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小池百合子の再選出馬に賛成する東京都職員は2割しかおらず、アンケート自由回答欄には「再選されても不幸しかない」「五輪は注目を浴びる道具としか考えていない」「東京アラートがわけがわからない」などがあったそうです。
都民のための実現可能かつ具体的な公約を掲げているのは、桜井誠だけです。
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本日夜18時〜20時に、『グランドフィナーレ』が配信される予定です。
実現可能かつ具体的な「2年間の都民税・固定資産税ゼロ」「パチンコ規制」「外国人生活保護の即時停止」の3つを掲げる桜井誠の最終演説を、是非お聴きください。
#日本第一党 #桜井誠 #東京都知事選
youtube.com/channel/UC8i7F…
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2020年東京都知事選、日本第一党党首・桜井誠の獲得票数は「17万8784票」、立候補者22名中「5位」でした。(投票率55%)
オールドメディアにはほぼスルーされ、今回は党首最大の武器である街頭演説を行うことができませんでしたが、前回2016年(投票率59.73%)の約11万票を上回る結果となりました。
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「日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃」がトレンド入りしています。
Yahoo!ニュース記事の影響のようですが、桜井誠及び日本第一党が掲げる「ストロング・ジャパン」「ジャパンファースト(日本第一主義)」を改めて知っていただければと存じます。
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東京都で新たに366人の武漢コロナウイルス感染者が確認されたとのこと。
その中で沼津市長は、観光優待など市独自のサービスを実施し、この対象に都民を含むなどと発言。
政府のGoToキャンペーンもそうですが、この状況下での旅行推進はウイルスの更なる蔓延を引き起こす可能性が非常に高いです。
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アメリカ国務長官の「支那に世界で対抗することを望む」発言を受け、アメリカが支那総領事館を閉鎖したり、5Gやファーウェイ排除、イギリスの支那メディア海外支局への制裁、台湾の支那人記者国外退去など、対支那への制裁措置が強まっています。
一方で日本政府は、領土が支那に侵されても遺憾砲だけ
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日韓合意締結で日本を侮辱、消費税を二度上げ、習近平を国賓来日させようとし、1月に支那人を受入れ国内に武漢コロナウイルスを蔓延させ1000人以上の国民を殺害、尖閣を支那から守らず、逮捕者も出した国賊・売国・犯罪政党の安倍晋三が辞任の意向を示した模様。国益国体を守れるのは日本第一党のみ。
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東京都千代田区が武漢コロナウイルス対策として、区民に一律12万円の特別支援給付金を支給することを正式決定しました。本来は国が超積極財政の一環として第二、第三以降の特別定額給付金を全日本国民に支給すべきなのですが、政府は一律10万円を一度支給しただけで、今後の増税さえも検討している始末
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緊急事態宣言拡大の際に一部外国人の入国緩和も一時停止しているが、21日までは約11万人の日本ビザ持ち実習生や留学生の入国は許可していた模様。これほどのザル対応には当の外国人も困惑。
<30>PCR検査せず入国…緩和措置は出稼ぎ労働者確保のため｜日刊ゲンダイDIGITAL nikkan-gendai.com/articles/view/…
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自民党の石原伸晃が、外出を控えてほしいと発言しておきながら会食しその後武漢ウイルスに感染、無症状だが即日入院。政府は21日まで日本ビザ持ち実習生・留学生を入国させており、上級国民と外国人には甘く、その他の日本国民には一律給付金も再支給しないなど徹底的に貶めるのが国賊犯罪集団・自民党
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流石は国賊犯罪政党・自民党。この不況時に更なる増税で国民負担を増やすなど愚の骨頂。今後求められるのは、国債発行による超積極財政での消費税等の廃止で国民負担を減らすこと。他にも国費外国人留学生制度や外国人生活保護、男女共同参画費など、無駄なものの廃止も必要。 news.yahoo.co.jp/articles/25059…
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国債は国民の財産であり、増税の必要もなく財務省曰くハイパーインフレの懸念も必要ない。加えて麻生太郎が不況時は財政出動すべきと発言している。国費発行による超積極財政で、経済を潤し国民救済のため一律給付金の段階支給と消費税等廃止を同時に行うべき。増税など論外。 news.yahoo.co.jp/byline/oohamaz…
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