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「民商は共産党系」とかよく言われますが。歴史的に共産党と関係が深かったのはその通りだとしても、消費税減税などの要求で一致すれば、立憲民主党とも、れいわ新選組とも同じように協力していきます。少なくとも中商はそのように対応していますし、会員に特定政党の支持を押し付けたりしませんよ。
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協力金をもらった飲食店のみなさん、協力金は課税対象です。雑収入(その他の収入)として、本業の売上とともに事業収入に含める必要があります。必要経費も含めて、税法にのっとった適正な確定申告をしましょう。飲食店のみなさんは、税務調査で狙われやすくなることも予想されます。
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ちなみに、この日の勉強会にご参加いただいていた大石あきこさんが衆議院議員になりました。インボイス中止・消費税廃止へ、力を合わせていきたいと思います。
twitter.com/oishiakiko/sta…
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先日、「切れるカードはなくなってきている」という政府高官の発言が報道されていましたが、五輪中止の決断は、これまでの流れを変えるために有力なカードではないですか。
#医療崩壊でも五輪ですか
#今すぐ五輪中止を twitter.com/zenroren/statu…
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事務所に飲食店を営む方から電話。
「4月分家賃は何とか払えたがこの状態が続くなら廃業するしかない」と。融資もすすめましたが「返す見通しが立たないのに借りられない」。国会で家賃猶予法案が審議されていることはご存知でしたが「あまりに遅すぎる」と怒り。早くしないとどんどん廃業が増えます。