・1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を付与 ・月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると月数十円の還元 月数十円。これが岸田政権の物価高騰対策か…。ここにきて内閣支持率が下落傾向にあるが当然だろう。明日から期日前投票が始まる。 #比例は日本共産党 nikkei.com/article/DGXZQO…
海外では物価対策として、消費税(付加価値税)を減税する国が89カ国に激増したが、本邦では高市早苗政調会長「デタラメ」発言が大炎上 あーだこーだ理屈をつけて否定すればボロが出る。自公は投票日まで、消費税減税を頑なに拒み続けてほしい。逆風が強まり野党に有利になる news.yahoo.co.jp/articles/f9e40…
#杉並区長選挙 187票の僅差! 岸本さとこ(@satokokishimoto)新杉並区長、おめでとうございます☺️ 最終確定(開票率100%) 岸本さとこ 76,743 田中良   76,556 twitter.com/gurugurume7/st…
#日曜討論 高市早苗「消費税が法人税の引き下げに流用されたかのような、れいわの発言は全くの事実無根。消費税の使途は社会保障に限定されている。公共の電波でデタラメを言うのは止めて」とデタラメ言ったのか ――実際、消費税収の73%を "法人税減税の穴埋め"に使ったのに tokyo-sports.co.jp/social/4265357/
法人減税が企業の「内部留保」にしかならなかった日本 最近 法人税の最低税率で各国が合意したり、米国が法人税率引上げを検討するなど、国際的に見直す動きが顕著だ。法人税率を安倍政権発足時に戻すだけでも1兆円の税収増。米国も台湾も内部留保課税を行っている #日曜討論 news.yahoo.co.jp/articles/a78f4…
岩屋元防衛相「防衛費10兆円は非常に危うい。国債つまり借金をあてるのは不適切。文教費5兆円、公共事業費6兆円に匹敵する予算をひねり出すには根拠が必要。防衛整備も実力行使も、日本は努めて抑制的に振舞う平和国家である。この姿勢が崩れることがあってはならない」と正論 news.yahoo.co.jp/articles/84a0c…
9年前の今日(2013年6月19日) 「原発事故によって死者は出ていない」 高市早苗発言に怒りの声 首を吊って亡くなられたキャベツ農家の遺族に対し、東電は賠償責任を認めた。その直後の高市発言。自民県連が抗議へ。声を震わせ「許せない」
#原発動かして電気代を下げろ」と主張する人は命知らず。そもそも「核」を扱うのに、重大事故が起きても国は責任を負わない ●最高裁判決「福島第一原発事故に関し、国の責任はない」 ●東海第二原発が砲撃され格納容器破損したら、死者37万人 ●首都直下型地震・南海トラフ地震――発生確率70%~80% twitter.com/product1954/st…
内閣支持48%(5ポイント減)不支持44%(7ポイント増) 物価高苦しい66% 岸田政権の物価対策「評価しない」62% 10年に及ぶ異次元緩和とアベノミクスの失敗が、出口のない #岸田インフレ を招いたことに国民は気づいた。自民は防衛費倍増や9条改憲に前のめりで信用できない mainichi.jp/articles/20220…
そもそも原発は核を扱う。過酷事故がおきたら民間企業は負担しきれないため、米国では事業者の賠償責任額に上限があり、それを超えたら国が責任を持って賠償する。しかし日本の最高裁の判決は「国に責任はない」 「原発再稼働」を声高に叫ぶ政治家は自らの責任を放棄している asahi.com/articles/ASQ6K…
福島高裁、千葉高裁、愛媛高裁は、国の責任を認めたが、最高裁(菅野博之裁判長)は裁判官4人中3人の多数で国の賠償責任を認めず ただし三浦守裁判官は「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い。国に責任がある」と反対し、瀕死の司法に一石を投じた tokyo-np.co.jp/article/183789
○蓮舫 立現 ○竹谷とし子 公現 ○朝日健太郎 自現 〇生稲晃子 自新 △山添拓  共現 △山本太郎 れ前 ▲荒木千陽 フ新 ▲松尾明弘 立新 ▲海老沢由紀 維新 ▲乙武洋匡 無新 東京定数6 こんな感じらしい。山添、山本、松尾を押し上げて下さい #山添拓に投票しない理由がない nikkan-gendai.com/articles/view/…
うーん、日本人はここまで薄情なのか とにかく自己責任。公助・共助より、まず自助。不景気になったら即解雇できるように非正規労働者を増やして雇用の調整弁とする――そんな酷薄な政策を掲げる自民党を延々と支持し続ける国民が多数派なんだから、まあ当然か…。米国大手のシンクタンクによる調査結果 twitter.com/tkatsumi06j/st…
れいわ 参院選公約 ・消費税廃止 ・季節ごと1人10万円給付 ・原発即時禁止。ガス火力発電でつなぎ自然エネ100%達成 ・専守防衛と平和外交で "核なき世界"の先頭に立つ "実現不可能"との冷笑反応が目立つが、消費税がない時代の日本が豊かだったのは事実。僕は共産支持だが。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
価格上昇、年収300万円未満は 年6万負担増 日本映画、働く人の6割は 年収300万未満 今日から年金減額 1年で1万4000円減 自民もダメだが野党に入れても何も変わらんと思ってる方、それは違う。選挙で議席が減れば、本腰入れて国民のために働くようになる。お灸を据えましょう news.yahoo.co.jp/articles/0f8cc…
2012年衆院選、野党だった安倍氏はデフレの原因を「金融緩和の不足だ」と主張。日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという凄まじい空気だった」と振り返る。政権を奪還した安倍氏は黒田総裁と異次元の緩和を始めたが―― ⭕️上がらない賃金「日本だけが異常」#何かおかしいtokyo-np.co.jp/article/183402
ですね。教員免許が「10年ごとに30時間の講習を受ける」更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる ――自民党はここに嚙みついた訳ですが、国民から見れば、国会議員こそ毎年「議員資格試験」を受け、失格した議員は免職を!と提案したくなりますよね、世襲議員は特に。 twitter.com/AokiTonko/stat…
自民党「指導力不足教員は免職を」免許更新制の廃止で提言 自民党議員が一体何を持って「指導力不足」と断じるのか不明だが、残業時間の多さに比べて児童生徒1人1人と向き合う「時間不足」の原因を探らずに「適性のある人だけ採用する」って…どれだけ上から目線なんだろう。 jiji.com/jc/article?k=2…
家族の姿「もはや昭和ではない」男女共同参画白書 「夫は外で働き、妻は家事と育児の専業主婦」という家族は、もはや昭和の遺物なので、配偶者控除や「第3号被保険者制度」を見直す(=廃止へ?)と政府 国民的議論が必要。少子化を加速させる史上最悪の政策になる可能性大 jiji.com/jc/article?k=2…
岸田首相、こども家庭庁で「子ども予算倍増」宣言 選挙前なので「社会全体で費用負担の在り方を検討」と財源を隠しているが「こども保険」が有力――。既存の社会保険料に、現役世代や事業主から保険料を上乗せし、予算の財源とする。選挙で自民圧勝したらまた保険料高くなるぞ mainichi.jp/articles/20220…
安倍支持者は「#安倍晋三と統一教会の危険な関係」をなぜスルーする? 1968年、統一教会の創設者・文鮮明が岸信介の協力を得て、反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立した。共産党攻撃のためなら、安倍氏が韓国と深く関与しても問題なしという立場なんだろう。あれから半世紀以上経つのに twitter.com/akasakaromante…
自民幹部・世耕氏「吉川赳衆院議員の辞職要求」 岸田首相「離党したとはいえ国民に事実を明らかにすべきだ」 松野長官「政治家は国民から疑惑を持たれた場合、自ら説明すべき」 安倍氏、細田議長、甘利氏、下村博文氏らも同様。国民に説明できないなら辞職して然るべきなのに nikkei.com/article/DGXZQO…
エリート一直線の日銀黒田総裁の生涯収入11億円超えでも驚かないが、77歳の男性に日本経済の将来を託すのは如何なものか。 加齢と共に "30年後に私はこの世にいない"と誰しも思うようになる。政治家を含め30年後の日本に責任を持てる30代~40代中心の布陣に変えるべきだろう。 news.biglobe.ne.jp/domestic/0613/…
「侮辱罪」厳罰化 きょう成立 ネット中傷対策 萎縮巡り論戦 4/27衆院の議論が未解決。拙速な採決反対 ●立憲の藤岡隆雄氏「閣僚や国会議員を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」 ●二之湯公安委員長「ありません⇒あってはならない⇒逮捕される可能性は残る」と答弁転換 chunichi.co.jp/article/488411
大江健三郎氏が「電気はいらない!」のプラカを掲げる画像は【フェイク】で、実際は「原発はいらない!」 ――すでに広く認識されていると思ったが、いまだにフェイク画像を拡散している者がいる。大江氏が電気を使わずに生活しているはずもないだろうに。 mainichi.jp/articles/20210…