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紀藤正樹弁護士
"正体を隠したものや、信者ではない者からの献金など、霊感商法と言われる人を脅してとる行為は、問題意識を持っていただきたいし、行政的に適応させる考え方もありうると思う。ただそれだけでは足りず、取り消しなど特定商取引法上の規制がないと解決しない"
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紀藤正樹弁護士
"オウム事件の後、欧米では議会として再発防止策の検討が進んで抑止効果を生んでいるが、日本では、宗教団体の霊感商法には、消費者生活センターが政教分離、信教の自由を理由にタッチできない姿勢を取っている。宗教の問題が絡むと行政が思考停止に陥ることが問題を根深くしている"
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紀藤正樹弁護士
"1987年から2021年までの霊感商法被害は、被害額1230億円以上、消費者被害は1兆円以上の被害があると推認できる。相談窓口の告知の在り方、事件を機に大きく取り上げられている二世信者問題も大きな課題。"
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紀藤正樹弁護士
"この問題は、犯罪被害者の問題と消費者被害の問題、カルト問題だ。世界的にも稀有な事件が2度にわたって起きたことは、カルト的な問題に対する考え方の甘さ、規制や検討がされていないということになる。消費者庁を作ったときのように超党派で議論すべき問題だ"
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旧 #統一教会 霊感商法について、紀藤正樹弁護士からヒアリング。詳しくはこちらから👇
cdp-japan.jp/news/20220722_…
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紀藤正樹弁護士
"捜査中という理由は通用しない。憲政史上最長の歴史に残る首相の暗殺事件であり、曖昧な理由で放置するのは完全に間違っている。国会のなかに今回の事件調査委員会を超党派で作ってほしい。予防策ができれば、最終的には霊感商法の問題も解決する。予防に勝る犯罪抑止策はない。"
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ミャンマー国軍当局は、アウン・サン・スーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)の元議員ピョーゼヤートー氏や民主化活動家チョーミンユ氏ら4名の死刑を執行した模様です。
このような民主化に携わってきた重要人物の死刑の執行は、基本的人権を無視した政治犯の粛清行為であり、最大限に非難します。
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昨年2月のクーデターによる民主的な政権の転覆後、国軍の弾圧による死者は2000人超ともいわれています。犠牲となった皆様に哀悼の意を表するとともに、ミャンマー国軍が重ねてきた暴挙に厳しく抗議します。
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ミャンマー国軍に対し、民主化活動家や抵抗勢力の弾圧をやめ、独裁政権維持のため、ミャンマー国民の命をこれ以上奪うことのないように強く求めます。
立憲民主党 政務調査会長
小川淳也 @junyaog
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立憲民主党は、旧 #統一教会 の霊感商法などによる消費者被害について、有田芳生さん@aritayoshifu(前参議院議員)に話を聞きました。
これまで「旧統一教会」による問題を国会でも取り上げてきた有田さんと、引き続き連携するため、党対策本部の参与として就任していただきます!!
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有田芳生さん
"容疑者の犯行動機は、「旧統一教会への恨み」であることが当初より分かっていたが、マスコミでは「ある特定の宗教団体との関わり」と報道された。その背景にあるのは、各社に「参院選への影響」という「忖度」が働いたからではないか。"
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有田芳生さん
"2021年9月12日、安倍元総理が旧統一教会の関連組織「UPF(天宙平和連合、韓鶴子総裁=旧統一教会総裁)」の行事にメッセージを出した動画を見て、容疑者は犯行を確信したと供述している。"
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有田芳生さん
"奈良県警に対し現在「安倍元総理の銃撃と統一教会を結び付けるな」という「政治の圧力」がある。警察発表では、容疑者の「犯行の動機に飛躍がある」としているが、容疑者がある人物に犯行の2日前に送った手紙には「教団に対する恨み」が明確に記されている。"
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有田芳生さん
”韓国では「朴正煕独裁政権のもとで『反共』による南北統一」を目指し、日本においても「反共」を基本に、冷戦以降は「頭翼思想」(左右の全体主義を排する)の名のもとに、自民党の政治家の中に入っていった。”
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有田芳生さん
”1978年に発表された米下院フレーザー委員会の報告書で、旧統一教会は多国籍企業的側面と準軍事組織的な側面もあると評価。韓国では宗教的には異端とされ、むしろ経済活動をする「財団」として捉えられている。霊感商法が行われているのは「先祖の因縁という話が使える」のは日本のみ。”
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有田芳生さん
"目に見えているのは霊感商法、献金被害だが、同時に全体像を、歴史的にメスを入れていかないと、統一教会の問題は見えてこない。また、2世の被害、家族の被害を国会で取り上げてほしい。カルト宗教2世の苦しみ、悩みを聞く体制をつくる必要がある。”
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有田芳生さん
”オウム真理教事件の後、警察庁の幹部と話をし、「次に摘発するのは統一教会だ」と言っていたが、「政治の力」によりできなかった旨を話していた。”
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旧 #統一教会 に関し、有田芳生さんからヒアリング。詳しくはこちらから👇
cdp-japan.jp/news/20220725_…
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西村幹事長「被害実態を明らかにするには、政党、政治家が実態把握するところから始めなければいけない。党内調査をやるべきだしやらないのであればこの問題と向き合う姿勢がまったくないと言わざるをえない」
▶︎旧統一教会との関係「自民は党内調査を」立憲・西村幹事長asahi.com/articles/ASQ7V…
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再考を。
▶︎安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。
nordot.app/92637966065506…
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臨時国会の会期を8月3日から5日の3日間と与党側は要求しています。この状況で、実質審議ゼロはありえない。今の自民党や岸田政権が国会を軽視していることの表れです。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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立憲民主党所属国会議員に関する旧統一教会についての調査結果です。 twitter.com/izmkenta/statu…
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【速報】立民 吉川赳衆院議員の議員辞職勧告決議案提出
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/112…
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立憲民主党は7月に行われた第26回参議院選挙で「女性候補者比率50%」の目標を掲げ、公認の女性候補者比率51%、当選者比率53%と、候補者・当選者ともに目標を達成しました!これまでの取り組み、これからの展開を語ります。ぜひご一読ください🕊 #女性の声が政治を変える
cdp-japan.jp/news/20220729_…