626
「感染(検査陽性)者の数」を報道するだけでは無く、重症者、死亡者、年代等詳細情報を伝えなければ、唯々毎日毎日継続して不安を煽るだけ
メディアは、報道の内容が国民の精神面に及ぼす多大な影響にも配慮して欲しい
※7／26東京都データ
本日のデータでは無いが参考まで twitter.com/nhk_news/statu…
627
コロナ禍早期より「病床確保」は必須だったはず
それが「通常の診断制限」を視野に入れ病床確保の要請とは
極めて乱暴な対策
1年5ヶ月の時間がありオリパラ開催も1年延期されたが
準備は成されていない
結局、緊急事態に対応できる有能なリーダーが国・都にもいないという事だけが浮き彫りになった twitter.com/tbsnewsdig/sta…
628
厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金----財源が逼迫しているため。
※本文抜粋
コロナ禍で大打撃を受けた中小企業が多い中、雇用保険料の値上げ
理由は「財源が逼迫」
国民を苦しめる事しか思いつかないのか
安藤議員が仰る通り
方法はある twitter.com/andouhiroshi/s…
629
東京都の「退院・療養解除」
のデータ
7/27速報で感染者3000人
と報道されたが
「退院・療養解除数は1300人」
確かに回復している
偏った報道での不安から健康被害が生じる
また感染の恐怖から分断も発生する
※資料提供
厚生労働省の資料をビジュアル化制作・運用：東洋経済オンライン編集部
630
陽性者と感染者は異なる
必ずしも
感染＝重症・死亡では無い
回復をしている情報も必要
政府の認識より国民は日々の「感染拡大、過去最多」という報道に怯えている
対策が急がれる
※厚労省データは数字だか公開している
※資料提供
厚生労働省資料ビジュアル化制作運用東洋経済オンライン編集部
631
緊急事態宣言下で飲食業に時短や酒類の提供規制をかけても感染拡大が止まらない現状
規制効果の検証はされたのか
アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株(インド)と名称が変えられ発祥地の由来が不明瞭になったが、そもそも海外から入って来た事は確かだ
問題は水際対策にあったのではないか twitter.com/nhk_news/statu…
632
昨年5月安倍元総理が積極的に検討されていたイベルメクチン、アビガンの使用はどうなったのか
インドで感染拡大していたがイベルメクチンの使用で明らかに効果が有るという結果が
既存薬品の活用をする判断はどうなっているのか
コロナ治療薬、イベルメクチン研究後押し nikkei.com/article/DGXMZO…
633
経済的に大きな打撃を受けた職種は飲食業だけでは無い
観光、交通、我々の音楽業界では2019年比8〜9割減で1年半
融資という名の借金を背負わされ返済は開始
法は有事を想定していないそれが理由で補償も出来ないと言う
コロナ禍は国会議員が思うより多くの業種に壊滅的な影響を与えた
対策は必須 twitter.com/Sankei_news/st…
634
多くの業種の収益が大きく減少
音楽業界であれば2019年比8-9割減1、2割の収入で一年半経営する現実
つまり政府は議員報酬2200万の1割220万で一年生活し諸経費を支払い事務所運営しその上で不足分は固定費✖️3ヶ月の融資で補えと言っているのだ
国会議員にそれができるのか
heikinnenshu.jp/other/memberpa…
635
「今」直ぐコロナ禍で大きなダメージを受けた業種や生活困窮者を救う事が先決
選挙までの二、三ヶ月待つ余裕など無い
経営生活苦でも人は死ぬ
国会議員は現政権に働きかけ傷んだ業種、生活苦の国民を救う粗利補償を実施するべき
経営苦は経営者の手腕の問題ではなく政府の要請にただ協力した結果だ twitter.com/MseraOfficial/…
636
1年半も時間はあった
世界的にも病床の多い日本で病床、医療従事者の確保が行われていなかった
再三「急変・重症化」と報道
オリンピック関係者の感染者も294人出ている
病床等あらゆる事を想定して招致したはず
政府知事は事の重大さを受け止め迅速かつ慎重に解決策を示して欲しい
不安しかない twitter.com/Sankei_news/st…
637
自民党高市早苗議員
常日頃、問題と向き合い低迷した日本再生の為、極めて現実的な改善対応策を考えておられる
【東京ホンマもん教室】7月24日 放送ココがおかしい！４度目の緊急事態宣言 ゲスト：高市早苗（テーマ：日本の成長戦略について） youtu.be/pM8GEP7FETk @YouTubeより
638
高市議員の主張
インフレ率2％まではPB黒字化目標を「凍結」財政出動を優先
安全保障上の脅威に対し「リスクの最小化」コロナ下で経験した物資不足に備えた施策や原発を含むエネルギー政策、中国への技術流出を防ぐための法整備や体制強化の必要性を訴えた
※本文抜粋
asahi.com/articles/ASP86…
639
新型コロナワクチンの効果
感染症の発症を予防する高い効果があり重症化を予防する効果が期待されている
※本文抜粋
接種はいずれも発生や重症化予防効果への期待
感染しない・人に感染させないとは記されていない
接種有無に対する差別が生じている
改めて説明が必要では
cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0011.html
640
私自身ワクチン接種を終えている
この投稿はワクチン接種反対という事では無い
職場等でワクチン接種の有無により差別や解雇が生じている事の原因に「接種をし絶対人に感染させてはいけない」という背景がある事は問題に思う
ワクチン接種に関して政府や分科会からの説明が必要かもしれない
641
「高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」
松本哲哉教授は「ラムダ株は既に中南米を中心に広域に拡大--※本文抜粋
この感染現状で新たな株への警戒感危機意識の低さが露呈
名称変更で不明瞭になったが変異株は海外から入る
水際対策の甘さは否定できないのではないか twitter.com/SatoMasahisa/s…
642
玉木代表は早期より具体的に提案されてきた
救急車で搬送中拒否され50回受け入れ要請する状況、救急車も多く不足と昨夜の報道
知事達はロックダウンという憲法改正が必要な領域に踏み込む前に何故政府の組んだ予算を取らず医療対策を講じてこなかったのか
重症化が急増する今、特化した対策は急務 twitter.com/tamakiyuichiro…
643
緊急事態宣言の拡大延長が報道
される最中、入国緩和
国民は人流を減らし帰省等しないよう強く
政府、知事から要請されている
更に新たな海外由来の変異株が報道される中、入国制限緩和には呆れる
入国者上限1日3500人に緩和へ www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
644
高市議員の主張
インフレ率2％まではPB黒字化目標を「凍結」財政出動を優先
安全保障上の脅威に対しリスクの最小化
コロナ下で経験した物資不足に備えた施策や原発を含むエネルギー政策
中国への技術流出を防ぐための法整備や体制強化
これまでの総裁選立候補者からこのような具体的な案は出ていない twitter.com/sankei_news/st…
645
立法府を構成する国会議員は国民の代表
国民の意思を行政や財政に反映させ立案し立法、改正等を行う
高市氏は今年一部改正された
外国資本の土地取引に関する規制に10年前から問題提起、尽力されて来た意識の高い人物
「立法」できる実力派議員が国難時の日本には必要だ
ヤル気も能力も無い議員は不要 twitter.com/MseraOfficial/…
646
菅総理は何故尾身氏にロックダウンと出口戦略について発言を求めたのか
両件とも最終的に総理が政治判断のもと発言するべきもの
分科会というアドバイザー的立場の方に、あの場で発言を求めるべき事なのだろうか
動画菅首相 会見 "宣言"７府県追加６都府県延長youtu.be/FNfgZQ8yp0U @YouTubeより
647
デルタ株は水痘並みの強い感染力--基本再生産数は「8～12」 ※本文抜粋
東京は既に8、9割がデルタ株に置き換わっているとの報道
だが8／16付厚労省データでは
実効再生産数は「1.02」
1人が感染させるのはほぼ1人
報道では恐怖が増すばかり
専門家の意見が求められる news.yahoo.co.jp/articles/13d73…
648
厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化
制作・運用：東洋経済オンライン編集部
最終更新：2021年8月17日
649
私は「問題無い」等一言も言っていない
記事参照「CDC--デルタ株は1人の感染者が8人以上に感染--」の記事及びメディアが株は置き換わっている状況下実効再生産数では無く基本再生産数1人が8人に感染させる内容の報道をする事に関し専門家に意見を求めたいと言っただけ
名誉に関わる嘘の吹聴は甚だ迷惑
650
東スポの見出しで私の掲載内容・事実と異なるエアリブが散見された
世間に誤解を与え看過できない
私は一部専門家メディアの報道で基本再生産数と実効再生産数の混同について意見を「専門家に求めたい」と述べた
数値で「安心」「問題無い」等一切言っていない
内容を理解できない人の多さに呆れ驚く
世良公則による公式twitterアカウント/2020/03Twitter休止を解除。個々には応答せず。尚、乱暴な言葉遣い攻撃的なもの・不快に感じられるもの・嫌がらせ・誹謗中傷・名誉毀損と思われるものは証拠を保存ブロック。時に公表し問題共有。SNS上でも名誉毀損は刑法・民法に該当。 悪質な場合、警察に報告し対応している