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🔥9月7日(水)11:00〜配信
国対ヒアリング「#旧統一教会 問題」
藤倉善郎 やや日刊カルト新聞 総裁
鈴木エイト やや日刊カルト新聞 主筆
よりヒアリング
ツイキャス 👉
twitcasting.tv/chinami_niigata
Youtube 👉
youtu.be/9HFuSRh7NNg
配付資料 👉
ur2.link/kWtT
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全員の関係が詳細に報告されておらず、党がヒアリングするなど積極的な調査は行われておらず、細田議長や安倍元総理が対象になっておらず、「国葬」審議のある日に発表しているなど、杜撰な「点検」で幕引きとはできない結果だと思います。
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#玉城デニー 知事候補と #上原カイザ 県議候補。沖縄新時代を訴える。お2人に対して皆様からのご支援を賜りますよう、切にお願いします。
#デニーとカイザ
#沖縄県知事選
#沖縄県議会補欠選挙
#期日前投票は明日もできます
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まだ詳細は分かりませんが、いかなる理由があれ、自分と他者の命を軽んじることはしてはならないと思います。
mainichi.jp/articles/20220…
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明日5日午後の本会議で、総理の所信表明演説に対する3人目の質疑者として、代表質問に立ちます。NHK中継がありますのでぜひご覧ください。旧統一教会問題や「新しい資本主義」などについて質問します。
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「関係を断ち切る」と言うのであれば、これまでの関係を明らかにする必要があります。歪められていた恐れのある政策の検討・協議も今いちどすべきです。 twitter.com/asahicom/statu…
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今日の厚労委員会で副大臣が旧統一教会側との政策協定にサインしたと答弁がありました。消費者担当でもあるので利益相反になります。自民党が、内閣が、調査しなかったことが問題。 asahi.com/articles/ASQBV…
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今国会で成立を期すと約束したのです。与党は先送りしないでいただきたい。被害の防止と救済のため私たちは新法を閉会中から準備してきました。被害救済には与党も野党もないはずです。
【旧統一教会】被害者救済に黄信号? 新法先送りか 総理と幹事長に“温度差” news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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法務大臣とは、大臣とは、そういうものでは無いはず。あまりに軽すぎる。
葉梨法相「死刑のハンコ押しニュース、地味な役職」…パーティーで「法相はお金集まらない」 yomiuri.co.jp/politics/20221…
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いま出回っている政府の消費者契約法改正案は「必要不可欠」という文言が入っており、現行法よりも、判例で積み上がったものよりも、後退します。立証が困難になり、取消権は行使できません。被害の抑止・救済には使えません。
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事実関係の誤認があるようなのでお知らせしておきます。twitter.com/twittanon/stat…
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予算委員会の理事より月曜日の9時からの質疑への登壇が決まったとの連絡が入ったのが昼過ぎでした。理事会を受けての決定です。
私は委員会出席中でしたので、秘書を通して14時間までには通告しているはずです。
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「世界の」社会的格差が課題とは仰るのですが、「日本の」社会的格差については言及しないのが、岸田総理の挨拶原稿です。
女性リーダー招き国際会議 岸田首相「社会的格差が今も課題」 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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30年に及ぶ空白を完全に埋めることはできませんが、これを第一歩として、私たち自身が法律を進化させる責任を受けとめ、今後の政府の取り組みをチェックし、引き続き関与していきます。
旧統一教会問題受けた被害者救済法 参院で可決・成立 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「『専守防衛を変質させる安保政策の大転換なのに、情報公開がなく、国民は何も知らされていない。政権は全て結論ありきで進めている。』」 tokyo-np.co.jp/article/219489
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臨時国会を閉じた途端、本性を現わした。これが首相の本当にやりたかったことだと考えざるを得ない。退陣すべきです。
防衛費増額、国民に理解求める 首相「重み背負い対応を」 | 2022/12/13 - 共同通信 nordot.app/97523735114969…
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2023年
あけましておめでとうございます。
今年こそは政治を変える年にしなければなりません。
4月には統一自治体選挙があります。仲間たちへのご声援をよろしくお願いします。
通常国会は今月下旬から。
精一杯かんばります。
2023年元旦
衆議院議員 西村ちなみ
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私も所得制限は撤廃すべきと考えます。「控除から給付へ」「普遍主義」の考え方から。しかしバラマキと批判し所得制限を入れさせた自民党、茂木幹事長が主張するとはいい加減にも程がある。
自民・茂木幹事長 児童手当の所得制限「撤廃すべき」 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/294…
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沖縄も深刻ですが、多摩市での調査では85%の方が米国基準を越える数値だったとのこと。ただちに対策が必要です。
PFAS、国が規制強化に踏み出さない理由とは 健康影響を懸念し欧米は先行 「先回りの対策」求める声 tokyo-np.co.jp/article/228323/
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私は、誰もが自分らしく生きることができる社会へとアップデートしたいです。だから同性婚の法制化を求めています。私と同じように思っている大人や政治家はたくさんいます。官邸にいる人の発言がすべてでは決してありません。どうか諦めないでください。あなたの隣にいます。
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官邸中枢、人権意識乏しさ露呈 岸田首相答弁発端、保守派配慮か jiji.com/jc/article?k=2…
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2021年2月25日衆議院予算委員会第三分科会で衆議院法制局は尾辻かな子議員の質問に「少なくとも憲法は同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち認めているとの許容説」「憲法13条や14条等を根拠として同性婚の法制化は憲法上の要請であるとする考え」は「十分に成り立ち得る」と答弁。