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悪い循環になってしまう。だから財源をなんに使うのかっていうのが、一番大事なことだと考えています。
※staff更新
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国の財源というのは、国内の供給力のことですから、供給力が充分なうちは通貨発行しても通貨の価値は下がらない。だけどじゃあそれを何に使うかなんですね。一人ひとりの庶民の底上げに使えば、よい循環になる。でも戦争、防衛軍事のために使うと、社会の供給力を戦争に取られてしまって、
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アメリカの軍需産業ですとか、資本家のためにお金を出すこと、それに関してはこの国は実は財源があるよということを持ち出してくる。これが非常に象徴的。
誰のためにその財源を使うのかっていうことが、今はっきりしてると思うんですね。
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防衛費の増大時に、それを持ち出してきた。
れいわ新選組は、庶民の一人ひとりの所属の底上げ、子育て支援のためにも底上げだと。だから財源はあるんだと言ってきましたが「財源は無いんだ、無いんだ」と。それこそ自民党公明党政権が言ってきたわけです。しかし防衛費増額という、
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れいわ新選組は「国には通貨発行権があるので、国には財源があります」と言ってきました。ですので「国債の60年召喚ルール」というのもおかしな話だと。先ほど萩生田さんが言ったようなことを言ってきました。しかし注目するべきは、自民党公明党政権が何ならその話をするかっていうことですよね。
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国会の中で長々と行われているというのは、まあこれは本当に人々への裏切りだと思います。
ありとあらゆる資源総動員とおっしゃってますけど、全然やっていませんよね？やって行きましょう。 ※staff更新
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れいわ新選組は消費税廃止ですとか、とにかく一人一人の所得を大幅に上げるんだということを言ってます。
今「Ｎ分Ｎ乗」とかまた新たに、時間をつぶすだけじゃないのかと思うんですけども。本当に小粒で的外れな議論というものが、ここもそうかもしれませんけど、
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子育て支援に何が必要かってとこで、圧倒的にその親になる人ですとか、学校の先生、保育士さんの所得が低いですよねって言うことを最初に申し上げてきました。長妻さんの方で「小粒で的外れな子ども政策をやってきた」っておっしゃったけど、まさにそうだな、今も引きずっているなと思います。
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これに尽きると思います。育てる側っていうのは親御さんであったり、保育士さん、教員の先生、非常に働き方として過酷な状況ですので、そういった育てる大人の側が、すべからく所得が低い。ここに焦点を当てて議論するってことがなければ、少子化対策にはならないだろうと考えております。 ※staff更新
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それから所得制限を外すかどうかに、この子育て、少子化対策に何が必要かっていう議論が止まってしまったら、これは非常に遅れが出ると思っています。なぜ子どもが産めないのか。その根本原因。やはり育てる側の所得向上ができてない。所得が下がってると。
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子ども手当の所得制限の問題というのは、2013年に所得制限をわざわざつける法改正をやって、自民党公明党そして維新の方が賛成したっていうことですので、まずそこが間違ってたってことを認めて、速やかに所得制限を外すということをやればいいとしか言いようがないです。
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NHKの設定が「政策責任者」なので、「いつもの」キタキター、メンバーな感じですね。
今、伝えないといけないこと、頑張って伝えます。
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明日の朝、NHK日曜討論に出ます！
観てください📺
2月12日(日)午前9:00から
子ども・防衛費・多様性
国会論戦の焦点を与野党の政策責任者が徹底討論！
▽児童手当拡充は？いま必要な子ども・子育て政策は？
▽防衛費増額の是非は？財源は？
▽ＬＧＢＴの人たちへの理解増進は
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(総理の答弁)
実際に欠員が出てるのに、この状況ということがわかりました。
引き続き、真に国民を守るための積極財政を訴えていきます。終わります。
※staff更新
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敵基地攻撃能力は、日本に危害を加えていない国を日本が先制攻撃して、それへの反撃がなされる。新たに日本に危害を加えられる仕組みだと。
国民を守らない政権はいりません。
岸田総理、今すぐ辞めていただけますか。
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だいたい岸田総理は、国民を守るためのお金は使っていない。アメリカと資本家のために使ってるんですね。
防衛、防衛と言ってますけども、国民守る、やってない。さっきの赤嶺さんの質疑でもそうでした。今回の予算委員会でも、明らかにされています。
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だいたい岸田総理は、国民を守るためのお金は使っていない。アメリカと資本家のために使ってるんです。
国民を守らない政権はいりません。
岸田総理、今すぐ辞めていただけますか。
(リプ欄へ続く)
#大石あきこ
2/8予算委員会の動画はこちら☟
youtube.com/live/glZdD0Ea-…
※staff更新
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取り返しのつかない異次元の欠員、教員の命の危機、地方の衰退。国を守るというなら、今すぐ国民にお金を使ってください。
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当時、現場や保護者の反対も強く、地方公務員法に抵触するとして、吉村氏は制度導入を断念しましたが、似たような制度を入れています。
そして地域の大切な学校をすごい勢いで廃校に追い込んでいます。
これは最たる例ですが、全国で多かれ少なかれ、こんなことをやった結果が
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例えば大阪、維新の教育行政は教育への市場原理の持ち込みそのものです。2018年当時、大阪市長だった吉村現知事は子どもの学力テストの結果が低かったら、教員の賃下げ、そして学校の補助金を減らすことまで企てました。
もうこれ、逆や逆！なんもわかってないんです。
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2018年当時、大阪市長だった吉村現知事は子どもの学力テストの結果が低かったら、教員の賃下げ、そして学校の補助金を減らすことまで企てました。
もうこれ、逆や逆！なんもわかってないんです。
(リプ欄へ続く)
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教員が欠員している最大の原因は、この国が教員を計画的に育成し、採用するという発想、そして仕組みをなくしたこと。その背景にあるのが、小泉構造改革によってもたらされた、教育の市場原理の持ち込み。それがどれだけ地方を破壊したか。 例えば大阪！
※staff更新
2021.10.31- れいわ新選組 衆議院議員(近畿比例/大阪5区)／2023.1.-共同代表／消費税は廃止／一律給付金／介護保育の月給10万アップ／教員増員・少人数学級／安定雇用1000万人／あかん都構想・カジノ／Anti-war／ youtube.com/c/oishiakiko ／サポーター募集