あいひん(@BABYLONBU5TER)さんの人気ツイート(新しい順)

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マイクロチップの導入は、まだ市民の反発が強いため、スマホを使って情報を管理する計画に切り替えている。政府主導による携帯電話の値下げ要請はスマホの普及率を上げるのが主な目的。 twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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現在、政府が運営するオンラインサービスの「マイナポータル」で、予防接種歴の自動記録ができる。このシステムが新型コロナワクチンの接種歴に利用される可能性が極めて高く、それがデジタル証明書となって、公共施設や店に入る「権利」が与えられるようになる。 #マイナポータル
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警察庁はスマホを持つ110番通報者に、事故や事件の現場の状況を動画で送ってもらうシステムを導入する方針を固めた。導入の理由は、より適切な初動対応や通報者との接触時間を減らすことによる感染症対策という事だが、スマホ自体が監視カメラになるという通報・監視社会が到来するきっかけになる。
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ソフトバンクやNTTドコモも携帯料金の値下げを発表するときに「SDGs」のバッジを付けている。争っているようで、実は足並みを揃えている。
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なぜ教科書には、お金の仕組みと金の流れが書かれていないのか? #バレたら困る
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自分が眠っていると気づいた人はその瞬間すでに半分目覚めている。目を覚ませよ サムライ‼️ #グレートアウェイクニング
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コロナが奪っているのは「命」ではなく、無知な人の「自由」
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Wake up❗️ Sheeple‼️
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イスラエルで起きているドローンとパレスチナ人の衝突。今後、デジタル監視社会に移行すれば、この光景が世界中に広がる。
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政府は小中学生の学習履歴や試験成績などの学習データをマイナンバーカードに紐付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手し、2023年度以降の実現を目指している。文科省は学習意欲の変化や理解度をデータとして記録し、効果的な学びを実現するのが目的というが、子供の時から一元管理するのが狙い。
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国民の反発によってRCEPに参加しなかったインドで、モディ政権が進める農産物取引の自由化などを促す「農業新法」を巡り、大規模デモが発生。コロナ禍で進む新自由主義型政策にインド人農家が立ち上がる。
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🇬🇧アストラゼネカ社は、日本での1億2000万回分の新型コロナワクチン供給で、12/10に政府と最終合意を締結したと発表。そのアストラゼネカ社は🇯🇵国内の支店・営業所を2021年4月を目途に全て閉鎖することを決めている。増やすどころか閉鎖するってどういうこと⁉️ jp.reuters.com/article/japan-…
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「2022年度を目標にマイナンバーカードの”公的個人認証機能”をスマートフォンに搭載する」と武田総務大臣が11月6日に言及している。そのうち日本も「健康証明」として「ワクチン接種の有無」がマイナンバーに記載される日が来る。総務省主導で携帯電話の料金値下げを要請している理由のひとつはコレ。 twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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武漢の繁華街にスマートフォンのワイヤレス充電が誰でも無料で利用できる街灯が設置され、その街灯の監視カメラに体温検知機能も付いている。中国では新型コロナ対策でデジタルの「健康証明」を各所で提示する義務がある。これがデジタル監視社会の第一段階です。
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ブラマヨ吉田が新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定していることについて、現役看護師長に質問したら、答えてはいけない流れになった。
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12月8日は真珠湾攻撃とジョン・レノンの命日。「社会はすべて狂人たちによって動かされている。正気ではない目的を実現するためだ」と語ったジョン・レノン。彼が生きていれば「コロナもその目的を達成するための手段に過ぎない」と警告していたはず。
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3Dプリンターによって、今後は住宅価格がどんどん下がっていく。
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「グレート・リセット」勢が掲げる「ニュー・ノーマル=新しい生活様式」に変わる次の台本は「ビルド・バック・ベター=より良い復興」になる。
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ロイター通信「調査によると、西欧諸国の市民の3分の2近くが「人間拡張」に関心があると回答した」ムーンショット目標を達成するための世論形成が着々と進められている。
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竹中平蔵が「経済学者」ではなく、「外国勢力の代理人」だとわかっていながらつまみ出すことができず、相変わらず政権のブレーンに居座らせていることが日本の本当の病。 #竹中平蔵つまみ出せ
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本当の敵は「テロ」でも「ウイルス」でもなく、「見えざる敵」を作り出して、自分たちを「見えざるもの」にする支配体制。これから始まる本当の戦いはコロナ禍で起きている「経済重視VS感染対策」ではなく、「グレート・リセット」VS「グレート・アウェイクニング」になる。
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台湾政府がアメリカ産豚肉の輸入規制の緩和を決定したことを受け、国民党議員が議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。抗議する手段は問題だが、抗議する内容は至極真っ当。一方日本は、安倍政権時に締結されたTPPや日米FTAによって肥育ホルモン剤が投与された国からの豚肉の輸入は増加している。
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竹中平蔵が主導した郵政民営化の狙いは、日本人の個人金融資産の略奪が目的で、その資金でさらに日本企業を買収するという新たな経済ステルス植民地政策だった。公務員削減や公共事業などの無駄遣いを無くす大義名分も、国民を騙すための口実に使われた。
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竹中平蔵さん。「民間」とか「民営化」という言葉を巧みに使って、国民を騙し続ける「手口」のどこが「経済学者」なの❓
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十を凝視すると現れる👽