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政治評論家の三宅久之先生を偲ぶ会で、「総理大臣を辞めた私を激励してくれたのは、三宅さんと政党は違うけれども松原仁さんだけだった」とあえて仰ったのも、人間関係を重視する安倍さんとの友情の証を感じたエピソード。
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ミサイルの発射はわが国の安全保障を明確に脅かす行為だ。
政府や軍関係者の出入国禁止、資産凍結、朝鮮総連の破産手続き。
日本政府は実行可能な制裁のオプションをほとんど行使していない。
#海上保安庁 #北朝鮮
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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曽我さんが前回会われた総理は安倍さんだった。拉致問題を動かす大きな機会を失うわけにはいかない。政治的立場を乗り超えて被害者救出を後押しするべきだ。
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
曽我ひとみさん 岸田首相と面会 “日朝首脳会談の早期実現を” | NHK | www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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開発チームの皆さんのこれまでの苦労はいかばかりか、心中を慮ると胸が苦しくなります。
今回の悔しい経験を糧に勇気あるチャレンジを続けてほしい。
「ごめんね」開発責任者は悔し涙 H3ロケット打ち上げならず sankei.com/article/202302… @Sankei_newsより
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十分な実効性を伴わない。
人権と言う人類普遍の概念を尊重し、率先して守護する「人権大国」。日本が国際社会においてその位置を占めるため、人権DDを法律として定めることが必須だ。
そのことは結果として世界の政治経済に占める日本のプレゼンスを大きく引き上げるものと確信する。
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親が離婚した場合の子どもの養育について、国の法制審議会の部会は、現在の制度を見直し、父と母双方を親権者とする「共同親権」を導入する方向で具体的な検討を進めることで合意しました。
#原則共同親権
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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その後、「週刊新潮」の取材でも述べているように、アメリカ、カナダ、オランダに続き、日本もまず議会にてジェノサイド認定を決議し、政府を動かすことが大事だと考えています。
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その観点から、日本の反撃能力が高い情報収集力と合理的な規範に基づいて即座に行使されることを、各国の軍幹部や政治指導者に徹底して広報する必要がある。
日本が反撃能力を可能な限り使用しないために、国家及び地域の平和を守る情報戦の視点から重要な次の一手として指摘しておきたい。
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勿論、安倍さんとは個々の政策をめぐり政治的に対立することも多々ありました。しかし、少なくとも日本国民の名誉と活力を蘇らせるために安倍さんとは信念を共有していました。
特に拉致問題の解決と日本経済のデフレ脱却という政治的課題に取り組んだことは、大きな信頼関係に繋がりました。
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今日の外務委員会では日本外交のロビー活動について取り上げました。
2007年米下院における所謂「従軍慰安婦決議」は、人海戦術でロビイングを行う韓国との外交戦における敗北です。
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私は性善説では新型コロナに有効に対応できないと繰り返してきました
今日の朝日新聞には、アプリで所在確認をしている300人の場所が確認できないと言う記事が載っていました。肝心な水際対策がいまだにこの状況であることに愕然とします。皆さんには佐藤議員の主張も応援して貰えればと思います。
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との明快な答弁を頂きました。
次に「中国に戻れないウイグル人のパスポートが失効した場合の対応」について質したところ、「再入国許可証と言うものを発行し、そういった不都合がないように努力する」という前向きな答弁がありました。
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党拉致対策本部に特定失踪者調査会の荒木代表ご出席のもと、以下の課題を議論しました。
①日弁連人権救済申立て案件の拉致認定
②北朝鮮向けラジオ「しおかぜ」への公的支援強化
③緊急事態時の被害者救出に自衛隊出動を可能にする環境整備
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
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超党派でつくる「共同養育支援議員連盟」の柴山昌彦会長(自民)らは26日、斎藤健法相を法務省に訪ね、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を原則とする制度導入を求める提言を手渡した。法相は「問題の重要性は十分認識している」と応じた。
jiji.com/jc/article?k=2…
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拉致問題関連の質問を3本提出中です。
今年は内閣を動かしましょう。
・北朝鮮による日本人拉致問題の実際の規模に関する質問主意書
・北朝鮮によるマネーロンダリングに関する質問主意書
・朝鮮総連への制裁に関する質問主意書
#拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
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言葉遣いは「わが国を過小評価させず」と慎ましやかだが、むしろ抑止という意味では、相手国が日本の防衛能力を過大評価する方が好ましいのではないか。
平和主義を貫くために自国が戦争を起こさないのは当然のことだ。同時に相手国に戦争を起こさせないこともまた平和主義国の使命だろう。
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特に英国のBBCが不正な圧力に対して正義を貫き、ウイグル人権問題の報道を積極的に行なっていることは高く評価されるべきです。
BBCはその代償として中国国内で放送が禁止されるという現実的な代償を負わされています。
日本の報道各社にも民主主義の理想を実現する勇気を奮って欲しいと思います。
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岸田内閣へ先週提出した
ジェノサイドに関与した者の入国拒否等に関する質問主意書。
ウイグル人弾圧の責任者である中国共産党幹部をなぜ入国拒否の対象にしないのか?
アメリカ合衆国はすでに制裁対象としているのに。
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
#ウイグル #人権 #人権弾圧国家にNO
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誇りある日本を目指しその全人生の情熱を傾けた石原慎太郎先生。突然の死去の報に接し打ち震えるような愕然とした思いを致しております。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…