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@miku_emori 「理由は言えません」
名古屋市民なら地方自治法第244条違反を楯に市を訴えられる案件
2 普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
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@nittaryo 埼玉県では過去公共施設の利用拒否で自治体が敗訴し賠償命令が下った事例があるわけで
信義則もさることながら憲法第21条や地方自治法第244条違反で提訴される可能性はあるかと
県下の自治体の悪例から学んですらいないのなら同じように訴えられればよろしいかと
ショービジネスの埼玉県忌避も不可避
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@yamachutitan この映像を見る限りちょっと違いますね
(5:45〜
有賀さつき「N局美人アナが、この『きゅうちゅうさんどう』をですね…えっそれ違うの?」
福留功男「今のわざとですよね?」
上岡龍太郎「この『きゅうちゅうさんどう』を『いちにちじゅうやまみち』と読んだ馬鹿がおると」
youtu.be/H8L3jMSzve0?t=…
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@yousayblah てかこの元ツイート
MIT在籍を謳ってる人物なのに
東大物理学科が描いた「高齢白人男性」が
MIT物理学科卒業生で
進学した理由がコロンビア大学を
「ユダヤ人学生上限枠」のため不合格になった
物理学者リチャード・P・ファインマン
というのをわかってない時点でもぐり
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@zimkalee 🇺🇸の一部が割とガチ切れしてる件
「お前らがナチに占領されたの解放したの誰やと思っとるんやワレ」なお怒りなのでごもっともではある
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@otsune 念のため補足
自主退社は同業他社転職なんかの場合に即日ブロックの場合があります
リタイアだと普通に最短2週間前通知で最終日までが多い
なお定年は年齢差別にあたるため、年齢制限を必要とする特殊な例を除き民間企業では設定不可能
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@otsune 実際🇺🇸の管理職整理解雇ではよくある手ですね
自主退社の場合もそうですが、他社転職するにあたり諸々持ち出されても困るので、即日パソコンメール社内システムアクセスブロックされて私物渡されてbyeになる
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@ZanEngineer 「バックを取られた」
相手がひったくりなのか吉田沙保里なのかで全く意味が違ってくる
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サンタモニカで日本人オーナーが長年経営していたレストラン「Sake House by Hikari」が暴徒による放火で炎上
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