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自虐史観を克服しなければ、自分の国を自分で守る自立した国にはなれない。日本軍ほど律儀に国際法を守って戦った軍はないのです。皆さん、祖国日本に誇りと自信を持ちましょう。いま田母神の60冊目の本「大東亜戦争を知らない日本人へ」をワニブックスから発売中です。皆様、是非目覚めて下さい。
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日本は古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国だ。日本は大東亜戦争も国際法を厳格に守って戦った。捕虜の虐待を組織的にやったなどというのは嘘だ。中国が日本に謝罪しろというなら米英蘭などにはその100倍も謝罪を要求しなければならない。しかしそれはやらない。そこに中国の本音が見える。
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朝鮮人も日本の帝国議会の国会議員になった。日本の士官学校に入って日本軍の将校にもなった。朝鮮の李王朝の李垠殿下に日本の皇族梨本宮家の方子(まさこ)様が嫁がれた。京城帝国大学、台北帝国大学は日本が作った。同じようなことが英国とインド、オランダとインドネシアの間では起きるはずがない。
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白人国家が何百年にもわたり有色人種の国を植民地にしていたぶってきた。日本は朝鮮半島も満州も台湾も植民地にしたわけではない。日本の内地と同じように開発しようとしたのだ。戦後の情報戦で白人国家のやった悪行の数々が日本がやったみたいに振り替えられている。目覚めよ、日本人。
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日本は侵略国家だ、謝罪しろと騒ぐ日本人がいる。彼らは歴史の真実を勉強していない。我が国が侵略国家だというなら当時侵略国家でなかった国はどこか。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが日本だけが悪く言われる筋合いもない。日本はアジア諸国を独立させるために戦った。
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安倍総理の戦後70年談話は、村山談話、河野談話を実質否定するものでなければ出す意味がない。それらを肯定するのでは日本の立場をより悪くするだけだ。日本が一歩下がるとそのときは問題が小さくなったかに見える。しかし爾後日本は一層困難な立場に立つ。それはこれまでの歴史的経験で明らかだ。
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広島の原爆被爆者慰霊祭で松井広島市長が核廃絶を訴えていますが、現実の国際政治の中では核廃絶は出来ません。核兵器がそれを持っている国の発言力を強化するからです。核兵器は二度と使われることはありませんが、持っていることが国際政治を動かす発言力を担保してくれるのです。
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昨日夕方広島市の平和ミーティングに参加しました。私が退官した翌年に私が講演を行うということで開始され、3年間は私が講演を行いましたが、4年目以降はいろんな方に講演していただいて、私は顧問として閉めの挨拶をさせて頂いています。昨日は桜井よしこさんと日大の百地章先生にお話頂きました。
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日本の大学では諸外国と違い軍事に関する教育がほとんど行われていない。国会議員になる人でも軍事的な素養に欠けている。だから安保法制も中身のある議論が行われない。そういった現実を見てこの度徳間書店が田母神大学校を計画してくれました。お待ちしております。@management0822
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8月15日の終戦記念日が近づくと毎年NHKなどが戦争の悲惨さ、日本軍の残虐行為とか反日報道を集中的に実施する。彼らは戦後の反日教育で日本軍は悪と信じているので、そのような報道になる。しかし日本軍ほど戦時国際法を厳正に守った軍はないというのが真実だ。だが日本の悪口ばかりで嫌になる。
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集団的自衛権の行使は、スイスなどを例外として日本以外の国はすべて出来るのです。今の安保法制は、日本だけが特別なことを出来るようにしようとしているわけではないのです。よその国と同じようにしようとしているだけです。反対の人に聞きたい。よその国と同じにしてはいけない理由は何ですか。
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軍事力の使用について野党やマスコミは日本政府に歯止めを掛けようとする。日本が歯止めを掛けても中国には歯止めがないのだ。何でも出来るようにしておいて、何をするかは時の総理と国会に任せればよい。はじめから歯止めがあっては抑止力が低下するだけである。日本もよその国と同じにしたらいい。
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磯崎総理補佐官の述べたことは正しいと私は思う。参考人招致で磯崎氏は堂々と信念を述べてもらいたい。自民党も野党やマスコミに迎合して磯崎氏を更迭するようなことは止めるべきだ。問題を早期に収めるために主張すべきことを主張しないで、野党の言い分に耳を貸すことは、また日本の政治を弱くする。
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法的安定性よりは国家安全保障が大事に決まっている。法的安定性は国家の安全が保障される前提で成立する。中国の軍拡により尖閣諸島も危険なのに、安全保障を考えないで法的安定性のみ主張する。極楽トンボみたいなもんだ。法的安定性は尊重しなければならないが、それが唯一の目標では困る。
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磯崎総理補佐官の参考人招致が8月3日に行われる。磯崎氏は法的安定性よりは国の守りが大事だと言ったのだと思う。法的安定性は関係ないという言葉尻を捕らえて野党が政治問題にしようとしているだけだ。磯崎補佐官は堂々と持論を述べたらよい。謝罪や撤回などしたら野党や中韓などが喜ぶだけだ。
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安保法案も総理の靖国参拝も日本が自立した国になるための大きな一歩なのです。よその国ではこれらのことは出来ているのです。日本がそれができないということは、日本は外圧に弱い国という印象を世界中に発信していることになります。そして中国、韓国などから無理難題を吹っかけられるのです。
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安保法案は戦争抑止法案である。戦争をしないために戦争が出来る国の形が必要なのです。これを戦争法案だとわめきたてる野党は、日本国民の生活を守ることを考えていない。中国などの尖閣諸島強奪を許してしまえと叫んでいるに等しい。一体どこの国の政治家なのか。マスコミもきちんと報道せよ。
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国会における野党議員の安保法案に対する質問を聞いていると、我が国周辺の軍事情勢などは全く関知しないという態度だ。もっと目を開いて我が国がおかれた状況を見てもらいたい。困ったものだ。自衛隊の手足を縛るより中国軍の手足を縛ることを考えたらどうか。
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磯崎補佐官の法的安定は関係ないという発言に対し野党の議員が国会議員としての資質に欠けるといって磯崎補佐官の議員辞職を要求している。それなら国を守るという意識が全くない野党の議員は国会議員としての資質に欠けると思うが、辞職しなくてよいのか。中韓などのために働く議員は辞職すべきだ。
2370
中国や韓国が日本の安保法制を批判するのは、中国や韓国の利益のためである。これが出来ると日本に対する悪さがやりにくくなるからである。中韓の国益と日本の国益は対立する。だから中韓が反対する政策は基本的に正しい。野党などは日本の味方ではなく中国、韓国の味方をしているのだ。
2371
野党が安保法制について、磯崎総理補佐官の法的安定性は必要でないと言った発言を問題にしている。言葉尻を捉えて本質に関係ない話になる。磯崎補佐官がどういう文脈で言ったのかよく分からないが、法的安定性よりは国を守る態勢を造ることのほうがよっぽど大事だ。野党の安保法制の妨害こそが問題だ。
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日中記者交換協定は日本政府が動かなければ民間のマスコミがこれを廃止することは出来ない。日本政府が、外務省がこの協定を廃止するために何故行動しないのか理解できない。外務省は中国の気に触ることを言いだすことは出来ないのか。こんな協定が継続されていることが日本が舐められる元になる。
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台湾の李登輝元総統が日本を訪問中であるが日本のマスコミはほとんど無視しているようだ。積極的に報道すると中国に睨まれるからか。「日中記者交換協定」なるものがある。日本のマスコミは中国の不利になることは報道しない、もし報道したら支局の閉鎖、特派員の追放が行われる。とんでもない協定だ。
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東京や和歌山で日中友好の会議などが開かれたようだ。日中友好が大事だと日中双方が主張し、中国側は当然日本は加害者としての歴史認識を持つべきだと言う。日本側も親中派が集結して中国の言う通りにしようと言っているようだ。これらに参加している政治家などは日本の国益を守る意識があるのか。
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憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使が認められるなら、徴兵制も認められると民主党が安保法案の危険性をわめきたてる。国を守るために集団的自衛権の行使は必要だが徴兵制は不要だ。近代軍では1年や2年の訓練で兵士が1人前になることは無理だ。だから解釈変更で徴兵制を採用することはない。