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何と『保険証の廃止によるマイナンバーカードの義務化』に加え、今度は『全口座の紐付け』の検討に入ったとの報道。『運転免許証』も紐付けされる予定で、ネットに流出したとしても『全て自己責任』だという。こんな『高リスク』のカードなのに、医師にかかる際や運転時などに持ち歩くなんて怖すぎる。
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やっぱりだ。
「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。』（毎日新聞）
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ご存知の方も多いと思いますが今一度。報道や国会の岸田首相の答弁などで出てくる『解散命令』は、あくまでも『宗教法人格』を剥奪するものであって、その宗教団体自体を解散させるものではなく、『信教の自由』は侵害しません。従って、『旧統一教会』に『解散命令』を出さない理由には全くならない。
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『こども家庭庁』の設置に必要不可欠な教育方針の審議を旧統一教会の名称変更等の追及を逃れるために今国会では一切開かないという自民党政権。本当に卑劣極まり無い。
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#自民党政権が日本を滅ぼす
このまま何もせず、自民党政権を放置すれば、本当に日本が滅んでしまう。国政選挙だけでなく、すべての自治体の選挙において、一人でも多くの有権者がちゃんと『事実』を知った上で『民意』を示すべきだと思う。『統一教会票』の割合を減らすためにも。
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#マイナンバーカード義務化に反対します
過去に国会でも指摘されたが、日本年金機構から中国企業を経由して多数の年金情報と一緒に『マイナンバー』がネットに流出した証拠があるにも関わらず、今なお認めようとしない統一教会と一体化した政権に、自身や家族の医療情報を渡すなど絶対に看過できない。
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#自民党って統一教会だったんだな
なんだかんだ言って、今なお反社会的行為を繰り返す『旧統一教会』に『解散命令』の請求すらしない時点で『自民党』は完全に『旧統一教会』と一体化していると思う。
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もう自公維新の2世３世議員はうんざりだ💢
岸田文雄氏長男が首相秘書官に 「人事活性化と連携強化のため」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
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【旧統一教会】鈴木エイト氏「細田衆院議長が『旧統一教会票』を差配してきたのはあきらか」
以下、記事より抜粋。
旧統一教会との接点を認める文書を公表した細田博之衆院議長。しかし鈴木エイト氏は「今回の発表で正直に伝えていないことがまだまだある」と話します。
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#ミヤネ屋
#橋下徹をテレビに出すな
橋下徹をテレビに出す時は、日本城タクシー社長の坂本さんとセットで出すべきだと思う。
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#自民党気持ち悪い
6割7割の民意を無視して強行した『国葬儀』なるものの『黙祷（下記写真のようにいきなりゾロゾロと儀仗兵が入ってきて整列）』を見ても、ほんと、自民党って気持ち悪い。
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『旧統一教会』の信者や、『自民党』をはじめとする利害関係者以外の人々の多くは、私と同じく、「どうして一刻もはやく『旧統一教会』の『宗教法人格』を剥奪できる『解散命令請求』をしないんだ！」と憤っているのではないか。
前川元文科次官「現行法でできるし、すべきだ。」（東京新聞）
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#結局国葬って何だったのか
『民主主義を守り抜くため』などとしながら、その実態は、『議会制民主主義』と『財政民主主義』等に反し、尚且つ『憲法と法』を踏みにじり『旧統一教会と最も深いつながりのある人物であるにもかかわらず、大半の民意を無視して強行した『日本史上の汚点』だと思う。
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当初の概算16億6000万円を超える費用は機密費でこっそり補填されるかもしれません」
この先、当初の概算を上回る国葬の費用が明らかになれば、国民の怒りはさらに増すだろう。
（※女性セブン2022年10月13日）
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ソース。
誤算続きの安倍氏国葬 4割が招待辞退、国会議員6割欠席、費用はエリザベス女王国葬以上 a.msn.com/01/ja-jp/AA12m…
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国葬は国の行事なので警視庁の警備費は国が負担する必要があります。しかも今回、警察は威信をかけた人海戦術による警備を行ったため、さまざまな費用を合わせて試算すると『警備費だけで最低でも40億円』かかります。一方で国には使途を公開しなくても使える官房機密費と外交機密費があり、
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「あれだけやれば、16億円超では到底収まりません」
こう指摘するのは元公安警察で作家の濱嘉之さんだ。
「政府は警備にかかる経費を8億円としますが、あくまでも発表されたのは道府県警察の費用で、そこに警視庁の警察官4万5000人の費用は含まれていません。
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かたや日本政府は、警備に要する経費として8億円、海外要人の接遇に要する経費として6億円、待機場所の借り上げなど式典関係の経費として2.49億円を計上した。だが実際の式典に国民の葬儀としての一体感はなく、物々しい警備だけが印象に残った。
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英国民は13億円という費用に不満はなく、自分たちの手で送り出したいという気持ちが強く感じられました」（在英ジャーナリスト）
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「女王の国葬ではかなりの数のボランティアが献身的に働きましたし、大掛かりに見える儀礼の備品は使い回しているものも多かった。沿道を埋め尽くした花は、国民から献花されたものを王室の庭師が手作業で並べたもので、どこを取っても国民の女王への愛に溢れたあたたかく手作り感のある内容でした
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奇しくも8日違いで行われたイギリスのエリザベス女王の国葬にかかった費用は、英メディアによると推計800万ポンド（約13億円）。荘厳で気高くもあった女王の国葬よりも高額となった安倍氏の国葬費用に違和感を抱いた国民は少なくなかった。
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国民から大きく反感を買ったのが費用面だ。当初、政府は2億4900万円の予算を計上したが、「要人の送迎費や警備費が含まれていない」などと追及されると、「概算として16億6000万円の費用がかかる」と明らかにした。
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「当初は各国の首脳が来日して華やかな弔問外交が繰り広げられると喧伝されましたが、フタを開ければG7首脳の出席はゼロ。噂された米国のトランプやオバマといった“大物”も来なかった。在任中の安倍さんは外交を最大の成果としていただけに、海外の要人の反応は寂しいものでした」（政治部記者）
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9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬。最初の読み違いは参加者の数だった。国内では約6000人に案内を発送したが、そのうち出席したのは約3600人のみで、4割にあたる2400人が招待を辞退。元職を含む国会議員にいたっては6割が欠席の意向を示した。さらに、海外からの弔問客も尻すぼみとなった。
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旧統一教会と長年にわたり結託し、選挙支援などの見返りに、名称変更や、政策・改憲に教義を反映させて政権を維持してきた自民党。実質の国民負担率は50%を超えるも、年金などの社会保障は無慈悲に削り、消費減税は検討すらせず、将来不安等での少子化や自殺は止まらない。こんな反日・カルト政党は排除すべき。（※無言フォロー歓迎）