているので要注意。
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2001年放送の「地球少女アルジュナ」では、TPPなどの自由貿易や種子法廃止は、独り勝ちを狙う国家(勢力)や多国籍企業による「食料・種子の効率的な管理・支配」を正当化するシステムであると指摘。
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アニメ「銀河英雄伝説」のセリフのように「政治腐敗」が起こり、少数が多数を支配できる「派閥政治」が行われ、コロナ禍では「都市封鎖」や「接種証明書」による行動制限やワクチン接種が必要以上に求められた。
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🇮🇹イタリア当局は、ChatGPTを運営するOpenAIがAIに学習させるための膨大な個人情報を違法に収集している可能性や年齢確認の仕組みがないことを問題視し、利用を一時禁止すると発表。一方、🇯🇵自民党は、国会の答弁書や議事録の作成など、行政におけるAIの活用などを挙げている。
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資本主義国による植民地支配は、第二次世界大戦後も政治的独立を認めながらも、経済支援や軍事同盟を通して関係を維持する「ステルス経済植民地化」によって、現在も続いている。つまり、コソコソ支配するようになっただけ。次は「デジタル経済植民地化」になる。
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2014年3月30日のインタビューで「戦争は外交の失敗である」ことを前提に「日本の外交政策」について語る坂本龍一氏。9年後の日本はG7陣営(シン・ローマ帝国)の意向に逆らえず、増税、軍備増強、憲法改正に踏み切ろうとしている。
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現在の金融システムは「紙幣発行」と「金利」という錬金術(力学)を使って人間の生命活動をコントロールし、地球環境まで変えてしまっている。この問題に警鐘を鳴らしていた坂本龍一氏。私たちは、いつの間にか奪われているモノの大きさに気づくべき❤️‍🔥
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苫米地英人博士がコオロギ食の背景を「言える範囲」で解説。ちなみに河野太郎デジタル大臣は、消費者・食品安全担当も兼任しているので、ワクチン・マイナンバーカード・コオロギ食など、苫米地博士が問題視する政策の要職に就いている🤔
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河野太郎デジタル大臣はジョージタウン大学出身。同大学はイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設され、学外組織として発展したアメリカ屈指のシンクタンク『CSIS』もイエズス会のエドモンド・A・ウォルシュ神父によって創設。つまり、そういうこと☝️ twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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中国はデジタル中央集権の実験国家であり、日本は認知戦の実験国家。メディアは「人間の認知は最初に聞いたものを『正しい』と思う」という習性を利用して、一般市民の認知に情報を刷り込む。それなので、メディアやSNSで繰り返される「ワード」や「トレンド」には要注意🚨
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小泉進次郎代議士の妻である滝川クリステルさんの自転車事故や岸田総理の通学路の交通安全対策は、こども家庭庁の新たな利権づくりや統一地方選の支持に繋げる狙いがある。実際、通学路に防犯カメラを設置する町内会などに補助金が支払われる制度が存在する。
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どうやって世代を超えて「昆虫食(コオロギ食)」を受け入れさせるかという香ばしい話題の後、うまいはずのコオロギパウダーを「良質な土の味がする」と率直な感想を述べてしまった田村淳さん😂
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マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させて普及率を上げようとする政府の思惑に合わせて、マイナカードの有無で市民への給付に差をつける通知を出した岡山県備前市。その後、国から交付金が給付されたので、急遽条件を撤回。備前市長『強制した事は一切ありません』😤
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そもそも「サービスの差別化が起こるのは違憲である」ことを苫米地英人博士が指摘。 twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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デモ→暴動→内乱に発展しつつあるフランス
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自称愛国者達が得意とする『他人の犠牲の上に自らの利益を築こうとする論理』を銀河英伝説のヤン・ウェンリーが「権力者や権力に媚を売る人間が、安全な場所に隠れて戦争を賛美し、他人には愛国心や犠牲精神を強制して戦場へ送り出すという卑劣で恥知らずな行為」だと痛烈批判。
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トランプ元大統領が進めていたTikTokに対する規制をバイデン大統領が撤回したが、またTikTok包囲網を着々と広げているアメリカ。しかし、TikTokではなくマイクロソフトが過去にWindowsのソースコードを中国当局に提供しているため、Windowsを使う限りはセキュリティを守れないと苫米地英人博士が指摘。
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「知覚発達、顔認知」が専門である中央大学の山口真美教授が、赤ちゃんにマスク顔で接すると、将来的に顔認識の問題を引き起こすリスクがあると指摘。また、情緒は生まれて間もなく脳の発達とともに親子関係や保育・教育施設でのコミュニケーションを通して分化する。オトナは子どもの未来を考えよう。