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日本の知事や首相を批判しつつ、対比的にニューヨークのクオモ知事を称賛する投稿が時々TLに流れてくるが、どうもピンとこない。別に日本がうまくいっているとは全く思わないが、アメリカとりわけニューヨークは世界最大の失敗事例なのでは？と思ってしまう。政治は結果責任だろう。
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2019年9月のアパ元谷代表のインタビュー。
読み返しててビックリした。
business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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いつ行ってもガラガラだった東京五輪公式グッズのお店@丸の内丸善。きょう来てみたら混雑で入場するのに行列を成しているほどで、対五輪世論の急速な改善を感じた。
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他も日経が+12pなどと、去りゆく首相の支持率が跳ね上がるという世論調査史に残る珍現象を拝見。後に政治的影響力を残せる良い辞め方だったということだろう。
>実績を「評価する」と「どちらかといえば評価する」と答えた人は合計74%に達した
nikkei.com/article/DGXMZO…
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芸能人が政治に意見すると、政治の話をするなと言って口を塞ぐ人たちが必ず現れる。これは良くない。芸能人も社会を構成する市民なので、あなたと同じように政治に関心を持ち、意見を言う権利がある。芸能人が、自分の意見との同調を求める人相手に人気商売を続けるかどうか自分で判断すれば良いだけ。
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検事の定年を65まで延長する検察庁法改正案への抗議のハッシュタグ、伸び方が結構凄い。政治についての発言をほぼ見たことのない芸能人、身近でノンポリだと思っていた人なども割とツイートしている。時節柄報道量が多いテーマではないのにこれなので、結構ボトムアップ的な現象に見える。
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このツイートをしていた頃、NY州クオモ知事が陽性の高齢者を介護施設に戻す決定をしたことで死者が大きく増えた恐れがあり、且つ死者数を過小に報告（隠蔽）していた、ということで大問題に。おまけに、危機下のリーダーシップを論じる自叙伝も出版。政治家のエゴは怖い。
apnews.com/article/pandem… twitter.com/kyoneshige/sta…
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要するに、日本政治批判というオピニオンが先に立っていて、感染者数や死者数というファクトが目に入っていない。だが、そのファクトこそ市民生活において最も重要で、政治家が問われなければならない結果責任に直結しているのではないか。スピーチがよくても人が死ぬのでは本末転倒だろう。
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東北大と弊社（JX通信社）で「新型コロナ時空間3Dマップ」の首都圏版・関西圏版を開発しました。
・鉄道沿線沿いに高リスク地域が拡大している
・緊急事態宣言下で感染が下火になった時期でも、東京都心には「流行の核」が残っていた。その後核が大きくなり周辺に再拡大
といったことが見えてきます。
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【「オンライン診療検索」ができました】
厚労省のオンライン診療可能な医療機関約1万ヶ所・700ページのPDFを誰でもスマホで検索可能なサイトにして公開しました。開発期間約1日。
新型コロナ感染拡大防止のためにもぜひご利用ください。
newsdigest.jp/pages/online-c…
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慶応病院。コロナと無関係に来た患者の6%弱が陽性、と。>"新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97％の陽性者（4人/67人中）が確認されました。これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性"
hosp.keio.ac.jp/oshirase/impor…
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100人以上→105人前後などと、数字が締まる前にアバウトなリークを続ける都庁の悪い癖がまた出ている。最悪だ。
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多くの有権者にとって、岸田内閣はこれまで長いこと、強く「支持する」理由も「支持しない」理由も無かったが、ここにきて「支持しない」明確な理由が生まれつつあるので支持率の下押し圧力が生じている。そして「支持しない理由」はコロナ感染拡大よりも、統一教会問題の方が影響が大きい。
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最終盤の1週間で反対が急速に増えた結果です。
原因は218億の件でしょう。
asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/
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こんなの出していいんだ、ビックリした>「都知事にふさわしいのは」小池氏51％、宇都宮氏10％ 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞 mainichi.jp/senkyo/article…
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全国の都道府県の「人口10万人あたりの新規感染者数」を3月から見たマップ。
大都市ではずっと燻っていて、第二波以降は抑えられず周りに広がって今は全国が真っ赤。
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"オウムが示していたカルト性を、私たちの社会は軽視した。メディアは、奇妙な集団として受け止めて面白おかしく取り上げたり、新手のサブカルチャーや新しい宗教の代表のように扱ったりした。そうして、多くの被害を出す集団になるまで”育つ”のを許してしまったのだ">news.yahoo.co.jp/byline/egawash…
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両論併記というのは「意見」対立がある時の作法であって「事実」と「嘘」を併記すべきというものではない。嘘と分かっているプロパガンダについて、事実と併せて吟味する意味はない。せいぜい発信者の意図を推し量るくらいだろう。
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投票に行って調査に答えると、全員50円〜最大100万円もらえるキャンペーンを開始します。
あす（6/23）から期日前投票です。ぜひご利用ください。
投票に行くと最大100万円もらえる！｜2022参院選 投票率アゲアゲ 選挙でポイ活祭 #NewsDigest
election2022.newsdigest.jp
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7月のNHK世論調査。政権にとって最大の懸案であるマイナンバーについて、利用範囲拡大の賛否を聞くと18〜39歳で賛成が過半だが、40代で反対がわずかに上回り、60代ではダブルスコアで反対が多い。予想はしていたがやはり年齢層別で露骨に差が出ている。
「シン・情報戦略」著者。 amzn.asia/d/0UqsgMb 報道ベンチャーのJX通信社代表取締役。88年山口県生。報道機関へのニュース速報配信や選挙報道・情勢調査、ニュースアプリ @NewsDigestWeb 開発などを手がけています。／共同通信コラム「デジタルジャーナリズム研究」連載中