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#憲法改悪に反対します
今の日本にとって本当に必要なのは、憲法を変えることではなく、政権を代えることだと思う。
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要するに『世論調査』は、政府にとって都合の良い数値になるようなやり方で行うことが十分に可能であって、時事通信社など各マスコミに情報提供する企業をはじめ各マスコミ自体が行い、それらを報道すれば『実際とは異なる世論が形成されていく』ということにも繋がる危険なものだと言わざるを得ない。
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私が1番懸念するのは、自民党などがこのロシアのウクライナ侵攻における様々な状況を悪用し、世論を誘導・扇動し、改憲を強行したり、武器輸出、軍備拡張などをするのではないかということだとなどと伝えてみたが、選択肢にはないからどうしようもないと言う。②④を選択。
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私自身、自動音声以外の世論調査を受けたのは初めて。担当者には大切なことなので正確に回答したいと伝え、メモを取りながら対応したが、早口での質問の仕方や、質問と選択肢の文面や条件付け、あるべき選択肢を用意しないなどで『世論調査の数値は調整できる』ということを改めて実感した。
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①ウクライナ側の抗戦に役立つなら武器輸出（供与？）を認めるべき
②武器以外であれば、戦闘員が使う装備品であっても支援すべき
③負傷兵の手当てに使う医薬品・医療機器ならよい
④金銭的な支援にとどめるべき
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①の『ウクライナ側の抗戦に役立つなら』という条件付けは、明らかな『誘導』ではないのか。もし、この一文がなければ①を選択する人はかなり減るだろう。
答えようがない杜撰な質問もあった。
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「それでは選べない」と言うと、それでいいと言われた。この場合、担当者自身が勝手にどれかを選択している可能性も否定できないのではないか。と後になって思った。
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について、「今現在も北方領土交渉をしているんですか」と電話をかけてきた担当者に確認したが「そういうことは分からないし答えられない。ただ単に用意された設問や選択肢を伝えて回答を得ることしかできない」とのこと。この一文は政府が北方領土交渉を言い訳にしたいという狙いが透けて見える。
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次に気になったのが、濃厚接触者の待機日数についての選択肢。
①政府方針（7日間）の通り
②エッセンシャルワーカーと同じく検査を条件に5日間でよい
③アメリカのようにワクチン3回接種すれば隔離不要でよい
②の『検査』の詳細が分からないと回答できないと伝えるも、それも分からないという。
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時事通信社から世論調査の私の携帯に電話があり、各質問に答えたが、以前から思っていた通り、言葉巧みに世論を誘導するような質問が多かった。
例えば、ロシアのウクライナ侵攻について日本はどう対応すべきか？との問いでは、以下の3つから選択するように依頼された。
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①日露関係に悪影響が及んでも欧米と共同で制裁を行う
②日本独自の立場で欧米とは異なる独自の制裁を行う
③北方領土交渉もあり、日露関係を損なう制裁はしない
わざわざ『日露関係に悪影響が及んでも』を付けることで①を選択する人は確実に減るだろう。さらに、③の『北方領土交渉もあり、』
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#ポプラ社は歴史修正主義に負けるな
要は、憲法を『インチキ』と言った安倍晋三をはじめ『大日本帝国』と先の戦争を美化し、日本が犯した残虐行為などの歴史的事実はなかったとする日本会議や神道系の自民党の国会議員が沢山いて、その輩が憲法第21条2項の『検閲』の禁止に反してるってことだと思う。
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#やっぱり自民じゃだめだ
これだけのコロナ禍でも首相は記者会見をせず、軍事費は6兆超え、社会保障を削り減税はしない。全国の重症者数は異なる基準を混ぜて過小報告し、東京などは検査の絶対数が足りず、新規感染者数はこれ以上増えないという。『みなし陽性者』や自宅放置…もう無茶苦茶だ！！
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なんでこう、自民党って、自分たちが蒔いた種なのに、いざ手に負えなくなると放り出して自治体や国民に責任をなすり付け、一国の総理大臣であるのに、記者会見すら開かないんだろう。あまりに無責任ではないか。
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先程、NHKふれあいセンターに電話し、何故、受信料を払っている視聴者からの意見を聞く部署にもかかわらず、ナビダイヤルとなっていて有料なのかと質問すると、何と、『受信料から電話代を負担することを（視聴者が）ご理解いただけない』という回答。どれだけ視聴者を蔑ろにすれば気が済むのか。
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NHKは（民間だとスポンサーにあたる）国民の受信料のみで運営しているのだから、現政権の言うことを聞くのではなく、当然、国民の言うことを聞くべきだと思う。
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いい加減、記者の誰かが「都のサイトで確認できるが、東京都の重症者数は国の基準だと既に550人を超えているにも関わらず、小池都知事は都の基準の重症者数のみを公表し、過小報告している。ミスリードはやめるべきはないか」という旨の質問をしないものだろうか。
tokyo-np.co.jp/article/157259/
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それにしても、小池百合子都知事による『都基準による東京都の重症者数の過小報告』と、それをそのまま厚労省が合算し、『全国の重症者数』として日々発表するという国ぐるみの『常軌を逸した実態と異なるデマ』の垂れ流しはいつまで続けるつもりなのか。こんな馬鹿げたことはただちにやめるべき。
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実は、『NHK』には、現預金や有価証券だけでも計4412億円に上るなど『膨大な内部留保』があることが判明している。コロナ禍で困窮していても、例えNHKを見ていなくても、容赦なく徴収される『受信料』だが、国会中継も満足にやらず、自民党の広告塔と化した『公共放送』に払う価値があるとは思えない。
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「行ってしまえ」は逃げろという趣旨ではないというふざけた『政治家』を許すな！
被害者男性「駆け付けた警察官に『気づかなかった』と言い張っていたが、警察官に『気づかないわけないだろ』と怒られていた。議員はまったく謝らなかった」
秘書が“当て逃げ”の武井議員 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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#国会中継
あれだけ総選挙でアピールしていた『住民税非課税世帯への10万円給付』について、確認書送付が1月末までに3割超、2月末までに9割超の自治体が送付予定で、実際の給付は、1月末までに1割弱、2月末までに6割超、3月末までに9割超の自治体が『開始予定』だと答弁。いくらなんでも遅すぎる！！
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#NHKの捏造報道に抗議します
民間とは違い、国民から徴収した『受信料』で運営し、全国放送の複数のチャンネルを持つ『NHK』は、いわば国民がスポンサーなのだから、視聴率も気にすることなく国民のためになる放送をすべき。国会中継は勿論、時の政権を批判こそすれ、広告塔になるなど許されない。
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#NHKの捏造報道に抗議します
NHKの世論調査では、岸田内閣の支持率が7ポイント上がったというが、これも『捏造』なんじゃないかって思う。
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特に泉健太代表になってから、立憲民主党の悪い部分ばかりが目に付くようになった。と思う方は、RT！
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安倍晋三の下記の『虚偽答弁』も修正すべきだと思う方は、RT！
「まるで私たちが統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ！」（※ 2019年2月4日、衆院予算委員会）
旧統一教会と長年にわたり結託し、選挙支援などの見返りに、名称変更や、政策・改憲に教義を反映させて政権を維持してきた自民党。実質の国民負担率は50%を超えるも、年金などの社会保障は無慈悲に削り、消費減税は検討すらせず、将来不安等での少子化や自殺は止まらない。こんな反日・カルト政党は排除すべき。（※無言フォロー歓迎）