1
#善意の雨がっぱ ですが、対応に苦慮しています。合成樹脂製の雨がっぱを1カ所で大量保管する場合は消防への届け出が大阪市条例で義務付けられていますが、市は無届けでした。大量の雨がっぱは、提供先が今も決まっていません。
mainichi.jp/articles/20200…
2
本紙のスクープです。「#大阪都構想」の特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点です。構想とほぼ同様の条件で大阪市財政局が試算したところ、年間２００億円程度の収支悪化が見込まれることが明らかになりました。
mainichi.jp/articles/20201…
3
毎日新聞記者に対してであれ他メディアの記者に対してであれ、取材を圧力とか誘導とか公権力が非難することを、記者として受け入れられません。こうした取材が権力から否定されればどうなるか、橋下さんも「報道の自由を最大限に尊重する」そうですので、ご理解ください。
twitter.com/hashimoto_lo/s…
4
大阪府の要請を受け大阪大病院は1～10日、30床あるICUを全てコロナ専用にします。このため、心臓疾患や消化器系のがんなど、術後にICUを使う手術約10件を延期しました。やってはならない対策を取らざるを得ない状況に追い込まれています。
mainichi.jp/articles/20210…
5
「会食をやめてくれと言うより、#マスク会食 を広めたい」。#吉村知事 の呼びかけは会食のゴーサインになり、大阪の危機的な状況を招きました。経済への配慮と並行すべき飲食店への感染対策も、アクリル板の設置助成の受け付けは５月中旬からと後手に――。
#大阪の誤算
mainichi.jp/articles/20210…
6
#赤木ファイル について国はこれまで訴訟では「回答の必要なし」「探索中」と繰り返す一方、国会では麻生財務相らが「訴訟に関わることは訴訟外で答えることを控える」と答えてきました。許しがたい不誠実な対応だと思います。
mainichi.jp/articles/20210… #毎日新聞 #ニュース
7
自宅で容体が急変した場合でも救急搬送されたり、搬送後に病院で死亡が確認されたりした患者は、この「18人」に含まれておらず、実態はより深刻とみられます。
mainichi.jp/articles/20210…
8
昨年4月、吉村知事が「最悪のパターンですが」と公表したのは新規感染者1日1000人超を想定し、重症病床を500床確保する計画でしたが、夏には215床に。
「最悪」を考慮しない緩みこそ、第4波で未曽有の被害を招いた引き金だったのではないだろうか――記者はそう問いかけます。
mainichi.jp/articles/20210…
9
記者によって問題意識が違うのは当然で、それをとやかく言うつもりはありません。が、仮に産経新聞の記者が別件で吉村知事に質問を何回も繰り返した時、それが我々の問題意識と異なっても、このような記事を毎日新聞に掲載することはないと断言できます。
sankei.com/article/202107… @Sankei_newsより
10
「毎日新聞は８分以上にわたり、記者２人が代わる代わる」「質問を繰り返した」「最後は吉村氏もたまりかねたのか」――。政治家ははぐらかす、記者はしつこく質問する。当たり前の攻防だと思いますが、何か問題でしょうか。
11
「大阪の成長は我々だけではできなかった」。菅首相について維新の松井氏はそう語りました。大阪都構想に向けた大都市地域特別区設置法の整備、万博、ＩＲと政権とのパイプが、維新政治の命綱になってきました。維新も岐路に立つことになります。
mainichi.jp/articles/20210…
12
躍進をもたらしたのは、「改革アピール」と「吉村人気」だけではないとみています。党本部を頂点とするピラミッド型の組織が、自民党にはなかなかみられない組織選挙を展開しました。そういう観点からは、むしろ公明党に近いと個人的には考えます。
mainichi.jp/articles/20211… #毎日新聞 #ニュース
13
埋め立て地の造成・販売の費用や収益などで本来やりくりする港営事業会計に一般会計から資金支援するのは、WTCの破綻処理で09年に164億円を出した一度きりです。優遇は松井市長の危機感の表れでしょうか。カジノが失敗すれば湾岸への投資は巨大な負の遺産になるのです。
mainichi.jp/articles/20211…
14
松井市長は「IRの経済効果などで採算ベースに乗る」と強調しました。実際には、１事業者しか応募しない点をみても「採算ベースに乗る」か不透明感が漂い、立ち止まって再検討すべきだと思います。既に地下鉄など大規模事業が進み、突き進むしかないのでしょうか。
mainichi.jp/articles/20211…
15
想定の7分の１の14億円しか利用がなく、博報堂やKDDI、NTTドコモに払った委託費は3億円 近くに上ります。むかし私が現場で取材していた頃の大阪市もひどかったですが、最近の大阪市もひどいです。
mainichi.jp/articles/20220…
16
現場の記者も結構戸惑っています。首長が発言する。書くべしネタだが、役所の担当者に取材すると寝耳に水。「書く段階にない」と現場は判断する。が、実際には役人をすっ飛ばして首長と関係者の間で話がついていて発言通りコトが進む。一概に否定しませんが、組織人としてはやってられないでしょう。 twitter.com/katakorinaoshi…
17
取材した他自治体の多くが、建築基準法などに基づき液状化対策は建築主が実施するのが前提と考えてました。ある政令市の担当者は大阪府市の対応について「びっくりした」といい、今後の別の土地取引でもIRを前例に府市が負担を求められるのではないかと指摘します。
mainichi.jp/articles/20220…
18
万博に向け進む地下鉄延伸などの基盤整備は、その後IRが来なければ確実に負の遺産になる。そのIRが魅力的なら殺到するはずの応募は１事業者のみで競争原理は働かない。それでも引き返す選択肢がなく、厳しい交渉を強いられる大阪府市――。立ち止まる必要はないのでしょうか。
mainichi.jp/articles/20220…
19
2025年大阪万博のアクセス道路「淀川左岸線」は、工事で周辺の住宅に被害が生じて完成時期が不透明に。数十億円かけて代替路を整備する案も浮上しています。大事業開催にあたってはこれまでも似た出来事はあったでしょうが、旧態依然の開発行政だという感は否めません。
mainichi.jp/articles/20220…
20
賛否が分かれる事柄の多くについて、維新は選挙結果を基に「民意を得た」として、自らの主張を押し通してきました。「民意」は維新にとって非常に重いはずですが。
mainichi.jp/articles/20220…
21
記者生活の多くを大阪で過ごしてきた私には責任の一端がありますが、近年の大阪のメディアのあり方は危機的だと受け止めています。取材はきれい事では成り立たないとはいえ、記者が共通認識として持ってきた権力との距離感や向き合い方が壊れていると危惧します。
mainichi.jp/articles/20220…
22
前回参院選の直前、就職氷河期世代の正社員を3年間で30万人増やす計画を政府は打ち上げました。しかし最終年度となる現段階で目標の10分の1しか達成できていません。656億円の予算を計上したものの、約60事業の中には氷河期世代が参加したか確認していない事業さえあります。
mainichi.jp/articles/20220…
23
保健所の負担を軽くするはずが、パソコンをほとんど使えない人材が派遣されて混乱していた。そう耳にした記者が取材すると、大阪府による委託は特例に特例を重ねた契約でした。
mainichi.jp/articles/20220…
毎日新聞記者。主に大阪社会部や和歌山支局で記者生活を過ごし、大阪社会部長などを経て、東京編集編成局次長を務めています。
毎日新聞の記事はこちらmainichi.jpで
和歌山の記事はこちらmainichi.jp/wakayama/で読めます。
@mainichi