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東京電力の勝俣元会長ら3人が東日本大震災の原発被害の責任を問われ、本日初公判が行われる。こういうことで起訴されることはいいのだろうか。これで責任が問われるなら、人災と言われる当時の菅直人首相らも起訴されなければおかしいと思う。
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ハリー・ハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)が次期駐オーストラリア大使に指名される。諸外国では将軍が大臣や大使に任命されるのは普通のことだが我が国では考えられない。軍人を見下す風潮がまだ我が国には残っている。日米戦争の後遺症、軍人悪玉史観だと思う。
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アメリカのイランからの原油輸入禁止要請について、中国外務省の報道官は27日の記者会見でこれを拒否すると述べたという。しかし日本政府は拒否することはできないだろうと思う。日本はアメリカの言うとおりにするだろう。アメリカに軍事力を握られており真の独立国ではないからだ。
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北朝鮮の非核化はできないと思う。しかし非核国である日本が北朝鮮の非核化を強く訴えることで日本が核武装国になることからどんどん遠のくことになる。北朝鮮の非核化を国連で取り上げることは日本などに核武装させないためかもしれない。核武装しなければ一流国にはなれない。国際政治は腹黒い。
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衆院選の大きな争点は憲法9条の改正である。共産、立憲民、社民は憲法改正に反対で論外だが、公明党は自衛隊は多くの国民に受け入れられており憲法に明記する必要はないということで慎重姿勢だとか。受け入れられているなら実態に合わせて改正すればよいのではないか。本当は公明党は改正反対なのだ。
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28日沖縄県石垣市で自治基本条例が改正可決された。内容は(1)条文中の「市民」の定義を石垣市内に住所を有する者とすること(2)市民による住民投票の請求など住民投票に関する条文の全削除(3)自治基本条例を「市政運営の最高規範」とする規定の削除―の3点。左派の食い止めに効果ありと思う。
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毎年8月には広島と長崎で原爆被爆者の慰霊祭が開かれる。ここで市長や総理から核兵器廃絶が大切との声明が発表される。しかし核兵器は見通しうる将来廃絶されることは絶対にないと断言していい。核兵器がない世界よりは、平和な世界がいいといったのはイギリスのサッチャー首相だ。目覚めよ日本。
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田母神俊雄本人です。東京地検の特別捜査の件で皆様にご心配をおかけしております。私が弁明したいことはいっぱいありますが、担当検事からノーコメントを貫いて欲しいと言われておりますので、ここで意見を表明することができません。しばらくお待ちください。話せる日が来ると思います。
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神戸製鋼所が10年前から組織的にデータ改竄をやっていたということで責められている。しかし10年間組織的にデータ改竄しても何も問題が起きなかったということは守るべき基準の方が見直されてもいい気がする。現場でものを製造する人たちはそれで問題が起きないことを知っている。反論を請う。
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本日、水島総氏及び日本文化チャンネル桜に対し、名誉棄損を理由として訴訟提起しました。
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北朝鮮がミサイルを今朝5時半ごろ発射したことで東京の地下鉄など電車が一部止まったそうだ。騒ぎ過ぎである。北朝鮮が日本に向けて突然ミサイルを撃つことはないし、アメリカが北に対する先制攻撃をすることもない。3カ月もすれば私の言っていることが正しいことが証明される。
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政府が戦後最長の好景気が持続しているという経済報告をまとめましたが、知り合いの人たちに聞くと多くの人たちが信じられないと言っています。国民の生活状況はよくなっていないというのが多くの国民の実感なのではないでしょうか。国民が景気回復を実感できるようにしてもらいたいと思います。
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立憲民主党の岡田幹事長は9日の記者会見で、岸田総理が徴用工問題で「心が痛む」と述べたことにもっと踏み込むべき、謝罪が足りないという認識を示した。この人はかつて外務大臣もやっているがこの認識では日本の国益を損なうだけだ。彼らのような対応が日韓関係を悪くしたという認識はないのか。
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村上春樹氏の「騎士団長殺し」が大ベストセラーだそうです。南京大虐殺がが真実のように書かれているとか。中国の嘘ねつ造の南京大虐殺に加担することになる。村上氏にはもう少し我が国に対する愛情を持ってもらいたい。しかし騒げば騒ぐほどこの本が売れてしまうか。
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突然の3回目の米朝首脳会談があった。アメリカにとっては北朝鮮が問題児として存在してくれることが利益がある。東アジアに関与できるし武器も売れる。北にとってはアメリカを交渉相手として世界の譲歩を引き出したい。米朝交渉は今後ともほとんど成果が出ることなく続くだろう。
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先日来日したマティス国防相と小野寺防衛相、安倍総理が、再度北朝鮮の核廃絶について連携することで一致したという。しかし核廃絶はできないと思う。だから核廃絶だけを言っているのではなく北の核武装を前提に我が国の安全保障を固めるべきだ。核廃絶だけを言っていては安全保障の思考停止になる。
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諸外国では軍事力は他国の侵略を抑止するものと理解されている。しかし日本では戦後教育のせいで軍事力は戦争を行うためのものと多くの日本国民が思っている。かつて野党第1党の社会党が非武装中立を唱えたこともあった。これが国の守りを米国に依存し結果として米国の利益を守る政治になっている。
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残業時間100時間とか法律で決めることなのでしょうか。100時間以上残業してもお金が多く欲しい人だっているはずです。労使の間で決めればいいことに政治が介入しすぎなのではないでしょうか。国民に対して働くな、頑張るなとか指導する国っておかしいと私は思います。
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安保法案はどうしても通さなければならない。自民党もそのことは十分承知していると思う。これで通らなかったら中韓やアメリカからも馬鹿にされる。誇りある日本を取り戻すことが出来なくなる。野党民主党などは、これに反対し日本は国を守る体制が出来ない方がいいと言っている。本当に馬鹿なことだ。
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陸上イージスのレーダー開発に日本企業が参加しないそうだ。防衛省が発表した理由は日本企業が参加すれば納期はロッキード・マーチン社の提案より大幅に遅れ、導入費用も増大する可能性が高いことが判明したからだという。納期が遅れてもいいではないか。防衛産業を守らなければならない。
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米国疾病対策センターの発表では1月25日までに米国インフルエンザ患者数は1900万人、18万人入院、死亡者数は1万4千人だという。しかしこれは騒ぎにはならずコロナウィルスだけが大騒ぎになっている。一体どうなっているのか。コロナがそんなに危険なのか。
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次のようなブログがあります。「テレビのワイドショーなどは、どこも同じような在日目線の反日報道だと思ったら、ほとんどが一つの番組制作会社がつくっていた。株式会社 泉放送制作である。」blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/347…
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務台俊介政務官が「長靴業界はだいぶ儲かった」と言って辞表を提出することになった。笑って済ませるジョークの範囲ではないかと私は思います。こんなことで辞表を書くようなぎすぎすした国になっていく。日本はもっと寛容な国だったはずです。日本では今、反日的言動に対してだけは寛容なのです。
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1月14日沖縄県石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典が開催された。この日午後4時12分から中国海警局の船4隻が相次いで尖閣周辺の我が国領海に1時間半ほど侵入した。今年2回目の侵入だ。安倍首相は記念式典にメッセージを送り「日中関係は正常な軌道に戻った」と強調した。ホントですか。
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安倍総理がトランプ大統領との間で日米物品貿易協定(TAG)の交渉入りに合意したことを野党などが激しく批判する。しかしそれは日本が国の守りをアメリカに依存していることがベースにある。アメリカの強い要請を拒否することは日本の安全を損なうからだ。野党は国の守りの現状をどう認識しているのか。