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ようやく>東京都労働委は25日「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認めオンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断=国内初nikkei.com/article/DGXZQO…
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配慮義務とまで言うなら禁止規定にすべき。行為自体がひどい>「個人の自由な意思を抑圧し適切な判断をすることが困難な状態に陥らせないようにすること」「本人や家族の生活の維持を困難にさせないようにすること」統一教会被害者救済新法案 寄付勧誘での「配慮義務」盛り込む
news.yahoo.co.jp/articles/83e25…
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公益法人認定法は「禁止行為」として17条で4つを例示していますので新法ではこれら全部を取り込む必要がありますし4号「前三号に掲げるもののほか/寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為」という一般条項すら置いていますので政府案も端的に禁止規定にすべきと思います elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…
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政府案、あと一歩の工夫がほしい>①配慮義務とするなら5条と同じ禁止に②5条を救済迅速な取消の対象に③債権者代位が可能になるなら裁判できない未成年二世等の救済のため、その範囲で端的に特別補助者制度を採用可能>不当寄付防止へ配慮義務 救済新法「自由意思の抑圧」規制
news.yahoo.co.jp/articles/79c53…
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配慮義務は①自由な意思を抑圧し適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないように②寄附者やその配偶者・親族の生活の維持を困難にすることがないように③勧誘する法人等を明らかにし寄附される財産の使途を誤認させるおそれがないように-
いずれも寄付としてはあってはならない。禁止してよい
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また5条で「借入れ、居住用の建物等•生活の維持に欠くことのできない事業用の資産で事業の継続に欠くことのできないものの処分により寄附のための資金を調達することを要求してはならない」とまで規定するなら裁判できない家族被害者の救済のためその範囲で端的に特別補助者制度の採用が可能だろう
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元国民生活センター理事長で一橋大の松本恒雄名誉教授=今回の条文案でも禁止行為を含めいずれも信者ら被害者が証拠を集める必要性があることを念頭に「政府が見込むほどシンプルに損害賠償などで被害金を取り戻せるかはなお不透明」>救済新法条文案 宗教２世「抜け道」懸念news.yahoo.co.jp/articles/8d27b…
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これは重要な答弁です。過去の被告を敗訴させる裁判所が常識からあまりにも乖離していた＞岸田首相「念書を作成させ、あるいは、ビデオ撮影をしているということ自体が、法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなり、損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」 fnn.jp/articles/-/451…
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日弁連相談窓口:平日午前11時～午後4時まで利用可能でフリーダイヤル0120-254-992=来月26日まで延長
>霊感商法など被害相談が3か月で800件超 統一教会関連の相談1000万円以上の被害相談が4割超 日弁連はこうしたデータを政府などの被害者救済にも活かしてもらうよう近く提言news.yahoo.co.jp/articles/cf2f7…
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全国統一教会被害対策弁護団のHPができました。電話受付開始:12月1日午前10時30分～ >「全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団」=団長は村越進 元日本弁護士連合会会長 です。uchigai.net
弁護団結成の声明→uchigai.net/seimei221124.p…
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このニュースに衝撃。早期に犯人確保が必要>後ろからいきなり男に殴られ首付近を刃物のようなもので切り付けられたとみられています=都立大学で教授・宮台真司さんが首を数カ所切られ重傷 宮台さんは首を数カ所切られて重傷だということですが命に別条はありません 男は逃走中
news.yahoo.co.jp/articles/79d59…
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言葉の使い方を誤っていないか。政治家は市民以上の洞察力が求められ結果責任がある>神奈川県横須賀市上地克明市長は29日2021年に”旧統一教会”横須賀家庭教会が主催する講演会に市長名で祝意を示すメッセージ「過去にさかのぼってどうのこうのということ自体ナンセンスだ」mainichi.jp/articles/20221…
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渡辺博弁護士「講演があった当時はすでに旧統一教会の反社会性は明らかで大学人として情報がなかったとは言ってほしくない。早稲田は狙われている当事者/カルト宗教の実態を知らないというのでは学生を守る環境は作れません」>「早稲田祭」「正体隠しの勧誘の場」だった？news.yahoo.co.jp/articles/072e7…
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全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士:30日参院予算委員会に参考人として出席し/被害者救済新法案について「十分な被害救済、被害防止を図ることは出来ないと考えている」家族への救済に関し「債権者代位権を利用した制度では救済される事案はほぼないと考えている」
news.yahoo.co.jp/articles/1180f…
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各党の反応>自民党の茂木幹事長「政府の法案の修正は難しく、別の形で対応できないか検討したい」という考えを伝えました＝旧統一教会 被害者救済新法案 政府の新たな条文案まとまる | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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2022年11月30日 参議院 予算委員会 参考人:木村壮弁護士の答弁 RT＞
全映像→youtube.com/watch?v=8HcVs0…
・日刊スポーツ記事→被害者救済新法案について木村壮弁護士「十分な被害救済、被害防止を図ることは出来ない」nikkansports.com/general/nikkan… twitter.com/granamoryoko18…
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参議院予算委員会2022/11/30 午前 参考人:木村壮弁護士と岸田首相の答弁（質問者 福山哲郎）・救済法案の不十分さをめぐる質疑だけでなく統一教会と北朝鮮との関係（日本の安全保障）を考える上でも重要な質疑。国会に統一教会問題 特別調査委員会が必要です→紀藤正樹の公式 youtu.be/44CXhjQvk8g
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救済法に入っていない被害類型です。重要な指摘です。RT＞ twitter.com/oyagacha_ToT/s…
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いよいよ明日から電話とメールで相談受付を開始します。電話03-6261-6653 は、12/1（木） 午前10時30分から～15時30分（月～金（祝日・休日を除く）>全国統一教会被害対策弁護団（全国世界平和統一家庭連合被害対策弁護団）の公式ホームページ
uchigai.net
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政府案が国会に提出されました＞国会提出日法律案名資料
令和4年12月1日 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
令和4年11月18日 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
caa.go.jp/law/bills/
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いよいよ来週発売です。カルトまがいのマルチ商法とその勧誘手法（マインドコントロール）の実態に迫った初の本です>「ルポ 脱法マルチ (ちくま新書 １６９８) 新書 – 2022/12/8 小鍜冶孝志 (著)」
amzn.to/3ivCbSv
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民法の良心・河上先生のご意見は貴重：私とほぼ同じ意見>消費者庁有識者検討会座長の河上正二東大名誉教授「短期間で閣議決定までたどり着いたことは評価する」としつつも「検討会が取りまとめた意見からは後退している」 救済新法は「違法性の判断基準明確に」（産経新聞） news.yahoo.co.jp/articles/f34c3…
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元信者で日本基督教団・白河教会（福島県白河市）の牧師、竹迫之（たけさこ・いたる）さん（５５）は教団から脅迫や暴行を受け脱会後も長らく〝後遺症〟に苦しんだ。自身の壮絶な経験から新法について「統一教会側は直ちに抜け穴を探そうとする」と警戒>救済新法閣議決定で
news.yahoo.co.jp/articles/f577d…
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様々な人の協力を得てようやく邦訳をつけ公開します。私が二世問題の深刻さを理解するきっかけとなった24年前のスピーチです。資料51>「祝福二世（宗教二世）問題の深刻さを訴えるドナ・コリンズさん（英統一教会創設者の娘）の1998年のスピーチ」（紀藤正樹の公式チャンネル）youtu.be/_OvNlejZidE
「邪悪な勢力の勝利には何も行動を起こさない善良な人々がいるだけでよい」-そうならないよう、より良い未来を信じて奮戦中: Lawyer for consumers and cult victims リンク総合法律事務所 所長 安愚楽牧場/ケフィア被害対策弁護団 両団長、全国統一教会被害対策弁護団 副団長