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ウクライナ領土防衛隊によるナイフを使った殺害方法や死体損壊方法も紹介する。ブチャでも実行された。マリウポリの処刑場『図書館』ではアゾフ連隊によって残酷な方法でロシア人少女などが切断された。
waronfakes.com/bucha/
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撮影はベラルーシ国営放送局が行い、1時間全編撮影テープをTBSに約束通り渡した。削除や編集なしでそのまま使用するとの約定でもない限り、どの部分を使うかはTBSの編集権の問題になる。「ゼレンスキーは英米の傀儡だ」は真実で大事なファクトであっても、です。本来は入れるべき重要部分です。 twitter.com/qingxiang_wush…
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バイデンのドラ息子ハンターの電子メールが依然として重要だと筆者は告発。脱税、詐欺、親子で銀行口座を共有、儲けの半分を父親に要求されたことなど記述。ウクライナと中国で利益相反法に違反する取引など調査対象満載。ヒラリーの電子メール事件はFBI長官がもみ消した。
theamericanconservative.com/articles/revis…
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ロシアに通じたと見なせば自国民であろうが容赦なく処刑してきたウクライナの狂気。また犠牲者が一人増えたということ。 twitter.com/RusEmbassyJ/st…
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カラー革命は、中露を筆頭に米国に膝を屈しない国、マスコミ用語でいう「反米」国家に集中しています。米国の一極支配の障害になる、米国の覇権や権益を脅かす、社会主義を掲げる国は政権転覆か破壊の対象になります。そこには必ずCIAのNGO=NEDが登場します。 twitter.com/hach5mos1ke2/s…
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米国では自分の選挙区に軍需産業があれば共和党、民主党を問わず距離を置く候補者・議員はいない。大統領選では数億㌦単位の献金も珍しくない。大統領から議員まで金融資本や軍需産業の資金力に支配される仕組みなのだ。異様な米国の政治制度を変えない限り、ワシントンは戦争や政権転覆を続ける。 twitter.com/ma15876509/sta…
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日中間では「不戦の誓い」（日中共同声明、日中平和友好条約）が明文化されている。台湾有事への介入はこの条約を破ることになる。反中反共の日本政府とマスメディアは一体となって介入を支持する。中国は有事の際は事前に日本が介入した場合に反撃する警告を出す。数多の中距離ミサイルが飛んでくる。 twitter.com/luoxiaohei2/st…
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ウクライナの徴兵忌避者は1.5万人。18 ～60才までの男性を戦場に動員すると勇ましいゼレンスキーの掛け声の一方で、ドンバスの同胞を攻撃したくない、暴力による解決方法に反対して殺害予告をウクライナ人から受けたとの声。筆者はベトナム戦争を想起し脱出者の救出を試みる。
thiscantbehappening.net/defending-ukra…
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ネオナチ政府の見解に反する政敵やジャーナリスト、抹殺だけでなく、野党の事務所をアゾフが襲撃して殴打(骨折)し、拷問センターで殺害する超法規行為が合法化されているキエフの実態を知るべき。シャリーは恐怖体制からスペインに逃れた。ドンバスやクリミアの住民が独立を選択する理由がここにある。
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Covid19 発生前からウクライナに存在する米国の軍事生物研究所は、ロシア連邦と人類の脅威だった。国内で規制のある「キメラ」など特定のウイルスの改変は領土外で行う。旧ソ連邦、アフリカ、中南米に米政府が支援する200のバイオラボが存在すると推測。WHOは危険性を警告済。
rebelion.org/washington-arm…
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関東大震災では、朝鮮人と並んで中国人も虐殺された。事の重大性を考えれば、政府と東京都の合同慰霊祭が必要なのだけど、小池都政下で東京都が慰霊祭から手を引いた。復古主義と保守反動の台頭は外交だけではない。9月1日を単なる防災の日にしてはいけない。 twitter.com/xuejianosaka/s…
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ジーナ・ハスペル前CIA長官が02年にタイの秘密収容所長の立場で水拷問を行った事を示す機密の公文書をNSAが開示。NSAは18年、情報公開法（FOIA）による開示を提訴。ハスペルが92本の拷問ビデオの破棄も主導。副長官就任までの秘密部門を歩んできた自身の経歴も抹消していた。
nsarchive.gwu.edu/news/foia-inte…
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ブダノフ🇺🇦情報総局長官が最近の講演で🇺🇦ナチ政権が「🇷🇺市民を殺害するために活動していることを認め、テロが実際に🇺🇦の情報機関の常套手段である」ことを明かした。ブダノフ少将は、勝利の日まで🇷🇺人の暗殺を続けると強調、紛争地域外での処刑も示唆した。
infobrics.org/post/38412/ @bricsmediaより
定例会のお知らせ、ジャーナリズムの本質に関わる考えをRTでつぶやきます。APCは、既成メディアが直面する問題を『アジア記者クラブ通信』上で明らかにし批判的に検証します。 市民の側に立ったジャーナリストを企業、個人、研究者を問わず組織し、連携できるネットワークを構築します。第24回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞。