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東日本大震災、福島第一原発の事故から節目の１０年。この機に、被災地において、心からの哀悼の意を表するとともに、引き続き、国が前面に立って復興に取り組む、という私の決意を、直接伝えました。
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そうした声にも思いを巡らせながら、私自身、もう一段、対策を徹底する決断をいたしました。
国民の皆様には、大変申し訳ない思いですが、
皆様の命と暮らしを守るため、
安心と賑わいのある生活を取り戻すため、
一層のご協力を心からお願いいたします。
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今、総理大臣の私がなすべきことは、これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることです。
「緊張感が緩んできている」という意見や「もう限界だ」という声があることも承知しております。
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人出が増加している地域もあり、いわゆる「リバウンド」の懸念も高まっています。
この２週間は、感染拡大を抑え込むと同時に、
状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間です。
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医療、介護などの関係者の皆様のご尽力、国民の皆様のご協力に、心より感謝申し上げます。
しかしながら、病床の使用率が高い地域があるなど、 依然、厳しさが見られます。
感染者は減少傾向にあるものの、そのスピードは鈍化しています。
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埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について、緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までとすることを決定いたしました。
宣言を発出した１月以降、全国の新規感染者は、８割以上の減少となりました。 入院者や重症者の数も継続して少なくなっています。
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そうした状況を踏まえて、国民の皆様の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えています。
専門家や関係者の皆様のご意見を伺ったうえで、最終的に判断をします。
引き続き、国民の皆様のご協力を何卒お願い申し上げます。
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先ほど、緊急事態宣言について、関係閣僚で感染状況を確認し、今後の対応策を協議しました。
1都3県について、３月7日に期限を控える中で、感染防止対策は極めて重要な局面です。
また、病床が逼迫している状況や厳しい指標もあります。
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これまでの全ての国民の皆様のご協力に感謝申し上げます。まずは最後まで気を緩めずに3月7日に予定通りすべての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事です。マスクの着用など基本的な感染対策を、引き続き徹底していただくようお願いいたします。
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さらに国と都道府県が連携して、戦略的な検査、医療体制の強化を図ってまいります。
また変異株について、来月から短時間で検出できる新たな検査によって国内の監視体制を強化し、引き続き十分警戒してまいります。
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埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県については、宣言の期限である3月7日に向けてこれまでの対策を一層徹底してまいります。
解除となる6府県においても、飲食店の時間短縮は各府県の判断で段階的に勘案するとし、国として1日当たり最大4万円の協力金の支援を行います。
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1月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は大きく減少し、入院者や重傷者の数も継続して少なくなっています。
こうした状況を地域ごとに勘案し、緊急事態宣言の対象区域について、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の6府県を、2月28日をもって解除することといたします。
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本日、相談支援の最前線で活躍されております皆様方にご参集いただき、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」を開催しました。
このフォーラムをきっかけに、様々な支援が、孤独を感じ社会的に孤立する方々に行き届くよう、政府としてもしっかり支援をしていきます。
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We, as Special Strategic Partners, will further deepen our cooperation in a wide range of areas such as security and economy.
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Today, I had a great conversation with my friend ScoMo @ScottMorrisonMP, discussing our cooperation towards the realization of a Free and Open IndoPacific, collaboration through the Quad, and regional issues.
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本日、モリソン豪首相と電話会談を行いました。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、日米豪印での連携、地域情勢などについて、有意義な意見交換を行いました。「特別な戦略的パートナー」である日豪の間で、安全保障や経済等の幅広い分野で協力を一層深めていきます。
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初めてのG7での会談でしたが、普遍的価値観を共有するそれぞれのリーダーとして、これからポストコロナを含めて団結してやっていこうという、力強い会合となりました。
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東京オリンピック・パラリンピックについては、新型コロナに打ち勝った証として、安心安全の大会を開催することに、全員の支持を得ることができました。大変心強いと思います。
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先ほど、G7でテレビ電話会議を行いました。新型コロナウイルスを中心に議論を行い、私から日本の感染状況と対策を発表し、評価を得ました。
また、感染収束の決め手となるワクチンについて、公平な形で配分する方向性について一致しました。
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また、様々な情報の速やかな公開、発信をして、全ての皆様が安心感を持って接種いただける体制を構築してまいります。
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4月から高齢者の皆様への接種が始まります。一日も早く全国の皆様にお届けできるよう取り組んでまいります。
また、新規感染者が大幅に減少して、現場の状況は改善されてきている、そうしたお話も伺いました。医療現場の皆様のご努力に改めて敬意を表しますとともに、対策をより一層進めてまいります。
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昨日から、ワクチン接種が始まりました。
本日、その接種現場である都内の病院を視察させていただきました。
お話を伺う中で、医療従事者の皆様もワクチンの効果を大いに期待されている、そのように感じました。
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引き続き、被災自治体と連携し、余震・土砂災害など2次災害への警戒を継続するとともに、皆様への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してまいります。
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政府としては発災直後から人命第一の方針のもと、警察・消防・自衛隊・海上保安庁などが連携し、被害状況の把握を行い、復旧作業を進めるなど初動対処に全力であたっています。
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常磐道の土砂崩れや各地での断水なども確認されています。福島県、宮城県で火災も発生していましたが現在は鎮火しています。
福島県を中心に発生した停電も現在解消に向かっております。
第26代自由民主党総裁、第99代内閣総理大臣。自由民主党9期、内閣官房長官を歴代最長の7年8ヶ月務める。元総務大臣、元横浜市会議員。 (事務所スタッフが運営)