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2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では反社会的勢力について＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞と明確に定義─今まさに問題視されている旧統一教会の活動そのもの>日刊ゲンダイ
news.yahoo.co.jp/articles/23770…
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政治家と統一教会との関わりでその氏名が報道され始めたUPF日本代表の梶栗正義氏は、国際勝共連合、世界平和連合の会長で統一教会2世信者（両親が合同結婚式参加組の祝福２世で自身も合同結婚式参加）、いわゆる恵まれた側の２世信者です。山上徹也容疑者について同じ２世としても語ってもらいたいです
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紀藤>国政の場でカルトの発生原因を突き詰めどうすればカルト被害を防止できるのか。カルトをなくすにはどうすればよいのか。どのような対策が必要なのかなどをきちんと検討し、答えを出すときが来ている/もはやカルトを放置できない=日本は世界最悪のカルトの吹き溜まりnews.yahoo.co.jp/articles/a7e9f…
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紀藤正樹弁護士>「オウム真理教の事件の検証や調査が、国レベルで行われなかったことが今回の事件につながっている」「国会内に特別委員会を設置するなど本気でやらなければ何年か後に同じことが起きる」=安倍元首相銃撃事件、オウム事件の教訓生かせず dot.asahi.com/aera/202207260…
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全国霊感商法対策弁護士連絡会は、日本の統一教会の現状について、本日、外国特派員協会で記者会見しました。会見が１時間で終わらず、私は途中退席せざるを得ませんでした。とても残念です> youtu.be/owNiYsT_Bnc Hiroshi Yamaguchi, Masaki Kito and Yasuo Kawai, Attorney at Law at FCCJ
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以前は気概があった宗務課>特別な監視機能を持つようになったわけでもなくテロ組織など危険分子を見分けるのは容易でない/ですが宗教法人をより注意深くチェックして慎重に対処し怪しい教団を認証しない考え方へ大きく変化/そうした中名称変更の認証を求めてきたのが統一教会
news.yahoo.co.jp/articles/5d24a…
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伊達さんの正直さにある意味圧倒されます。正直に話された内容が”統一教会と政界問題”の真相に迫っています2016年の参議院議員全国比例の宮島喜文選挙のこと>【前参院議長の告白】伊達忠一氏 安倍元総理に旧統一教会票を依頼【完全版】 youtu.be/E8h6rRFggR4
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紀藤出演。踏み込んだ取材に、実は時間が足りず、もっと話しをしたかったです＞犯罪摘発も解散命令出ず “統一教会”が存在し続けたワケ 【7月28日（木） #報道1930】 youtu.be/npKCR-F4ktw @YouTube
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心変わりと主張し何が起きたのかを明らかにしない統一教会の不誠実>「純粋な信仰に基づいて自主的に献金をささげた信徒がその後心変わりして返還を求めるといったケースがあるのは事実/誠意をもって対処し解決に向けて取り組んでいます」=弁護士ら “悲惨な被害実態に理解を”www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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北海道放送HTBの統一教会問題に踏み込んだ放送。ローカルなので生「桜井北海道大学教授」が見れます。夏休み前、大学等の新入生、親御さんあてにとても良いアドバイスをされています>【解説】安倍元総理に旧統一教会の票を依頼…伊達前参議院議長が証言 その構図は？ youtu.be/ZbeWTG73XJo
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研修内容が気になる>元議員「推薦を受けるにあたって/トップと面談/不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件/安倍元総理が応援している候補であればほぼ確実に支援してもら（える）/選挙/直前になると統一教会系の施設で泊まりがけの研修/自分の場合は妻同伴で2泊3日」dailyshincho.jp/article/2022/0…
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資料28 全国霊感商法被害対策弁護士連絡会が、統一教会の活動への注意喚起で作成しているちらしです。家族、大学、職場、会社代表、政治家の皆様、統一教会が、その正体を隠して近づく際の顔は様々です。危機管理の観点からもぜひダウンロードしてお使いください>stopreikan.com/shiryou_002/h3…
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大前提=全国霊感商法対策弁護士連絡会の活動>統一教会の反社会的活動を助長するような政党/芸能人/学者/政治家等の言動に対し/注意を呼びかけている/当連絡会はその人がどのような政治的傾向かは全く考慮していない。当連絡会が特定政党や特定の政治勢力と連携することはない
stopreikan.com/aboutus.html
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まさに被害者のために被害者の救済のために結成された全国霊感商法対策弁護士連絡会は、1987年5月に、全国の約300名の弁護士により賛同して結成されました。ちなみに1989年11月に家族とともにオウム真理教によって殺害された、故「坂本堤弁護士」も全国弁連のメンバーでした。
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ドイツの授業=「カルトの危険性」についても学ぶ>サンドラ・ヘフェリン氏:1990年代前半、カトリックの授業で先生が、統一教会/クリシュナ意識国際協会/サイエントロジーなどを名指ししてその危険性について語り/説明し生徒に注意を促していました=カルトの危険性を学校が指導 globe.asahi.com/article/146816…
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そのとおりですね。サンドラさん@SandraHaefelin 日本では、消費者教育まではするのですが、カルト危機教育は教えてくれません＞「宗教の自由」などというきれいな言葉で濁したりせずに、悲劇を繰り返さないためにも、日本でも学校でカルトの怖さについて教える必要があるのではないでしょうか。
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宗教教育に対する文部科学省の立場。公立学校では、”宗教知識教育”はできても宗教の内容に踏み込む”宗教教育”はできないと解釈され、そのため宗教危機教育もできないという議論があり、これが学校における、カルト問題への対処を遅らせています＞教育基本法第9条 （宗教教育）mext.go.jp/b_menu/kihon/a…
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私は”宗教知識教育”の中に当然に宗教裁判や差別の問題など過去に宗教が誤った知識も含まれる以上は、カルト危機教育も含まれるべきである指摘してきました。安倍元首相の事件を契機にドイツの学校でカルト危機教育の例を参考に、日本でもカルト危機教育を人権教育の観点からも採用を検討すべきだと思う
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義務的面会と機会的面会の区別理解ができないからこのような発言が出る/その前提には執行力ある面会交流と執行力のない面会交流を調停条項上区別しない家裁実務の影響も大きい/これは法的義務に拘泥しできるだけ面会交流を認めていこうという気概がない裁判官の想像力と創造力の欠如に由来しています。 twitter.com/money_for_chil…
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1995年にオウム事件が起きた後、文科省に何度も学校におけるカルト危機教育が必要だと訴えたが無視されてきた。かたやドイツでは同時期、カルト危機教育を推進し、そのため統一教会はドイツでは日本のような反社会的な活動はできなくなった>カルトの危険性を学校が指導 ドイツ globe.asahi.com/article/146816…
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私は犯罪被害者支援もしていますので、岸先生が被害者遺族としてお辛い立場で誠実に答えていただいた言葉の重みを感じています。ぜひこの検討を統一教会の反社会的検討に向けていただきたいです>岸防衛相「正しかったのかどうかも含めてしっかり検討していかなければいけない」asahi.com/articles/ASQ7Z…
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霊感商法被害者のためにもぜひこの注意を可視化してほしい>福田総務会長「党としての問題ではなく個人として何か抜き差しならない関係になっていてその結果政治活動に非常に大きい影響を与えているのであればそれは問題」個人として関わりを持つ議員には慎重であるべきと注意 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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自戒：活字メディアと異なり、テレビはビデオ取材につきオンエア前に、どこを使うのかを事前に確認してくれない。前段なく一部映像を切り取って使用するのはこれは悪しき慣行です。私は霊感商法被害者の救済のため取材に応じているのであり、政治家を批判するために取材を受けているのでありません
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VTR取材を受けた時期とオンエア時期では情勢も変わっていることもあります。活字取材の際は校正機会があり修正できるのですが、VTR取材の際は事前確認がないのでその修正も難しい。いずれにせよVTR取材を受ける際は、今後特に注意することにします。テレビもこの悪しき慣行を修正する努力をすべきです
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判決見たい。違法なのに責任ないって不思議＞東京地裁古田孝夫裁判長「弁護士は押収を拒否できるという刑事訴訟法の権利の趣旨に違反した」ただ地検が職務上尽くすべき注意義務を怠ったとまでは言えないとして賠償請求は棄却＝ゴーン事件弁護人への東京地検の捜索「違法」 news.goo.ne.jp/article/asahi/…
「邪悪な勢力の勝利には何も行動を起こさない善良な人々がいるだけでよい」-そうならないよう、より良い未来を信じて奮戦中: Lawyer for consumers and cult victims リンク総合法律事務所 所長 安愚楽牧場/ケフィア被害対策弁護団 両団長、全国統一教会被害対策弁護団 副団長