1
ここ20年の日本経済
平均年収
2000年 = 468万円
2020年 = 433万円
国民年金負担額
2000年 = 13,300円/月
2020年 = 16,540円/月
健康保険料率
2000年 = 8.5%
2020年 = 10%
退職金
1997年 = 2,871万円
2018年 = 1,788万円
消費税率は5⇒10%
この政策を支持する方が変だよ
3
酪農がピンチです
生乳が余っていても、乳しぼりを止めるわけにはいきません
牛は毎日、乳を搾らないと病気になってしまうのです
生乳は長期間保存できないのでバターなどの加工品に活路を見出すにも限界があります
エサ代の急騰が酪農家の経営を圧迫しているからです
酪農家を離農させないで欲しい
7
日本の不思議なこと
公共事業、給付金、消費税減税には「財源は?」と言う
海外に金を配ったり、米国から武器を購入するときは
マスコミも誰も「財源は?」と言わない
8
これは、日本企業を外国に売り渡すと言ってるだけだよね
企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人 政府が新目標: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
9
日本の不思議なこと
公共事業、給付金、消費税減税には「財源は?」と言う
海外に金を配ったり、米国から武器を購入するときは
マスコミも誰も「財源は?」と言わない
10
日本の経済政策失敗した証拠
〇平均所得
1997年 476万円
2020年 433万円
〇1人あたりのGDP
1997年 431万円
2020年 428万円
◎世帯所得の中央値
1995年 550万円
2018年 437万円
◎世帯あたりの平均所得
1994年 664万円
2017年 552万円
12
2000年に年収500万円だった人が、2020年には12%程度下がり440万円程度になった
他の国は20年で80%以上上がり、900万以上になった
アメリカで年収1000万超えるのは別にエリートでも何でもない
この所得の下落が日本が衰退しているデフレの根本的な原因
デフレ脱却の目的は所得上昇で無ければ駄目だよ
13
東京都知事選の投票率が低い報道されてるけど
本当にそうなの?
僕が投票行った場所は人出が多くて行列出来ていたけど
地域差はあるのだろうけど、マスコミの印象操作は良くないよね
#都知事選を史上最大の投票率にしよう
14
2000年代の日本経済
平均年収
2000年 = 468万円
2020年 = 433万円
国民年金負担額
2000年 = 13,300円/月
2020年 = 16,540円/月
健康保険料率
2000年 = 8.5%
2020年 = 10%
退職金
1997年 = 2,871万円
2018年 = 1,788万円
消費税率は5⇒10%
この政策を支持する理由が解らない
15
16
国会前のデモも凄いけど
一番驚いたのは国会中継のチャット
反対意見ばかりネトウヨ、ネトサポは極少数だと良く解る
極少数が世論誘導により、多数派の様な錯覚を起こさせる
吉村知事待望論はその典型
国民の殆どは吉村総理何て待望して無いけど、それが現実に成りそうだから恐ろしい
気を付けよう
17
日本の財界が終わってるのは
消費税は需要を減少させるので、経団連こそ消費税廃止を主張しなくてはいけないのに
法人税減税と還付金欲しさに、消費税増税を主張していること
18
これは何なの?大阪府民は怒らないの?
大阪府、外資向け情報発信をパソナに委託 誘致実現へ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
19
「政治とは自分たちがメシが食えない、子供を大学にやれない状態から抜け出すことを先決に考えねばならん。
理想よりも現実だ。政治とは生活だ。」田中角栄
21
4択です
次期総理大臣に相応しいのは誰だと思いますか?
22
30年ほど前、1980年代後半の日本は
消費税は無かったし、社会保険料も安かった
年金は60歳から充分な金額が支給されていて、高齢者の医療費は無料
大学の学費も年間30万ほどで、学生寮は月2万しなかった
日本は僅か30年で音を立てて崩れ落ちたの
言い訳を聞かず、その理由を考えないとね
23
日本にこども食堂が6000箇所あるらしい
これでは日本全体が難民キャンプ化したのと同じでは無いのか?
少しは自国の現実を直視した方が良い
24
この人、本当に経済学者なの?
サッチャーはインフレ対策として、民営化を進めたが、その結果イギリスを大不況に陥れ、医療崩壊を招いた
サッチャリズムは失敗した悪い経済政策の見本であり、何処の国も真似しない
この人はそれをに日本でやれと言ってる、日本を滅ぼしたいのだろう twitter.com/HeizoTakenaka/…
25
日本の不思議なこと
公共事業、給付金、消費税減税には「財源は?」と言う
海外に金を配ったり、米国から武器を購入するときは
マスコミも誰も「財源は?」と言わない