2251
東電経営陣に13兆円の賠償命令。そもそも政府の地震調査研究本部が公表した長期評価には法的拘束力があるのか。行き過ぎた株主資本主義の考え方がこのような争いを生む。またこのような判決は社長や総理になろうと思っている子供たちの夢を砕く効果は十分だ。弁護士や裁判官による日本弱体化だ。
2252
１０日から広島でＧ７外相会議が始まる。２日間の日程で核軍縮についても議論される。しかし日本国民もそろそろ気付くべきだ。核兵器廃絶は見通しうる将来には絶対できない。核廃絶の議論はすでに核武装している国の優位性を認めるための議論なのだ。国際政治は腹黒い。
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爺ちゃん、婆ちゃんが同居すれば、親が子供を虐待すること、また子供が親を殺すなどということも大幅に減るのではないか。住宅政策などもその方向で国が努力したらよい。大家族制は少子化対策にもなると思う。爺ちゃん、婆ちゃんがいた方が子育てはし易い。伝統、文化も継承し易くなる。
2254
16日に防衛施設などの周辺の土地を監視する土地規制法が成立した。その内容がスカスカだという記事を読んでみたら、規定があいまいで自衛隊などが勝手にいろいろ調査する危険があるという。私はスカスカで国土を守れないのではないかという意味かと思ったが、国家観が違っているのだ。
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我が国は国の守りを米国に依存している。戦闘機もミサイルシステムも米国製で米国の継続的な技術支援によって動く。暗号も米国製だ。だから円高要望、構造改革、年次改革要望書など常に米国の要求を受け入れざるを得ない。独立国は自分の国を自分で守ることが基本だ。戦闘機などの国産を急ぐべし。
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１２月に入りチャンネル桜水島氏の田母神攻撃が再開されました。チャンネル桜を使って水島氏は、嘘、ねつ造で私を攻撃しています。不正は許さないとか言っていますがどちらが不正なのか私は法廷で戦います。彼は私の政治生命を奪おうとしているのです。絶対に許すことはできない。
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核兵器禁止条約に核保有国は参加しない。当然のことだ。条約は何を目標にしているのか。戦争を起こさないことだとしたら核兵器禁止はそれに逆行している。私たちは核兵器がない世界よりは戦争のない世界を目指すべきだ。核兵器がなければ抑止力は大幅に低下する。戦争の時代に逆戻りだ。
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アメリカのカーター国防長官は、北朝鮮の水爆実験を受け中谷防衛大臣に対し、アメリカはあらゆる手段を用いて日本を守ると言明したという。アメリカは日本国内で核武装が必要という意見が大きくなることを恐れている。北朝鮮の水爆実験批判も日本や韓国の核武装を封じたいという思いがあるのだ。
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安倍総理が補助金交付が決定していた会社から献金を受けたことが話題になっている。安倍総理が憲法改正、国防軍構想、集団的自衛権行使など、日本を取り戻すためにやろうとしていることを組織的に邪魔しようとする行動の一環だと思う。民主党の岡田克也氏の分は、公平を装うための付け足しだと思う。
2260
小泉総理は日にちはいろいろ変わったが靖国参拝を毎年実施した。安倍総理がこれを継承していれば今頃靖国問題は終わっていたと思う。安倍総理の人の好さ或いは弱さが靖国参拝が出来ず結果として日本を取り戻すことが出来ない。しかし現状では彼を上回る総理候補は見当たらない。次の世代に期待するか。
2261
ハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）が次期駐オーストラリア大使に指名される。諸外国では将軍が大臣や大使に任命されるのは普通のことだが我が国では考えられない。軍人を見下す風潮がまだ我が国には残っている。日米戦争の後遺症、軍人悪玉史観だと思う。
2262
チャンネル桜の水島氏は、都知事選の残金を頑張れ日本の口座に移してくれと確かに言った。私の友人もそれを聞いている。しかし彼は私をうそつき野郎と罵った。彼が私を嘘つき野郎といううならば名誉毀損で訴えればよい。私は近々彼を名誉毀損で訴える。私は勝つことが明らかだからだ。
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安倍内閣は防衛費を毎年少しずつ増加させている。正しい方向だと思う。しかし防衛費が増える以上にアメリカに支払う金が増えている。国内に落ちる予算は毎年縮小しているのだ。国内で使える予算を増やさなければ日本の防衛産業は弱体化する。兵器国産開発はどんどん遠のく。
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自民党の中枢にかつて加藤紘一、河野洋平、野中広務、古賀誠などの各氏がいたのです。彼らは共産党の書記局長でもぴったりではないかと思います。ですから自民党が保守の政党であると思われながら実際にはどのような政党であったのか分かると思います。安倍総理の強いリーダーシップで取り戻せ自民党。
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歴史認識はよその国では過去の問題である。しかし我が国でだけ現在進行形の問題になっている。自虐史観が自分の国を自分で守る態勢造りを妨害する。歴史は戦勝国が作る。戦争に負けた日本は一時戦勝国アメリカの歴史観を強制される。日本は戦後７０年も経つのに未だアメリカの歴史観から抜け出せない。
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10月19日産経新聞正論欄を読んで思った。まだまだ日本では消費税率を引き上げれば税収が増える、我が国の借金は1千兆円以上もあり危険水域だと思っている人たちが多いようだ。しかし消費税を上げても景気が悪くなれば税収は減る、我が国の借金は日本国民からの借金であり全く危険水域ではない。
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昨日知人の息子さんの結婚式に出席しました。安倍総理も出席されていて面白いスピーチをされました。家庭内で意見が割れたら奥さんの言う通りにした方がいい。安倍家では家庭の幸福は妻への降伏だそうです。結構受けていました。
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トランプ氏は日本や韓国の核武装を勧めているという。日本政府はそれでも世界の核廃絶の先頭に立つというのだろうか。戦後７０年を過ぎてようやく巡ってきた日本自立のチャンスである。アメリカの言うことを聞いたらいいと思う。日本政府にはぜひしたたかに行動してもらいたい。
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国際社会との協調は大事である。しかし仲良くするだけで国益を守れるほど国際社会は甘くない。国際社会は腹黒である。安倍総理の言うとおり憲法を改正し、自分の国を自分で守る態勢を造らなければならない。それが出来ないと常に他国の意向が気になり政治が右往左往し漂流する。頑張れ安倍総理。
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私は安倍内閣の日本を「取り戻す」を支持しています。日本を取り戻すためには憲法改正、国防軍構想、集団的自衛権の行使などを認める必要がありますが、自公の連立政権ではこれは無理だと思います。公明党はこれらにはすべて反対です。これらを実現するためには自公を分断させる必要があります。
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2日夜中国でＮＨＫ海外放送が香港の民主活動家への実刑判決について伝えた際、画面に電波異常の表示が出て放映が4分間中断されたとか。私は同じことを16年前の北京訪問で実体験をした。中国に不利な報道はさせないのだ。香港の暴動のビデオなども捏造されている可能性が高いと思う。
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国政選挙の小選挙区制は議員候補者の自由な発言を封じる制度だ。党中央の意向に反する発言をすれば公認が得られずその政党から立候補出来ない。政治家こそ最も発言が自由でなければならないが、これが役人の組織や会社組織と同じように上の意向を忖度しなければならない。中選挙区制の方がよかった。
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米中の軍事的緊張により米中戦争が勃発するのではないかとよく聞かれる。しかし戦争にはならない。核武装国同士が戦えば共倒れだ。核戦争には勝者はいない。通常戦力で戦っては中国は米国に全く勝てない。だから中国は米国を真に激怒させるような軍事行動は控えるであろう。
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国連総会の第１委員会は２日午後日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。しかし昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国も反対し核保有国の賛成は得られなかった。核廃絶は実行不可能な夢物語と考えた方がよい。核兵器は戦争抑止兵器なのだ
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日本には中国に親近感を持つ親中派の政治家が多い。これに対し保守派と言われる政治家がいるがそのほとんどはアメリカに無条件に従うアメリカ派である。日本には日本派の政治家が少ない。外国ではアメリカの政治家は皆アメリカ派、イギリスの政治家はイギリス派、フランスの政治家はフランス派なのだ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。