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sankei.com/article/202211… 豪加英も初参加 台湾有事などを想定して鹿児島、沖縄両県の離島などで実施される。昨年よりさらに実戦的になりましたね。
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当然です。ここは譲ってはダメです！ twitter.com/sankei_news/st…
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自衛隊官舎、隊舎も修繕しないと使えない場所が多いけれど、演習や訓練用に使われる宿舎はさらに酷かっだはず。情報下さい。以前、迷子の子供が見つかった場所がそうだったよね。
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なぜか、統一教会はたたかれても、創価学会は話題にも上らない。最後にその理由がわかる動画。youtube.com/watch?v=x1IvZt…
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日米合同演習キーン・ソードで自衛隊と契約している新日本海フェリーのはくおうが車両や人員輸送を行ったが、実際に戦闘が始まると輸送用船舶はこれだけでは足らない。継戦能力を考えるなら、交戦中の海上輸送力の確保、その船舶の護衛も含めてまだまだ考えなおす点は多い。
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予算を増やして、弾薬や燃料を増やしても、それを運び、護衛し、使う自衛隊員は人員不足の労働超過。これ以上働けない。だから、予算拡大を防衛省自身が嫌っているとも聞きます。現在の人員では予算を増やせばさらに長時間休みなしの地獄の労働環境が加速しますから。diamond.jp/articles/-/312…
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18万越えのデジタル献花と比較したら？ twitter.com/sharenewsjapan…
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イギリス情報機関「ロシアのスパイと見られる400人以上追放」 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022… 追放できるイギリスがうらやましい。
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衆議院議員 和田有一朗氏が「台湾有事は日本の有事」という言葉は日本と台湾では温度差があるという。「台湾有事の日本の離島・船舶の攻撃リスクに備えよう」という日本と「台湾有事は日本の有事と日本は言っているから、台湾と共に戦ってくれる」と認識する台湾。この温度差認識は重要。
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もうこれだけ撃たれていれば戦争状態に等しい。でもいつも「厳重に抗議」しかできない。仮に領土に着弾しても、いつもの厳重に抗議で済ませる気がしてならない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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憲法９条の第２項の「国の交戦権は、これを認めない」について軍事侵攻があっても日本は何もできないと曲解する人がいますが、日本国は独立国家ですから国際法で自衛権は認められています。自衛のための反撃はできます。問題となるのは予防的排除が自衛権の範囲内かどうかの議論です。
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防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022… 国民負担明記にする必要性がどこにあるの？ 国債で賄えばいいだけなのに。
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新型コロナ対策で発行した国債は日銀という紙幣を発行できる銀行に引き受けさせて終わり。誰も苦しむ人はいない。重税は全国民が苦しむ現在将来へのツケ。防衛費は国債で賄い、将来に資産を残そう!
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「ふるさと納税」にならった「防衛納税」を 国民が意識もち、厳しい現実を直視 防衛力の抜本的強化を早めよ「ヒゲの隊長」佐藤正久氏が提案 zakzak.co.jp/article/202211… @zakdeskより その納税が間違いなく防衛省だけにいく仕組みを法改正、制度改正、省庁改革ふくめて、作ってくれるとうれしいな。
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防衛費増額に“国民負担” あすにも報告書提出 政府有識者会議 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
防衛国債で恒常的な財源にすればいいじゃない。償還期限なしで発行すればいい。
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安倍元総理の7年8か月が、岸田内閣の5か月でパーになるという人もいるけど、EUの物価高20%と比べ、8%程度の物価上昇に抑えた上で円安で企業収益が上がっている。かなりうまくやってる。ここで何もかもダメにする増税を止めれば、経済は評価されるはず。
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何を言いたいかというと、増税したい財務省を抑えて、国債や外貨準備高利用など別の手段で防衛予算拡大できれば失点回復し、新しい資本主義のグランドデザインを打ち上げるために財務省という日本のガンと戦うのは今でしょ？ってこと。
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防衛産業「低利益率の苦悩」 １００社超が撤退 sankei.com/article/202211… @Sankei_newsより
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防衛産業はすでに長年の低利益発注で縮小に縮小を重ねて、防衛予算が増えたとしても増産できないくらいに弱り切ってます。だから、輸出なんて夢また夢。防衛産業のための支援を防衛費と別枠で作らないと戻って来てくれないでしょうね。
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選挙で選ばれてない財務官僚が裏側から選挙で選ばれた国会議員を支配する独裁体制。 twitter.com/MwYoshihiro/st…
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防衛予算と増税を組み合わせた段階で、防衛予算は増やそうとするから、増税になったと自衛隊への憎悪を募らせるための政策。悪意に満ちている。
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岸田政権が増税すると、また自民党から票が離れる。国内政治もそうだけど、国際政治でこれまで継続していた交渉相手がすべて消えるせいで国際政治の場から日本国が消える政権交代がまたきて、米国大統領と会談もできなくなればもうこの国を護る安全保障の仕組みも壊滅するね。
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日本の防衛産業からの輸出は売り込んでみたものの。大きな武器輸出の経験がなく、国内における装備品生産ラインの規模や部品供給、整備面での不安がある。輸出先国の運用に応えられない不満、装備品自体の単価が高額が問題となって売れないんですよ。輸出しようとがんばったんですけどねー。
月刊Hanada プラス連載中。自衛官守る会代表。自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う (扶桑社新書) 第１５回「真の近現代史観」懸賞論文最優秀藤誠志賞を受賞。ajrf.jp/ronbun/ お問い合わせ seigan@neptune.nifty.jp