田母神俊雄(@toshio_tamogami)さんの人気ツイート(新しい順)

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爺ちゃん、婆ちゃんが同居すれば、親が子供を虐待すること、また子供が親を殺すなどということも大幅に減るのではないか。住宅政策などもその方向で国が努力したらよい。大家族制は少子化対策にもなると思う。爺ちゃん、婆ちゃんがいた方が子育てはし易い。伝統、文化も継承し易くなる。
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民主主義国家であるから大家族制を強制することはできない。しかしその方が税金が半額で済みますという方向に国が国民を誘導することはできる。人は年を取って施設で暮らすよりは自宅で暮らす方が幸せなのではないか。子育ても介護も国がやるという方向では福祉予算も無限に増えていく。
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大家族制になれば若い夫婦が共働きでも子供が学校から帰れば爺ちゃん、婆ちゃんがいる。家庭で子育てができる。また年を取った爺ちゃん、婆ちゃんの介護も基本は家庭でやる方向に行かなければ福祉予算は無限に増大する。国はどうしても家庭でできない人たちのために例外的に養護施設をつくればよい。
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埼玉県で3歳の子供が親の虐待で死亡した。テレビで警察など関係機関の連携が生かされなかったという。しかし一家庭の中の出来事を公的に監視するのは能力的に不可能だと思う。私は昔のようにじいちゃん、ばあちゃんが同居する大家族制を目指してはどうかと思う。大家族制は現代の各種問題を解決する。
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韓国の朴大統領が慰安婦問題について、従来よりはおとなしい意見を言っている。しかし私は慰安婦問題は時間が経てば必ず再燃すると思う。これで収まるわけがない。なぜかと理由を聞かれる。それは相手が韓国だからという単純な理由だ。
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我が国は国の守りを米国に依存している。戦闘機もミサイルシステムも米国製で米国の継続的な技術支援によって動く。暗号も米国製だ。だから円高要望、構造改革、年次改革要望書など常に米国の要求を受け入れざるを得ない。独立国は自分の国を自分で守ることが基本だ。戦闘機などの国産を急ぐべし。
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オバマ大統領は13日一般教書演説で「世界の警察官であることをやめながら、いかにしてアメリカの安全を維持し世界を導いていけるかということだ」と述べ同盟国や友好国などと役割や負担を分担しながら指導力を発揮するべきだという考えを改めて強調した。日本にとっては対米自立のチャンスだ。
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核武装すべしというと田母神は戦争をしたがっているという人がいるかもしれない。私は戦争は絶対嫌だ。戦争をしないためにこそ、国土を戦場にしないためにこそ、若者を戦場に送らないためにこそ核武装が必要なのだ。核兵器は究極の戦争抑止兵器なのだ。
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国際政治は核武装国の利害で動く。核武装国が国際社会のルールを決めていると言って過言ではない。我が国は核武装国が決めた通りにお金を出し、核武装国が決めた通りに国際貢献をしている。国際政治を動かす一流の国になるためには核武装は不可欠だ。核
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アメリカのカーター国防長官は、北朝鮮の水爆実験を受け中谷防衛大臣に対し、アメリカはあらゆる手段を用いて日本を守ると言明したという。アメリカは日本国内で核武装が必要という意見が大きくなることを恐れている。北朝鮮の水爆実験批判も日本や韓国の核武装を封じたいという思いがあるのだ。
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北朝鮮のような貧乏な国にとって核兵器は、アメリカのような軍事大国との抑止を成立させるために極めて安上りの兵器なのだ。通常兵器で戦力バランスをとることは北朝鮮にとっては無理だ。北朝鮮としてはアメリカの軍事攻撃を避けるためにどうしても核武装を追求しなければならないのだ。
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通常兵器の場合戦力比1対10では、1の戦力の国が10の戦力の国に対し大被害を与えることはできない。したがってある程度の戦力バランスが取れなければ抑止は成立しない。しかし核兵器の場合1対10、1対100でも抑止が成立する。それは1発の核ミサイルによる被害が途方もなく大きいからだ。
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イラクは大量破壊兵器の保有をを否定していたが、それを持っているという理由でアメリカの軍事攻撃を受けた。北朝鮮は核兵器保有を公然と主張しているが攻撃を受けない。北朝鮮を生かしておいた方が国益になるという米中露などの思惑が一致するからであろう。国際政治は大国の利益で動く。
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北朝鮮が再度核実験を実施した。各国政府や安保理が非難声明を出しているが今後とも北朝鮮が核開発を止めることはないと思う。核兵器を持つことは米国などの軍事攻撃を避けることができるからだ。我が国も核武装しなければ北朝鮮に脅かされる。非難だけでなく我が国の安全保障を真剣に考えるべきだ。
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皆様明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。今年も正月は福島県郡山氏の生家で過ごしました。ただ2日には皇居の一般参賀に参加してその後靖国参拝を郡山から新幹線で日帰りで実施しました。天気にも恵まれ皇居も靖国も多くの人たちでにぎわっていました。
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慰安婦問題の日韓合意を受けて中国も台湾も同様の補償を日本に要求するという。それらについて日本政府はまた補償するつもりなのか。政府が先頭に立って先人を貶めるような国が我が国以外に世界のどこにあるのか。先人は悪かった、しかし現在の日本人はいい民族だというような意見が通用する訳がない。
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岸田外務大臣は「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」と共同記者会見で言ったという。おかしいではないか。日本軍と日本兵の名誉と尊厳の回復はどうしてくれるのか。自民党よ、本当に誇りある日本を取り戻す気があるのか。腹が立ってしょうがない
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今年来日中国人464万人、一人当たり使うお金14.3万円。総計6635億円だ。これに対し我が国のGDPは約500兆円である。中国人の使う金の対GDP比は0.13%である。中国人旅行者が来てくれないと日本経済が成り立たないような報道があるのは何らかの意図があるとしか思えない。
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河野談話も村山談話もそれで問題を収めてしまおうという日本政府の考えにより実行された。しかしどれほど浅はかだったかはその後の歴史が証明している。今回の日韓合意も、我が国がやっていない慰安婦強制連行などを日本政府が認めたことになってしまうだろう。どうして日本政府は歴史に学ばないのか。
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慰安婦問題の日韓合意は日本の先人の名誉を貶めるものだ。非常に残念である。嘘、ねつ造でも日本に難癖をつければ日本は金を出すという事例をまた作ってしまった。これで今後日韓の慰安婦問題が解決するとは思えないし、さっそく中国は中国にも補償しろと言い出した。日韓合意は大失敗という気がする。
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チャンネル桜水島氏は都知事選の通帳を現在に至るまで見たことがないと言っている。一方で政治資金からしょっちゅう50万円、100万円を引き出して、領収書もなしに使ったとも言っている。通帳を見たことがなくてどうしてそんなことが言えるのか。水島氏の主張が不合理であることは明白だ。
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日本経済が中国人によって成り立っているという認識は改めた方がよい。これは中国を強い国に見せるための情報戦だ。日本人が国内旅行で使うお金は昨年で6兆5千億円だ。今年はもっと増えるだろう。中国人の使うお金に比べれば日本経済を支えているのは当然のことながら日本国民であることが分かる。
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「中国人の旺盛な購買意欲は、日本人の財布の紐(ひも)がなかなか緩まない中、小売業界をはじめとした日本経済にとって天佑(てんゆう)とも言える現象となっている」というニュースが流れる。観光庁の発表によると今年来日中国人464万人、一人当たり使うお金14.3万円。総計6635億円だ。
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「慰安婦問題で、最終決着と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針」というニュースが流れている。本当ならこれまでの歴史的経験を学んでいない。韓国はそれをネタに新たな対日攻勢を激化させるだけ。
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慰安婦問題解決のためにと言って韓国は我が国に20億円の拠出を求めて来たとか。また韓国外相は慰安婦問題は未解決だと言っている。あの国に対しては情けは無用だ。経済的に困窮しているようだが決して助けてはだめだ。