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本日開催された自由民主党岐阜県支部連合会の選挙対策委員会並びに常任総務会にて、統一地方選挙 県議会議員選挙の候補者として推薦が決定した「今井るる」さんの記者会見に同席致しました。今井さんの挑戦を今後も応援してまいりたいと思います。
#野田聖子
#今井るる
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週刊ポスト 年始特大号の企画で、立憲民主党 辻元清美参議院議員、共産党 田村智子 参議院議員との座談会に臨みました。
党を超え、同じ女性議員としてそれぞれの経験談や、2023年の政治についてお話しさせて頂きました。
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本日の臨時閣議において辞表の取りまとめがございました。
昨年10月の内閣府特命担当大臣着任依頼、こども政策推進 少子化及び男女共同参画 地方創生 孤独・孤立など所掌する業務に全力で取り組む事ができました。
いままでお支え下さった皆様、また、これまでのご協力に心より感謝申し上げます。
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最高裁の判断は誠に遺憾ではありますが、最高裁は法律審であり、上記のような事実を踏まえていないものであります。
#野田聖子
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残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年７月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。
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他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年５月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、
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夫に関する報道について
報道にあります夫が訴えている裁判の件についてご説明致します。
上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。
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安倍元総理の訃報に接し、まだ信じられない気持ちです。医療関係者による懸命な救急措置により、何とか一命を取り留めていただくことを願っていましたが、残念でなりません。
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寒い冬は牛乳の消費が減り、年末年始は学校も冬休みで、給食用牛乳も飲まれません。今年はコロナの影響もあり、生乳が余ってしまうことが心配されています。酪農家の方が生産した生乳が無駄にならないよう、いつもよりもう１杯飲んだり、１本多く買うなど、牛乳や乳製品の消費拡大にご協力ください。
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東京都知事 小池百合子さん、学習院大学文学部教授 秋田喜代美さん、タレントの香取慎吾さんと共に、こどもスマイルムーブメントのキックオフアクションに参加しました。
小中学生の皆さんの明るくさわやかな発表と、柔軟で新鮮な発想に感銘を受けました。
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フォーミュラを操る15歳の少女プロレーサー・野田樹潤（のだじゅじゅ）さんが表敬にお越しくださいました。
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選挙最終日。
東京18区 長島昭久候補の応援です。長島候補とは旧知の仲。
厳しい選挙戦と聞き、急遽駆けつけました。
長島候補は外交防衛のイメージですが、こども宅食の支援拡充も手掛けるなど、女性やこども関連の政策にも通じた方です。
長島候補により一層のご支援をどうぞよろしくお願いします！
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岸田文雄内閣にて、内閣府特命担当大臣（地方創生・少子化対策・男女共同参画）、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当を拝命致しました。
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自民党総裁選2021。
多くの皆様にご支援いただき、63票（議員票34票、党員票29票）を投じていただきました。
皆様の思いを胸に、これからも
しっかりと前に進んで参ります。
心より感謝申し上げます。
#野田聖子
#だれもがわかる政治を
#自民党 #総裁選
#こどもまんなか政治
#ありがとう
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以上のことから、今後の捜査により私の夫が元暴力団員ではないとの真実が明らかになると考えます。現在、夫は自身の名誉回復を求め係争中です。皆さまには諸事情ご理解の上、不当な誹謗中傷等はお控えいただければ幸いです。
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「新潮」との裁判で証人として出廷し、取材を受けている元暴力団組長については、裁判で虚偽の証言をしたとして、偽証罪で刑事告発し、受理され、警察においてすでに捜査が始まっています。
また、元暴力団組長の証言が真実ではないとする新たな陳述もあります。
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「文春」が根拠としている警察庁のデータベースについては、夫が文春を名誉毀損で訴えた裁判の判決において、証拠として全く信用されなかった怪文書であり、判決でも夫を「元暴力団員である事実を認めることはできない」と認定しました。
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私が夫を信じる理由
野田聖子です。
私の夫が元暴力団員であるとする週刊誌報道が続いております。先日、ブログ等で事実無根であることをご説明しました。改めて「信じる理由」をご説明します。
自由民主党 衆議院議員(岐阜１区)。1993年に初当選、現在10期。「国民とともに政策を考える」という政治姿勢を原点とし、こどもや障害者政策、女性の社会進出や人口減少問題にも取組んでいます。すべての国民の多様性と地方の個性を活かし、「国民一人ひとりが安心できる持続可能な社会」を目指します。