326
なお、時効は判決確定から10年だ。10年経過前にもう一度判決をとれば10年プラスされる。
今は財産開示制度などかつてより執行制度が強化されている。
賠償金の〝逃げ得〟を許してはならない。
327
#KuToo裁判 は「クソリプの定義」にこだわる蜜柑の議論がきっかけだ。
俺は、定義、定義と騒ぐ発想はどこから来るのか、ずっとわからなかったのだが、ひろゆき騒動を見てやっと腑に落ちた。
そうか、議論の中身ではなく、その形式で相手をやりこめようとするのが、2chで育った世代の発想なのかと。 twitter.com/ishikawa_yumi/…
328
自由法曹団がどういう団体か。
創立者の布施辰治弁護士は、天皇暗殺を企てたとされる朴烈・金子文子を弁護し、法廷で堂々と日本帝国主義の朝鮮侵略を批判する弁論をさせたのだ（両名は当然死刑判決）。
裁判は勝ち負けではなく、正義を追求することが大切。それが自由法曹団の先達の教えである。
329
しかし、米国自由人権協会が広めたこの金言は、例えば欧州では必ずしも常識ではない。欧州の主要な国ではヘイトスピーチは違法であり刑事罰の対象になる。さらに、ドイツや、ヴォルテールの母国でフランスでは、ホロコースト否認論は刑事罰の対象だ。
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#軍事費削って社会保障と教育費へ
こんなスローガンは以前は説得力を持たなかった。金はいくらでもあるという幻想を抱いてだからだ。
いよいよ国庫に金が尽き、国民の大多数が貧困に直面した今こそ、もう一度このスローガンが掲げられるべきである。
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30億円の踏み倒しって前代未聞の恥知らずなんだけど、そんなの許してホントにいいのか？
喩えば、公害垂れ流しの企業が被害者への賠償金30億円踏み倒して「でかした」ってなるわけないだろ、普通。
ひろゆき氏を担ぐってのは、そういう馬鹿に手を貸すことだ。わかるか、馬鹿なひろゆき教の信者諸君。
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あらゆる差別問題に共通することですが、「差別する側vsされる側」という対立構造に持ち込まれてはいけないのです。これは差別主義者の罠に嵌ることです。
そうではなくて、「差別主義者vs反差別」又は「差別主義者vs社会全体」という図式に持ち込まないといけないんです。 twitter.com/kambara7/statu…
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傍聴席にいましたが、冷静に聞けませんでした。頭が真っ白になり、しばらく脱力、呆然としました。
我に帰り、怒りを感じるまでに、ちょっと時間がかかりましたね…。 twitter.com/takakedo/statu…
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件の新聞広告は、漫画を描いた漫画家ではなく、広告として使用した新聞社が問題とされているのだ。
そうすると、ここで問題なのは漫画家の表現の自由ではなく、新聞社の営業権だ。
田中先生の説は、上の視点を欠落させ漫画家の表現の自由のみを論じている者たちへの、良い解毒剤であろう。
335
社会関係において「不正義」の代表は「差別」である。差別に反対する行動を冷笑する人々は、上記の「正義嫌悪症」に害されているのだ。
正義嫌悪症が広がった社会は自浄能力がなく、やがて権力の介入によって民主主義を喪失するだろう。
正義嫌悪症とファシズムは、実は非常に相性がよい。
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中傷ツイートに「いいね」で名誉毀損判決の杉田水脈氏 総務政務官続投でも「いいね」なの？：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/209499…
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「岸田文雄内閣総理大臣は、安倍元首相の葬儀を全額国費による「国葬」にて行う旨を発表し、２０２２年７月２２日、内閣において「国葬」実施の閣議決定を行った。しかし「国葬」については、現行法上根拠となる法律が存在せず、法治主義国家としての基幹的法理たる＜法律による行政の原理＞に抵触する
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そもそも隣国からミサイルが飛んでこないよう知恵を絞るのは大人の責任だ。
それは、かつて文在寅が試みたとおり、朝鮮戦争を法的に終結させ、かの国と国交を開き貿易を盛んにするしかない。
それは単に東アジアの平和の道であるだけでなく、両国の市民に富と幸福をもたらすものである。
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メディアは、〝国葬〟に誰が出席し、誰がしなかったのか、きっちり伝える準備をしてほしい。
出席しなかった理由ではなく、出席した理由をキチンと尋ねるべきだ。
特に立憲党周辺では、次の選挙で投票先を決める重要なメルクマールになるだろう。
341
俺は憲法９条の熱狂的な支持者だが、その成立過程にはなんの幻想も抱いていない。
9条は、天皇制維持のための、マッカーサーと日本支配層との取引の産物だった思ってる。沖縄を要塞化すれば本土は守れるというマッカーサーの軍人としての勘もあったろう。
結果として沖縄は再び捨て石にされたのだ。
342
北海道のアイヌ人差別問題も忘れてはいけない。
沖縄、朝鮮半島に並ぶ、国のあり方を決する分水嶺だ。
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劉さんは、ゲイ当事者であり、台湾出身の外国籍という、日本社会の弱者マイノリティの立場であるにも関わらず、強大で極悪な組織を相手取って闘う決意を固めた。
日本社会の全ての構成員にお願いする。
劉さんの勇気を称え、共に「悪質トランス差別団体」との闘いを支えて頂きたい。
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２０１９年１２月、上念司氏の企画したジャズコンサートがファンの抗議で中止になった事件。
これに関し「スペシャルAKAの『Racist Friend』みたいな状況」と投稿したことが上念氏への名誉毀損とされ、２０２２年１１月１５日、東京地裁は、投稿者に賠償金５０万円の支払いを命じる判決を下した。
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米国を見たまえ。米国はヘイトスピーチ規制がない代わりに、名誉毀損についても「現実の悪意の法理」によって滅多に認められない。
他方、この判決が確定すれば、日本は、ヘイトスピーチの「自由」が認められる一方、差別主義者を差別主義者と批判する「自由」がない国になってしまう。
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1950年代から始まる度重なる朝鮮学校弾圧、近年では高校無償化からの排除等、日本政府自身が朝鮮学校への嫌がらせを続けてきたことこそが、ネトウヨ達によるヘイトスピーチや嫌がらせに確信を与え、ヘイトを煽ってきたのだ。
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「政府が国葬を実施すれば、こうした傾向がさらに助長されることが懸念され、こうした弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反するものであり許されない。」
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「安倍元首相は一政党に属する国会議員であるが、その葬儀を国が主催し、国費を支出することは、個々人が故人を悼むこととは異なり国家として当該個人への弔意を表すものである。したがって、すべての国民が当該国会議員への弔意を事実上強要されることになりかねず、さらには当該政党への献金を強制」
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山上容疑者「冷笑系ネトウヨ」だったことが判明「安倍批判が凶行を招いた」論者に返ってくるブーメラン(SmartFLASH)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/68d39…
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恐ろしい。
世界中で女性のあらゆる人権を剥奪する動きが始まるだろう。特に差別主義者が政府と司法を握る日本がその先陣を切りそうだ。 twitter.com/YoWatShiinaEsq…
2000年から弁護士。武蔵小杉合同法律事務所を主宰。自由法曹団常任幹事。植村隆東京弁護団事務局長。著作「ヘイトスピーチに抗する人々」（新日本出版社2014年）。「9条の挑戦 ～非軍事中立戦略のリアリズム」（大月書店2018年）。布施辰治弁護士を敬愛。愛読書「レ・ミゼラブル」。非武装中立論者。死刑廃止論者。野党共闘支持。