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2021年3月末 対ロシア投資額
・三井物産 4,602億円
・三菱商事 2,495億円
サハリン2で日本企業がいくら損をしたのか明確にされていませんが、今のままだと上記金額が全部ロシアに没収される可能性も。チャイナも同様リスクがあり、中国投資している企業は全て没収されてしまう危険性があるのです。
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ウクライナ情勢が残念ながらロシアに非常に有利に傾いています。一言で言うとウクライナ政府が内部崩壊をする状況になってきました。これは英ジョンソン首相の辞任が大きな原因です。ある意味で戦争を仕掛け、ウクライナを一番熱心に応援していた首相が辞め、英国自身も解体プロセスに入っています。
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チャイナ保有の米国債残高がついに1兆ドルを切りました。1兆ドル割れは12年ぶりです。この理由の1番目は明らかに外貨が枯渇してきているからです。つまり経済がうまく行っていないということです。日本のマスコミはあまり報じませんが実はチャイナ経済は只今崩壊中、大カオス状態です。
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アメリカで半導体産業強化法案、通称CHIPS法案が通りました。政府が約7兆円を投じて、半導体産業をもう一度盛り上げようという話です。これとは別に次世代半導体の日米共同研究の話も出ています。日本もかつては半導体大国でした。何とかここで再度技術を磨いて日本経済下支えの柱にしたいところです。
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いわゆるSDGsが、実は世界を支配する統制経済に持っていくという考え方であると見抜くことも大事です。持続可能な発展目標…これはSDGによって経済を統制する、要は社会主義的な統制社会を作ると言っており、GAFAのような無国籍情報資本が全てを統制していくような社会、がSDGsの隠された目標です。
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アメリカに上場していたアリババがいよいよ上場廃止になるのではないかという情報が出ています。
アリババ上場時、WFで「アリババ株は中身が全くない。これは米中関係が悪くなっていく中で、やがてアリババの株券というのは価値がなくなる」ということを申し上げましたが、いよいよ実現しそうです。
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8/8にFBIがトランプ邸を急襲し家宅捜索を実施。その真相について、すごい話が分かってきました。次男のエリックトランプが「捜査令状を見せろ」と要求してもFBIの捜査員は見せなかったそうです。その上その場にいた本来立ち会わせないといけないトランプ側弁護士も追い出されたそうです。異常です。
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ドミニオン集計機。本来1票は絶対分割できませんが、それを例えばトランプvsバイデンで自動的に49.5%対50.5%に分割なんてことをやったので、整数ではなく小数点を入れた投票数となり記録も残っています。インチキしなければあり得ないことなので、厳然たる不正の証拠になっているということですね。
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ペロシ訪台時、中共空軍が電子戦を仕掛け、ペロシ機を追跡および電子的に撹乱しようと試みたのですが、逆にやられてしまって最新鋭電子戦装備搭載の軍艦＆戦闘機が全く機能せず壊れてしまったそうです。それどころか中共軍内部の通信が外部に漏洩。今回の大規模軍事演習、いかに準備不足かが伺えます。
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ハーバード大学大学院出身、国際政治学者〈藤井厳喜〉の会員制オンライン情報局「#ワールドフォーキャスト （WF）」の公式アカウントです。WF会員様向けのお知らせや、WFで日々お届けしている”マスコミが決して報じない、世界情勢を読み解くための真実の情報”の一部をピックアップし、皆様にお届けいたします。