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「一つの中国」政策の骨抜きはオバマ、トランプ両政権時代から加速してきた。共和党のマコーネル上院議員は訪台強行を叫び、同マッカーシー下院議員は議長になったら訪台議員団を引率すると宣言。ペロシ老婆は残された任期内に念願を叶える意向か。これが戦争屋の瀬戸際政策。
wsws.org/en/articles/20…
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超法規的殺人や殺人未遂事件を起こして何の罪にも問われない国は米国とイスラエルだけです。他の国ならば大騒ぎになる。小国の政治指導者だけハーグで裁かれる。CIAがドローンを使って他国で軍事攻撃を行うのは国連憲章と国際法違反。但しザワヒリ殺害は紙芝居。 twitter.com/kinden1a/statu…
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台湾の有識者も「ペロシ氏の行動は台湾海峡情勢の平和と安定を深刻に脅かすものだ」と批判している。台湾のメディア関係者である陳揮文氏は7月28日に放送された番組で、ペロシ氏の台湾訪問が台湾海峡に危機を招く可能性があるという外国メディアの報道を受けて、「皆さんに問いたい、(続く) twitter.com/CRIjpn/status/…
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ウクライナの耕作地の30%を米国企業が所有。2014年のクーデター以降、多国籍企業カーギル、デュポン、モンサントが買い占め、大株主は投資ファンドのバンガード、ブラックロック、ブラックストーン。キエフに自国の輸出入、食糧供給の決定権がない。
infobrics.org/post/36302 @bricsmediaより
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米企業3社が耕作地1700万ヘクタール以上を所有。イタリアの全農地面積が1670万ヘクタール。農地売却法成立(2021年7月1日施行)以降、外国企業への売却の規制大幅緩和。1ヘクタールの地価0.25万㌦が1万㌦に急騰。西側政府が言う「世界に食料を供給する」は、自国の財政的後ろ盾の利益を心配しただけ。
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ソ連時代、農業は集団化され国が所有。ソ連邦崩壊後、国営農場で働いていた従業員に土地が分配されたことになっていたが、法的裏付けがなく、多くが実施されなかった。2001年に一時停止。農民は全労働者の14%強。ウクライナの耕作地は外国資本に略奪された。
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フランス人医療ボランティア、アドリアン・ブッケが #ブチャの虐殺 は偽旗作戦だと示唆。アゾフ大隊の兵士が人間的な態度や感情が示さず、ロシア兵捕虜を拷問し殺害していたと証言。ネオナチ過激派は「ロシアの犬(人)を拷問し殺すことが目的だ」と公言。
infobrics.org/post/36312 @bricsmediaより
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これも酷い話。ロシアではなく日本政府のこと。ウクライナでの軍事作戦を理由に8月6日の慰霊式典からロシアを排除したので、ガル―ジン駐日大使は日を早めて慰霊碑に花を手向け記念館に足を運んだ。これで日本はサハリンⅡの権益を確保したいそうだ。 twitter.com/RusEmbassyJ/st…
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認知症患者が第三次世界大戦を起こすために米軍に利用されているとケイトリンは指摘する。ペロシは台北で「建国当初、大統領であるベンジャミン・フランクリンは、自由と民主主義を唱えた」で始まる演説をぶったのだが、フランクリンは物理学者で政治家だが米大統領ではない。
caitlinjohnstone.substack.com/p/the-us-milit…
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ペロシもバイデン同様、「フロリダの老人ホームで黄昏時を過ごす老婦人の会話」が繰り返されてきたのは知る人ぞ知る話。本稿でもエピソードが紹介されている。米国が病んでいるのは、副大統領に次ぐ大統領継承順位3位の人物が呆けて戦争を焚きつけても誰も狂気を問わないこと。中国が悪いとなる。 twitter.com/lv3uk23Yf4FaE6…
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「台湾海峡の平和と安定を維持するため、日米両国で緊密に連携」=この緊張の原因を作ったのはペロシ訪台と止むことのない米国の挑発ではないか。「自由で開かれたインド太平洋」の自由とは、米国の専横の自由であり、各地で衝突の原因を作りだしているのは米軍だよ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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アムネスティは、ロシアの侵略で正当化できないウクライナ軍の「国際人道法違反」を批判。4~6月にかけてドンバス、ハリコフ、ニコラ―エフの19カ所を調査し、ウ軍が学校や病院、住宅地を意図的に攻撃拠点にしていた点を確認。地元住民から聞取り。民間人を故意に危険に晒した。
amnesty.org/en/latest/news…
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病院と学校を執拗に攻撃する方法は、シリア戦争の戦術の踏襲であり、ウクライナ戦争報道はアサド政権とロシアを叩き続けたシリア戦争報道のコピーなのです。BBCはユーゴ空爆以来、米英の戦争を一貫して翼賛し、中露の「人権侵害」を捏造(暴露済み)してきた帝国のプロパガンダ放送局だから当然。 twitter.com/Alehkin2021/st…
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ウイグル族の虐殺の場合、情報の出所(誰がいつどこで目撃したのか)を遡ると1カ所に辿り着く。物証の有無。現地の人流や隣国カザフに虐殺情報があるのかをチェックすると「ない」ことが分かる。現地調査した独立ジャーナリストや御用でない専門家の分析を読む。記者でなくても情勢把握が可能になる。
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朝日新聞はイラク戦争を支持した論説の総括をしていない。それ以降、米英の戦争に反対しなかった。同紙のウクライナ報道は2月24日、突然「正義」に目覚めて始まった。ロシアと米NATOの対立軸とドンバス8年戦争は視野になく、西側の思惑と西側の価値観を代弁して「ロシアの蛮行」を拡散する役割を担う。 twitter.com/ANurikov7/stat…
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①正確な中国情報は外国語で読者から探しにいかないと入手できない。②溢れる反中の言論空間(書店、新聞、テレビの報道・情報番組)。③歪んだ人権侵害キャンペーン(天安門事件、弁護士拘束事件、チベット、香港、ウイグル、台湾)。④対中優越意識。⑤記者がファクトチェックや裏取りをしない。 twitter.com/KOTETSU__www/s…
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そもそも核大国である中露を敵に回して、先制攻撃だの反撃だの攻撃を議論している自公政権は血迷っている。日本は米国の鉄砲玉になって中国に突っ込み、玄関先でハエ叩きで叩かれる蠅のように一撃で壊滅。今度は戦後復興は不可能ですよ。 twitter.com/DvAyhCEE75JEXV…
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ゼレンスキーは、アムネスティが被害者と加害者を同列に扱っていると非難した。 しかし、なぜウクライナ軍が学校や病院に駐屯しているのか、彼は説明しなかった。 twitter.com/anatoliisharii…
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米国は新自由主義国家を実現する為にウクライナでロシアと、そして中国と戦っている。バイデンの言う民主主義とは寡頭政治を意味し、常に自由市場と密接に関係し、国家の規制緩和や新自由主義と定義される。独裁政治とは金融部門による買収を阻止できる強力な政府を指す。
jungewelt.de/artikel/432033…
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米国では自分の選挙区に軍需産業があれば共和党、民主党を問わず距離を置く候補者・議員はいない。大統領選では数億㌦単位の献金も珍しくない。大統領から議員まで金融資本や軍需産業の資金力に支配される仕組みなのだ。異様な米国の政治制度を変えない限り、ワシントンは戦争や政権転覆を続ける。 twitter.com/ma15876509/sta…
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日本では全国紙でも裏取りやファクトチェックしない。特に相手がロシアや中国ならお構いなし。検証はなく疑問もヘッタクレもない。米NATO・キエフ大本営の発表を一色になって拡声してきた。その一例。ホワイトハウスや米高官の発言は漏らさず垂れ流すこと自体が異様。ニュース全体に占める比率が突出。 twitter.com/VivaCavaDiva/s…
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ISISの攻撃を決して受けない国が存在します。米英イスラエルとサウジ、カタールなどです。これが証拠です。海外の独立メディアの記者が調査して明かしています。調べれば幾らでも記事が出てきます。 twitter.com/uriahheepkj/st…
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ゼレンスキー教団の終焉は近い?自国が戦争で荒廃しているのにPR目的で妻がファッション誌の為にポーズを取ったことは裏目に出た。アムネスティの報告書で民間人を人間の盾として危険にさらしてきた事と、過去8年の醜い人権記録が次々と露見してきたからだ。
infobrics.org/post/36379 @bricsmediaより
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ザポロージエ原発へのIAEA査察をロシアは歓迎。ウクライナは拒否。ロシアが自国兵士が管理する原発を攻撃する論理的理由がないことは明白。挑発はキエフのナショナリストの得意技。イェルマーク大統領府長官は「冬が来る前に戦争を終わらせる必要がある」と焦りを隠さない。
jungewelt.de/artikel/432442…