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「37.5度以上 4日間」を決めたのは、2月17日付けの厚労省の通知です。
クラスター対策班でも、日本医師会でもなく、厚労省です。
国民の全員は、この事実を認識すべきです。医学会からは4日以内の重症化の恐れについて、懸念はずっと出ていた。
mhlw.go.jp/content/109000…
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立憲民主党、枝野氏。「プロ野球選手がPCRをやるのも結構だが、順番が違う。なぜ入院や手術を受ける人の検査が進まないのか。総理の見解は」 安倍晋三は答えず。加藤厚労相はなんら明言しない。 #国会中継
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そして、もう一つ重要な証拠として、厚労省のツイッターアカウントで、日本ではドライブスルー検査はできないと主張していたことだ。つまり、検査体制をコントロールしようとしているのは厚労省の官僚。実際は新潟県で始まっていた。今は東京都医師会などが厚労省を無視して動くことで検査が拡充。
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これに対して、医療現場では医師が必要と判断したら検査できる体制にしろ、と声はずっと出ていた。これに対して検査体制はできているとか準備するとか言って引き伸ばしたのが、安倍晋三、管官房長官であり、陣頭指揮は加藤厚労相だ。どこに責任があるかは明確。安倍内閣の行動の遅さこそが全て。
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ただし、よく読めばわかる通り、4日間以上続くなら相談することであり、これ以外に「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方」は4日を待たずに相談となっている。問題は実質的に保健所に丸投げしたため、マンパワーが不足するのは時間の問題であった。すると4日間は様子見が横行する。続く
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一週間、社会活動止めた方が一気に落ち着くのに。