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大阪市地下鉄運転士ひげ裁判、今年1月16日に大阪地裁でひげによる低査定を違法とする判決が言い渡されたが、当時の吉村市長が「なんだこの判決。控訴する」とツイートし大阪市が控訴（原告側もこれを受けて附帯控訴）。
高裁で和解勧告が出され、解決を模索したが結局決裂。9月6日に高裁判決言い渡しへ
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大阪医科大労契法20条事件。地裁全面敗訴から弁護団を拡充し研究者の先生にもご意見をいただき，逆転に向け死力を尽くしました。本日の高裁判決は，アルバイト職員(研究室秘書）について正職員の賞与の６割，夏期休暇（年5日），私傷病休職中の補償がない点を不合理と認め労契法20条違反としました。
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運転士ひげ裁判，大阪市が控訴。吉村市長は「身だしなみ基準を守らなくていいなんて理屈通らない」「（低評価は）使用者としての裁量の範囲内」と。
大阪市は裁判で「ひげを理由に低評価としたのではない」と主張していたのですが･･
「ひげ禁止」を巡る訴訟、大阪市が控訴 asahi.com/articles/ASM1Z…
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都構想が前に進まないと市長を辞めて選挙もと言っている吉村市長が、大阪府労委から違法行為を認定されたのはおかしいと言って、松井知事が代表する大阪府を被告に裁判を起こす（双方の訴訟費用は大阪市民と府民の税金）と。そんな無駄遣いを本当に許すのか、市議会の良心とセンスに期待したいですね。
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官房機密費、2009年に自民党麻生政権が総選挙で惨敗後、民主党に政権交代するまでのわずか6日間に2億5000万円ものお金を河村建夫官房長官が政策推進費（官房長官自ら支出する領収書のいらないお金）として支出したことも明らかに。推進する政策もないのにいつもの何倍もの機密費を何に使ったのか。
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内閣官房機密費の支出関係文書が最高裁判決後2か月たってようやく開示されました。月1億円のうち、その9割を官房長官が領収書なく自由に使えるお金（政策推進費）として使っていることがわかりました。
北大阪総合法律事務所 弁護士 kitaosaka-law.gr.jp／民主法律協会 幹事／大阪弁護士会労働問題特別委員会 副委員長／日本労働弁護団 常任幹事／大阪アスベスト弁護団／自治労連弁護団／大阪医科薬科労契法20条事件弁護団／大阪で一般市民事件、労働問題、公害問題に取り組んでいます