851
「魚釣島(尖閣)の状況を注視している。事実日本漁船が魚釣島の水域に入った。これに対しやむを得ず必要な対応を取らなければならない。我々の立場は明確だ。我々は自国の主権を守って行く」
これを聴いて外務省は楽観的ムードとは驚く
中国に行き日本が同様の発言すれば中国は決して許さないと思うが twitter.com/Sankei_news/st…
852
王氏「地域と世界の平和安定発展を促進するために、我々もしかるべき貢献をしていくべきだ」
尖閣をめぐっては「引き続き自国の主権を守っていく」と中国側の立場を改めて主張
中国のウイグルに対する弾圧等に関し世界は問題視。その中日本は往来再開
また中国は尖閣は領土と言う
日本はどうするのか
853
茂木敏充外相は中国の王毅国務委員兼外相と東京都内で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で中断していたビジネス関係者の相互往来について月内の再開で合意 本文引用
国内は感染拡大.go to中止だが。
日中ビジネス往来月内再開 茂木氏、尖閣「前向き行動」要求―外相会談 jiji.com/jc/article?k=2…
854
自粛要請には必ず「補償」が必要
権限のあるリーダー達が要請を口にするとこれだけ悲惨な結果になる
是非国会中継を観るべきだ
国難時であるにもかかわらず
無表情・覇気のない答弁
そこには「自らの発言が国民の人生人命を奪う事」を実感していない様子が映る
bcnretail.com/market/detail/…
855
先月の自殺者は全国で2153人
自殺者は7月以降4か月連続増加
10月だけで新型コロナ死亡者を上回る
コロナ禍での経営苦・生活苦
「これは人災」国会での玉木代表の発言
政府は積極財政出動で国民の人命を救え
働き盛り男性 自殺増加 新型コロナによる雇用情勢の悪化影響か www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
856
池上彰氏の解説では「国の借金は国民が返済する」
これが膨らむと財政破綻を招くという理論
国民の多くがこの理論を信じている事は問題ではないか
国民がこれを信じて誰が得をするのか
リフレ派の田中秀臣教授、高橋洋一教授。MMT中野剛志氏、三橋貴明氏等の主張を聞いて経済の仕組みを知る事は重要
857
本田圭佑氏がMMT に言及
アベノミクスではリフレがベースになっていたと思う
MMTは1000兆通貨発行しても問題無いと曲解されて問題視されているが、最近はインフレ率2〜4％を設定して、リフレ派と同様に語る経済学者もいる
上限を定めてバランスをとればハイパーインフレ、財政破綻は起こらないはずだ twitter.com/kskgroup2017/s…
858
国民民主玉木代表が言われるように菅政権になり大きく傷んだ経済救済の新規コロナ対策は何も出ていない。
当初2-3ヶ月経過した5月連休明けには、収束するという予想から持続化給付金等が組まれていたと聞いた。
既に９ヶ月が経過する。 twitter.com/tamakiyuichiro…
859
「42万人が死亡する」西浦教授発言や「エピセンター発生来月は目を覆う事に」児玉龍彦名誉教授の発言は大きな衝撃を与え国民は混乱
専門家の予想に反しそのような事は起きなかった
だがそれに関しフォローが無い
今第三波と報道される
専門家の発言は慎重に願う
youtu.be/TkTQSDWqxs0 @YouTube
860
日本を救済するべく考え抜かれた演説 しかし結びの言葉は
「私が目指す社会像は自助共助公助絆です。自分でできることは、まず自分でやってみるそして、家族地域で互いに助けその上で政府がセーフティネットでお守りする」
国難時平時の理念を聴くとは。
国が崩壊しているが kantei.go.jp/jp/99_suga/sta…
861
失業率の2～3％の増加は自殺者を6千～9千人程度増加させる可能性がある
第三次補正として真水で30-40兆円規模が必要
ここでケチると、半年後に大量の失業が顕在化する可能性が高い
既に経済は崖を落ちており、1年前の水準にも達せずにもがき苦しむ 本文抜粋 高橋洋一教授
gendai.ismedia.jp/articles/-/774…
862
これが予測もできず補償は充分と言ってきた国会議員
この戦後最大の国難時に
「これ美味しい」「アレ観た楽しい」また「顔加工アプリで自撮」等をSNS上に投稿する国会議員がいる事に呆れる
彼らを選んだのは国民
国民の本当の「自助」は
次回選挙に行き
国民を本気で救済する
国会議員を選ぶ事だ twitter.com/SF_SatoshiFuji…
863
自民党安藤裕議員は、早期より粗利補償等提言され、国民の窮状を充分理解されている
粗利補償があれば、経済が崩れず、コロナ禍収束した後速やかに日常に戻れたはず
日本の優れたシステムである
通貨発行権、積極的な財政出動等で人生人命は確実に守れた
デフレ下インフレ率2％目標
財政破綻は無い twitter.com/andouhiroshi/s…
864
短期や公務等滞在者は約87万人、国籍取得者合計約97万人と100万人に迫る。高知県の人口約72万8000人
中国国防動員法
中国政府が命じれば日本にとって有害な事でも留学生就労者等はそれに従う
尖閣問題、食糧危機
日本にはその対策はあるのか
過去掲載
参考記事2018BizGate
twitter.com/mseraofficial/…
865
「これからますますコロナの影響で解雇や雇い止めが増えると考えられる。住まいは生存と精神の基盤。早く手を打たないとその基盤をなくす人たちが一気に増える」本文引用
ホームレス急増
先日の麻生財務大臣の発言
「お金に困っておられる方は少ないのでは」
政府は実態を把握しているのか。 twitter.com/YahooNewsTopic…
866
10月の自殺者数2153人
昨年同月比39．9％増614人増感染拡大の影響など要因を分析/
1～10月の累計は1万7219人
本文抜粋/不況時の自殺者は3万人を超える
コロナでの死亡者1829名
政府はこの状況をどう考える
「補償は充分、先ずは自助」というのか
国民を救え
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/6e17a…
867
中国での植林事業、第三国での植林事業は全く実施されず、５７億円以上が活用されていなかった。
日中両国が予め資金を共同拠出して実施する方向で協議していたが、文書などによる明確な合意のない段階で外務省が拠出金を出すと決めその後も協議に進展がなかったのが原因という 本文引用
雑さに驚く twitter.com/Sankei_news/st…
868
日本に土地売買に関し規制する法律が無い事で、中国や韓国等の外国により、既に広大な土地が購入されている。米国には売買された後でも差し止める法律が有り、オバマ大統領はそれを実施した。
高橋洋一教授が何故法律ができないかを発言された動画
ー番組よりー
youtube.com/watch?v=PVKb1a…
869
先進国の国土を守る事への意識の高さ twitter.com/MseraOfficial/…
870
中国系資本が買収に関与したとみられる土地が全国約１７００カ所に上る
この中には防衛施設周辺等安全保障上重要な土地も含まれ約８０カ所と一部重複
現状、森林や農地の事後届け出を除き政府に土地買収者について調べる権限がなくその手段も限らる 本文抜粋
sankei.com/politics/news/… @Sankei_news
871
外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認める内容
中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張しており尖閣周辺の領海で漁をする日本漁船が対象となる恐れが
本文引用
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/5a7f7…
872
「菅総理の判断は憲法違反」
その追求が第一優先と投稿がある
国難の状況下の「臨時国会:予算委員会」で国民の人生人命は
最優先では無いのか
「今は平時では無い」
経済的打撃は
戦後最大の世界恐慌級と言われ
自殺者はコロナでの死亡者数を超えた。失業・廃業・倒産は加速し待った無しの状態だ twitter.com/MseraOfficial/…
873
衆院予算委中継を全て観た
野党第一党は日本学術会議に関し多くの時間を費やした
これが国難時の第一優先案件なのか
国民民主玉木代表の質疑質問
で閣僚の様子が一変
議論できる良い雰囲気に。
玉木代表は次々に具体的政策案を提示
エビデンスに基き菅総理に積極財政出動で国民救済を提言された
874
「貴方の本来の生き方を大切に」との忠告
その生き方を断たれているのだ。
私は崩壊しそうな中小零細企業に属する。
私は共に生きる仲間達との仕事を取り戻す為ここで発言する
また一国民として国会議員に会いその窮状を訴える
この状況下
決して傍観はしない
諦めればそこで止まり
終わりが来る
875
安倍政権下本田悦朗・元内閣官房参与はコロナ禍６０－７０兆円の需要不足を埋めるため大規模な財政出動が不可欠と強調
本田氏は「新規国債を９０兆円発行してもインフレのイの字も起こっていない。財政赤字は忘れて人の命を重視してほしい」と発言
本文抜粋
Article AMP
jp.reuters.com/article/japan-…
世良公則による公式twitterアカウント/2020/03Twitter休止を解除。個々には応答せず。尚、乱暴な言葉遣い攻撃的なもの・不快に感じられるもの・嫌がらせ・誹謗中傷・名誉毀損と思われるものは証拠を保存ブロック。時に公表し問題共有。SNS上でも名誉毀損は刑法・民法に該当。 悪質な場合、警察に報告し対応している