2226
我が国には対米従属を主張するアメリカ派の政治家が自民党に多い。一方で中国と仲良くしようとする中国派の政治家が与党にも野党にも多い。そして日本派の政治家は極めて少ない。日本の置かれた現状では日米関係は死活的に重要であるが、良好な日米関係を維持しながら少しずつ自立の道を探るべきだ。
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我が国は米国や欧州と同じように中国の国家安全法の香港導入を厳しく批判すべきだ。中国との関係を損ないたくないとの思いがあるのだろうが、それが結局中国に舐められる原因となる。物事の良し悪しをきちんと表明できない国は国際社会で尊敬されることも頼りにされることもない。むしろ軽蔑される。
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中国に厳しいことを言うと日中貿易が停滞し中国人観光客が減って我が国経済が落ち込んでしまうという人がいる。だからできるだけ穏便にという訳だ。こう考える人はその時点で中国との情報戦に負けている。中国は好意で日本と付き合っているわけではない。日中関係の悪化は中国にとっても損失を招くのだ
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本日産経新聞麾下のオピニオンサイト「iRONNA」に寄稿文「イージス・アショアはいらない！ 自衛隊に必要なのは「矛」である」が掲載されました。ぜひご覧ください。
「iRONNA」はコメントも書き込めるようです。
ironna.jp/article/15309?…
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1997年の香港返還の時、中英共同宣言では50年間の一国2制度を保障するという約束であった。いま中国は23年目にしてこの約束を反故にした。中国にとっては、条約は相手に守らせるためにある。こんな国と仲良くして金儲けしようとすることは国の安全を損なう。中国に対し軍事的に備えるべきだ。
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レジ袋有料化の嘘。さかなクンの発言に対し郵便学者の内藤陽介氏がツイッター上で反論した。
「漂着プラごみの種類別割合では、重量比でレジ袋が全体の０・４％で漁網等が４１・８％、容積比ではレジ袋０・３％に対して漁網等が２６・２％。彼はどこの海に潜ったのか」
驚いてしまう。
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観光庁発表ではラグビーワールドカップがあった2019年でも外国人旅行者の消費額は4兆8113億円、日本人国内旅行者の消費額は21兆9114億円だという。82％は日本人旅行者による消費である。外国人観光客が来ないと日本経済が成り立たないというのも嘘に近いのではないか。
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香港の状況が報道される。国の方針に反対の意見を述べただけで、また反対のプラカードを掲げただけで逮捕されるという。言論の自由が全く失われている。香港は一夜にしてこうなった。この中国に融和的な態度を取ることは間違いだ。悪の帝国中国に備えよ。日本の安全保障体制の強化を急ぐべきだ。
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国際社会は腹黒い。人権だ、民主主義だ、法の支配だとか言われても現実には金と力で世界は動く。我が国も国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うならば、国力に見合った軍事力の強化を行うことが必要だ。軍事力の強化は戦争につながると今なお思っている人はメガネが曇っている。
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韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』。元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が中心となり、現状に危機感をもつ学者やジャーナリストが結集。韓国を反日に駆り立てている嘘の歴史に一石を投じたもの。しかしこれらの人たちが逮捕、起訴されそうだとか。困った国だ。
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田舎の過疎化が進み人が少なくなった地域の小中学校の閉鎖、統合が全国的に行われている。アメリカ占領下で「家」の制度が壊されたことに遠因があると思う。昔は子供の誰かが家を継ぐという思想が残っていたので過疎化は喰い止められていた。田舎に住むのは中国人だけにならないよう何か対策が必要だ。
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尖閣周辺での中国艦船の行動が日常的になっている。5月には領海内で与那国島の漁船「瑞宝丸」が中国艦船に追い回された。エスカレートする中国の尖閣奪取作戦に歯止めをかけることが必要だ。尖閣に日本の実効支配を示す施設を造り、石垣、宮古などに中国軍の接近を阻止するミサイル部隊を強化すべきだ
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我が国の政治家は医官すなわちお医者さんに責任を押し付けたがる人が多い。事あるごとに「イカンである」、「イカンである」というだけだ。
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7日の産経7面。オーストラリアが今後10年間で当初計画の40％増となる約20兆円の国防費を投入することを公表したとか。中国の脅威に対抗するためだという。我が国とは軍の規模も違うが40％も当初計画に上積みするという決心を政治が出来ることが素晴らしいと思う。40％増は我が国の方が必要だと思う。
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自民党外交部会が7日、習近平の来日中止を求める対中非難決議を党政調審議会に報告した。しかし二階幹事長、河村建夫元官房長官らは、これに反対で習近平を呼びたいそうだ。彼らは何か中国利権でもあるのか。勿論公明党の山口代表も二階氏らに同調している。彼らは中国の日本侵略を推進しているのか。
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香港では捜査令状なしに警察は家宅捜索が出来るようになるという。住民はSNSの発言を控え過去の書き込みも削除する利用者が続出しているとか。また香港政府の許可があれば台湾や外国の政治組織に対して資料提出を求めることも出来て応じない場合は禁固刑や罰金を科されるそうだ。中国はひどい国だ。
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米国はF35戦闘機105機の日本売却を承認したとか。中国の脅威に対処するためにはいいことであるが一方では我が国の対米従属度は強化される。乗用車などとは違ってソフトを多用する現代の兵器は購入後も継続的な製造国の技術支援を必要とするからだ。国家の自立のためには主要兵器の国産化が必要だ。
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戦闘機の開発には10年程度の時間が必要だ。10年後に戦闘機を更新する場合今すぐに開発に入ることが必要。我が国はいつも開発に取り掛かるのが遅く間に合わなくなって米国からの輸入に頼る。いつになっても国産戦闘機などが取得できず自衛隊の対米自立が出来ない。軍の自立が国家の自立なのだ。
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米国が我が国に輸出するF35は米軍のF35より能力の低いものになると思う。自国と同等の能力を持つ兵器を他国に輸出することはない。これは米国に限らず兵器輸出国はみなそうしている。当然のことだ。万が一戦うことになっても負けないような形になっているのだ。
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香港は一夜にしてモノを言っただけで罰せられる国になった。しかし日本でも反日的言論の自由は無限にあるが親日的言論の自由は制約されている。私は日本は侵略国家ではない、いい国だったと書いたら航空幕僚長を更迭された。
川崎市のヘイト条例では日本の悪口はいいがあちらの悪口を言うと罰せられる
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我が国は中国の侵略を防止するため格段の軍事力の強化が必要だ。軍事力の強化は戦争をするためではなく戦争をしないために必要なのだ。プロレスラーに飛び掛かるバカはいない。軍事力の均衡のないその他の安保政策は軍事力で威圧されれば瞬時に瓦解する。いま南西方面の守りの強化を急ぐべきだ。
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通信インフラの基地局シェアは中国のファーウェイと北欧2社が世界の8割を占めNECと富士通はともに1％に満たない。今般NTTとNECが５Gの技術開発で資本・業務提携し2030年代に本格化する6G も視野に基地局2割のシェアを目指すという。経産省も総務省もようやく後押しする方針を示した。日本頑張れ。
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10年前の中国軍は自衛隊と戦争をして勝てるとは思っていなかった。しかしこの10年で猛烈な軍拡を行い今では自衛隊に勝てると思うようになった。そこで東シナ海などで無法を働いている。この間我が国は軍事費の透明性を求めるとかとか注視しているとか言うだけでこれに対抗しようとしない。国民を守れ。
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我が国は自ら手足を縛り国を守れないようにしている。専守防衛もその代表だ。攻撃を受けてからしか反撃できなければ敵は必ず一撃で日本を殴り倒せる準備をしてから殴ってくる。専守防衛が成り立たないのだ。専守防衛は大の大人が幼稚園児と相撲を取るようなときしか成り立たない。抑止力を低下させる。
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7月14日中国海警局の船4隻が1時間45分にわたり尖閣の領海に相次いで侵入した。今月5日以来、今年17日目だ。すでに3か月以上中国は尖閣の接続水域に船を航行させている。日本政府はどうしてもっと声を上げないのか。マスコミもどうして日本国民に知らせる努力をしないのか。尖閣を失う危機が迫る。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。